３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 豪雨災害復旧事業等の進捗状況について
- 第４次大館市行財政改革大綱の実施結果について
- ふるさと納税について
- 光ブロードバンド整備事業について
- ３Ｒ推進プラザ整備事業について
- 灯油購入費助成事業の実施状況について
- 平成２６年産米の生産数量目標について
- 経営所得安定対策への取り組みについて
- 農業農村整備事業の状況について
- 林業振興事業の状況について
- 企業誘致の状況等について
- 地域雇用・経済対策について
- 再生可能エネルギーの取り組みについて
- 温暖化対策事業について
- 「ふるさと祭り東京２０１４」について
- 冬まつりについて
- 石田ローズガーデンフェンス設置工事について
- 道路の整備状況について
- 水道施設の整備状況について
- 公共下水道の整備状況について
- 小・中学校の耐震化事業について
- 文部科学大臣表彰の受賞について
- 里帰り出産の受入れについて
- 将来の地域医療を支える医師確保対策について
- 消防救急デジタル無線整備事業の進捗状況について
- １１９番通報の一時不通について
１ 豪雨災害復旧事業等の進捗状況について
農地・農業用施設につきましては、昨年１０月２３日から１月２３日まで国の災害査定が２９３か所で行われ、申請額１４億１,６７４万円に対し、１３億３,７９７万円の決定額で査定率は９４．４パーセントとなっております。
工事の発注は、この２９３か所を７０件程度にまとめ、本年度は５０件程度、来年度は２０件程度を予定しております。来春の営農に支障を来さないよう早期復旧を目指し、２月１３日の入札１４件を皮切りに、随時、発注してまいります。
また、林道施設については、昨年１１月１９日から１２月６日まで３６か所で国の査定が行われ、申請額２億４,０６２万円に対し、２億２,７９０万円の決定額で査定率は９４．７パーセントとなっております。発注は、この３６か所を１９件にまとめ、本年度は１７件、来年度は２件を予定しております。
道路や河川については、昨年１０月２１日から１２月６日まで３回にわたり９５か所で国の査定が行われ、申請額８億９，５７０万円に対し、８億７，６３８万６，０００円の決定額で査定率は９７．６パーセントとなっております。これらの復旧工事については、これまで５３か所について請負業者が決定しており、残り４２か所については来年度に発注を予定しております。そのほか、局所がけ崩れ対策事業については、２月中に６か所の測量業務を発注し、来年度に工事を行う予定としております。
また、長木川河川緑地４か所については、３か所を２月中に入札予定であり、残る１か所は、県の河川災害復旧事業との調整が取れ次第発注する予定であります。
次に、主な復旧支援事業の申請状況でありますが、農地・農業用施設の小規模復旧工事に対する補助金に、１月末までに１，００２か所の申請があり、約２億円の支出が予定されております。現在、工事完了箇所は２８５か所、交付額４,７９６万円となっておりますが、工事業者の不足から年度内完了が困難な箇所は、予算を繰り越して対応する予定であります。
一方、宅地等防災対策工事費助成金は、９４件の申請があり、２，９０２万７，０００円を、住宅リフォーム緊急支援事業費補助金は、１６件の申請があり、１０２万９，０００円をそれぞれ交付しております。
今後も建設業協会など関係団体の協力を得ながら、１日も早い復旧を目指してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
２ 第４次大館市行財政改革大綱の実施結果について
平成２２年度からスタートした第４次行財政改革については、この４年間で、「協働施策の展開と拡大」、「アウトソーシングの積極的推進」、「財政運営の健全性の確保」、「経営感覚を持った職員の育成」の４つの方針を掲げ取り組んでまいりました。
「協働施策の展開と拡大」では、地域応援プランによる民間主体の地域づくりの支援や公立保育園への第３者評価の試行、「アウトソーシングの積極的推進」では、４１施設への指定管理者制度の導入、「財政運営の健全性の確保」では、人事評価制度の本格実施、空き公共施設等利活用条例の制定、ふるさと納税への特典制度の導入、「経営感覚を持った職員の育成」では、自治研修所など外部機関の専門研修への参加奨励など、全７２項目の推進課題の８０パーセントに当たる５８項目に取り組んだほか、総額８億円余りの経費削減効果を生み出すなど一定の成果を上げることができました。
しかしながら、今後も地方交付税の減少などにより、財政状況が厳しくなることが見込まれるほか、人口減少社会の到来、異常気象による災害の頻発など地方公共団体の持続性を脅かすような事案が想定され、これまでの改革の成果を踏まえつつ、新たな改革に取り組まなければならないものと考えております。
来年度から始まる次期行財政改革大綱案については、先般実施したパブリックコメントを反映させ、本定例会において、議会に御相談申し上げた上で、年度内に策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
３ ふるさと納税について
本市のふるさと納税の収納済件数は、１月末現在で１，３１０件と、既に昨年度実績の約３４倍に達し、県と県内全市町村を合わせた総件数の約６割を占める状況であります。収納済額も２，４２３万８，０００円と昨年度の約１．８倍で、件数・金額ともに過去最高を記録しております。これは、平成２４年１２月から特産品プレゼントを開始したことに加え、昨年６月から「Ｙａｈｏｏ公金支払サービス」を導入したことによるものと考えております。
また、プレゼント用の地元特産品の発注も増加し、年度内に約１，４００件、総額約６００万円に達する見込みとなっており、特産品産業の振興にも大きく貢献しているものと考えております。
４ 光ブロードバンド整備事業について
市では、平成２２年度に策定した大館市地域情報化計画に基づき、通信事業者と連携しながら、２３年度から順次整備を進めてまいりました。
最終年度となる本年度は、長走地区と雪沢地区で整備を進め、本年１月に完了し、今月からサービスを開始いたしました。この結果、市内全域において光ブロードバンドサービスが利用可能となり、市内の通信環境が大きく向上したものと考えております。
５ ３Ｒ推進プラザ整備事業について
本年度は、平成２４年度からの継続事業である旧ごみ焼却施設解体工事が１月末に完了しており、また、３Ｒ推進プラザ施設建設実施設計業務につきましても、２月末で完了する見込みであります。
今後の予定といたしましては、５月に３Ｒ推進プラザ施設建設工事を発注し、年内の完成と２７年度の稼働を目指しております。
これまでの事業実績により、総事業費が減額する見込みであり、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
６ 灯油購入費助成事業の実施状況について
灯油価格の高騰が続いている中、去る１月２０日に、県が、市町村が実施する灯油購入費助成に対して補助を行う旨の発表を行ったことを受け、低所得者世帯等の負担を軽減し生活の安定を図るため、灯油購入費の一部助成事業を実施しております。
１日でも早く助成を行うため、事業費３，１６１万円につきましては、専決処分とさせていただきましたので、御理解をお願いいたします。
給付の対象は、「生活保護受給世帯」、「高齢者世帯」、「ひとり親世帯」、「障害者世帯」で、助成額は、一世帯当たり５，０００円であります。
２月３日に対象と見込まれる５，１４４世帯に対して申請書を送付し、同２０日に３，７１８世帯に支給したところであり、今後も受付順に随時支給する予定であります。
事業内容について、市広報やホームページ等で周知するとともに、未申請の方には電話連絡等で申請を促し、申請漏れの無いよう努めてまいりたいと考えております。
７ 平成２６年産米の生産数量目標について
平成２６年産米の生産数量目標については、２５年産米に比べ７４９トン少ない２万１，７１７トンが提示されました。これを受けて「大館市農業再生協議会」では、全農家に対する配分率を昨年に比べ１．８ポイント減の５７．８パーセントに決定したところであり、２月１４日に生産調整方針作成者であるＪＡ等へ通知し、その後、ＪＡ等から農家へ通知しております。
市町村への配分率の県内格差は、２５年度までの３年間で１１．２ポイントから５．６ポイントへと圧縮されましたが、２６年度は、国において米政策の見直し議論が進められたことから、２５年産米の配分と同様の格差となっております。
現在、格差解消の議論は凍結されておりますが、依然として大きな格差が残ることから、県へ引き続き格差解消を強く要望してまいります。
８ 経営所得安定対策への取り組みについて
国は、昨年１２月「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめ、担い手への農地の集積と集約化に向けた「農地中間管理機構の創設」、各種直接支払交付金の改革に向けた「経営所得安定対策の見直し」、麦・大豆・飼料用米などの生産振興に向けた「水田フル活用と米政策の見直し」、農地等の維持と質の向上に向けた「日本型直接支払制度の創設」の４つの改革を示しました。
これを受け、「大館市農業再生協議会」では、本年１月に全農家を対象に今後の農業のあり方についてアンケート調査を実施し、現在、結果を集計中であります。今後この結果を踏まえ、農家の意見を来年度の施策に反映させてまいりたいと考えております。
また、国の「各種直接支払交付金」と「産地交付金」を活用して、重点戦略作物であるアスパラガス・枝豆・山の芋など９品目を中心に助成し、さらに、市独自の事業として、どっ恋しょ、ヒナイドリームを使用した重点戦略作物の作付への助成を行う予定であります。飼料用米等の作付についても、１０アール当たり１万円を基準に助成し、耕作放棄地の発生防止と水田の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
９ 農業農村整備事業の状況について
「圃場整備事業」については、平成２１年度から実施している沼館地区の進捗率が８０パーセントとなり、２７年度の完成見込みであります。また、本年度から本格的に工事が始まった芦田子地区は、進捗率３０パーセントで２９年度の完成を目指しており、上川沿地区は、２７年度の事業採択に向け、本年度は調査及び測量を行いました。
一方、曲田地区の「ため池整備事業」は、本年度は実施設計と用地補償を行い、進捗率２０パーセントで２８年度の完成を目指しております。
これらの事業について、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
10 林業振興事業の状況について
森林作業道整備支援事業では、本年度７，４５０メートルの森林作業道が開設され、来年度は１４，８００メートルの開設を予定しております。
市有林及び財政調整基金林造成事業では、当初６５．１８ヘクタールの除間伐と３，８００メートルの作業道開設を予定しておりましたが、豪雨により林道が被災し、一部作業が不可能となったことから、３６．０９ヘクタールの除間伐と２，８００メートルの開設にとどまりました。来年度は、８０ヘクタールの除間伐と７，７００メートルの開設を予定しております。
また、間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の再生を図るため、木材流通加工施設の整備を行おうとする事業者に対する補助を実施し、支援してまいりたいと考えております。
これらの事業について、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
11 企業誘致の状況等について
二井田地内に本社を置く石垣鐵工では、鋼製階段、手すり、建築金物の受注量増加等に対応するため、県営大館第二工業団地の自社工場敷地内に、製作工場棟、設計・事務所棟などを増設するとともに本社を移転し、新たに、産業廃棄物の処理に対応した有機物分解セラミック生成装置の製造を行うこととなりました。
投資額は約５億６，０００万円、新規雇用者数は１０人、将来的には２２人を見込んでおり、本年４月に工事に着手し、１１月の本操業開始を予定しております。
本年度は、１０社１２事業所、合計約５６億円の新規投資が見込まれており、６３人、将来的には１３０人以上の新規雇用が図られるものと期待しております。
県営工業団地拡張事業は、平成２７年度の完了に向け、実施設計業務等が発注済で、用地測量業務等については、本年度中に市土地開発公社へ委託される見込みであります。また、釈迦内工業団地は、１月中旬に約５ヘクタールの造成工事が完了し、木材流通センターとチップ工場は、４月着工の予定となっております。
今後も、受け皿となる工業団地の拡張、整備を含め企業誘致に鋭意取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
12 地域雇用・経済対策について
この春の市内高校卒業予定者の就職につきましては、１月末現在、内定率は９３．５パーセントとなっており、とりわけ県内就職希望者１１４人に対する市内企業からの求人が２６７人と好調であり、求人倍率は２．３４倍となっております。
また、１２月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は、景気の上向き傾向を反映し０．９５倍となっており、２か月連続で県内トップを維持しております。
「緊急雇用創出臨時対策基金事業」による雇用状況については、引き続き国の「起業支援型地域雇用創造事業」を活用し、きりたんぽ産業化事業で４人の雇用を予定しております。これを含め、本年度は事業費総額約２億円で３７事業、１２６人の雇用を見込んでおり、また、来年度は１３事業で４０人の雇用を確保したいと考えております。
一方、中小企業に対する市の制度融資である「マル大」、「マル大小口」につきましては、これまで保証料の全額補給により利用者の負担軽減を図ってまいりましたが、来年度からは融資資金に対する利子についても、その２分の１を３年間補給することとし、これまで以上に新たな事業活動や設備投資を支援してまいりたいと考えております。
また、消費増税による消費落ち込みへの対策も含め、来年度もプレミアム商品券発行事業に対する補助を行い、地域経済の活性化を図りたいと考えております。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
13 再生可能エネルギーの取り組みについて
市では、県の「公共施設再生可能エネルギー等導入促進事業」を活用し、災害発生時の防災拠点や避難場所となる公共施設への太陽光発電システムや木質バイオマス燃料ボイラーの設置を進めてまいりました。
昨年８月からは、総合福祉センター、中央公民館、城西小学校、川口小学校で太陽光発電システムが稼働しており、さらに、本年度中に消防本部、北地区コミュニティセンター、比内公民館、釈迦内小学校、成章小学校の太陽光発電システムと、扇田病院の木質ペレットボイラーが完成する見込みとなっております。
また、市の重点施策として取り組んできた木質バイオマスの利活用については、これまで、ペレットストーブ１１０台、ペレットボイラー６基を公共施設に設置しており、一般家庭や民間事業所でのペレットストーブ設置数も７７台にまで拡大しております。
来年度は、東中学校、西館小学校への太陽光発電システムの設置のほか、ペレットストーブ設置費補助金の継続を予定しており、今後も、積極的に再生可能エネルギー導入に取り組んでまいりたいと考えております。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
14 温暖化対策事業について
市では、木質バイオマス燃料の導入によって削減できた二酸化炭素排出量については国内クレジット制度により、また、市有林の整備で増加した二酸化炭素吸収量についてはオフセット・クレジット制度によりそれぞれ売却しており、本年度は約４５０万円の収入を得ております。
この収入は「大館市エコ・アクション・ポイント事業」の財源として、市民の環境行動の促進を図るために活用しております。
来年度も本事業を継続してまいりたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
なお、国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度は本年度で終了し、両制度を統合した「Ｊ－クレジット制度」として生まれ変わります。新制度への参加も含め、市民の貴重な財産であるカーボン・オフセットを引き続き有効活用できる方策を検討してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
15 「ふるさと祭り東京２０１４」について
本年で６回目となる「ふるさと祭り東京２０１４日本のまつり・故郷の味」は、全国各地の祭りや故郷の味が新春の東京ドームに集結する、日本最大級のふるさとの祭典で、１月１０日から１９日までの１０日間にわたって開催され、来場者は約４１万人を数えました。
今回で２回目の参加となる本市からは、大館市物産協会の御協力のもと、カネショウササキの「きりたんぽ」、「比内地鶏モツ煮」、白神フーズの「白神生ハム」、真正ファームの「あきたこまち」、秋田比内やの「比内地鶏親子丼」などを販売して好評を得たほか、ふるさとステージでは「曲げわっぱ太鼓」を披露し、首都圏を中心に、全国からの来場者に本市の物産と観光を大いにＰＲできたものと考えております。
16 冬まつりについて
①比内とりの市
３０回目の節目となった「比内とりの市」は、１月２５日、２６日の両日、比内グラウンドを主会場に開催されました。
初日は午後７時まで延長し、「光のとりの市」と題してＬＥＤイルミネーションやダックスムーンによる新曲「比内とりの市の詩」が披露され、２日目は、比内体育館でのイベントが大人気となり、来場者は、２日間で３万６，０００人となりました。
②大館アメッコ市
２月８日、９日の両日、おおまちハチ公通りを主会場に大館アメッコ市が開催されました。
１０４店が軒を連ねる中、白髭大神巡行、秋田犬パレードなどの多彩なイベントで盛り上がりました。
会場には、ＪＲ東日本が企画する「駅からハイキング」や北東北の冬祭りを巡る観光客など、多くの方が訪れ、１１万２，０００人の来場者で賑わいました。
また、協賛行事として、御成町２丁目商店街振興組合が「大館雪まつり」を開催し、屋台村で郷土料理を提供したほか、馬車遊覧やステージイベントには、多くの来場者が訪れました。
17 石田ローズガーデンフェンス設置工事について
老朽化が進み、一部が傾くなど危険性が指摘されていた石田ローズガーデンフェンスの改修工事が、昨年末に完成いたしました。
総額約１，７００万円の工事費は、県の「認定リサイクル製品地域集中型モデル事業」の補助金を活用しており、秋田ウッドの「木材・プラスチック再生複合材」である「ＡＯ－ＭＷｏｏｄ」を使用した木質の自然な風合いは、ローズガーデンの景観にマッチした仕上がりで、バラが一層引き立つものと思っております。
石田ローズガーデンにつきましては、６月の「大館バラまつり」期間中に秋田犬会館や桂城公園、付近の商店街を含めた周遊ルートを開設して観光客の皆様にＰＲし、さらに１０月までの常設展示とすることで「本場大館きりたんぽまつり」開催時の観光ポイントとするなど、交流人口増加に向けた観光のツールとして、さらに活用してまいりたいと考えております。
本定例会に、関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
18 道路の整備状況について
社会資本整備総合交付金事業で行っている二井田片貝沼田線道路改良工事は、本年度は二井田工業団地側から片貝地内までの１．１キロメートルの改良舗装工事を行い、昨年１２月下旬から供用開始しております。また、釈迦内松木立花線道路改良工事は、下川沿公民館前の一部取付道路の拡幅工事を行い、１１月から供用開始しており、二中長面袋線道路改良工事は、橋台１基と橋脚１基を建設中で、製作中の橋桁と合わせて３月末の完成見込みであります。
そのほか、道整備交付金を活用して大滝沢踏切拡幅工事を実施し、１１月末から供用開始しており、また、狭あい道路整備等促進事業では、池内道下２号線を整備中であります。
一方、橋梁の長寿命化については、扇田大橋の現況調査、岩瀬橋の詳細設計、高館橋の補修工事を行っております。来年度も引き続き補修工事や詳細設計を行う予定であります。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
19 水道施設の整備状況について
本年度は、老朽管更新事業として、東台地内と高館下地内の延長約１．６５キロメートルを整備し、水圧の確保や有収率・耐震性の向上を図ってまいりました。
また、水道未普及地域解消事業として別所地区に着手し、本年度末には全体計画の１８パーセントに当たる８４６メートルが完了する予定となっております。
田代地域においては、クリプト対策による水質の改善と老朽化した施設の更新を図るため、統合簡易水道事業に着手しており、来年度も配水管の更新や山田・赤川取水ポンプ場と本郷・岩野目取水ポンプ場への紫外線装置設置工事などを行いたいと考えております。
今後も計画的に老朽管の更新を行うとともに、未普及地域の解消や施設整備により、安全安心な水道水を提供するよう取り組んでまいります。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
20 公共下水道の整備状況について
公共下水道につきましては、これまでに２９７億１，０００万円の事業費を投入しており、本年度末には事業計画区域の８１．５パーセントに当たる１，３１７ヘクタールが整備されます。
昨年末に、有浦の一部で約４ヘクタールについて供用開始したほか、この４月からは、大館地域では御成町・有浦・観音堂・清水町の一部、田代地域では茂屋の一部の合わせて約２５ヘクタールについて新たに供用開始いたします。
これにより対象人口３万６，９００人、１万５，６００世帯が下水道を利用可能となり、本市の下水道普及率は、本年度当初と比較して、１ポイント増の４７．９パーセントとなる見込みであります。
来年度は、引き続き御成町・観音堂・茂屋などを整備するとともに、これまでの人口集中地区から都市計画用途地域へと整備区域を拡大してまいりたいと考えております。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
21 小・中学校の耐震化事業について
小・中学校の耐震補強事業については、年次計画を見直し、平成２７年度までに完了する計画で進めております。この事業は１９年度から始まり、２４年度までに小学校２校１０棟、中学校３校１０棟で実施してまいりました。
本年度は、早口小学校、山瀬小学校、南中学校の校舎、城南小学校、東中学校の体育館の５校８棟が既に完了しております。
また、来年度は、有浦小学校、第一中学校ほか計７校の校舎と体育館、合わせて１２棟を予定しております。
最終年度となる２７年度は、長木小学校、田代中学校、比内中学校ほか計８校の校舎と体育館、合わせて１６棟を予定しており、これにより、小・中学校の耐震補強事業がすべて完了することとなります。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
22 文部科学大臣表彰の受賞について
このたび大館市立成章小学校が、平成２５年度「キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体等文部科学大臣表彰」を受賞いたしました。
これは、枝豆の栽培活動を通して、子ども同士、地域の方々との関わり合いの中で、社会参加できる力を育てることを狙いとした活動が評価されたものであります。
この表彰は、第二中学校の「学校安全表彰」、城西小学校安全ガードボランティア隊の「安全ボランティア活動奨励賞」に続く本年度３件目の大臣表彰となり、市が推進している「大館ふるさとキャリア教育」が全国的に高い評価を受けていることを表しているものと考えております。
また、有浦小学校教諭の貝森逸子氏が「平成２５年度文部科学大臣優秀教職員表彰」を受賞いたしました。
これは、長年にわたる教育実践の成果と、本年度の教育専門監としての取り組みが高く評価されたものです。
本年度は社会教育部門でも、齋藤惠子氏が長年にわたる婦人会活動への貢献が評価され、社会教育功労の文部科学大臣表彰を受賞しており、個人としては２件目となります。
市としては、今後も地域と連携し、より一層ふるさとキャリア教育を進めていくとともに、実践的指導力を高める教職員研修等を推進し、教員の授業力の向上、児童・生徒の学力の向上につなげてまいりたいと考えております。
23 里帰り出産の受入れについて
里帰り出産の受入れについては、市内に住んでいる方の出産を優先するため、平成２３年１０月から月ごとの受入件数を５人に制限してきたところでありますが、産科医体制が充実したことから、近年の分娩状況を考慮し、また、２４時間体制で周産期救急医療を支える機関としての役割を果たすためにも、昨年６月の受付から人数制限を行わないことといたしました。
昨年７月から今年１月までの里帰り出産による分娩件数は５２件で、月平均７件、最も多い月で１０件となっており、北海道から沖縄まで全国からの里帰り出産者を受け入れてまいりました。
本年も順調に予約が入っており、既に１０月までで５８件、最も多い月で１２件の予約がなされております。
出産予定者やその家族からは、「実家がある大館で安心して出産できる」、「娘の出産のために大館から離れなくてよくなった」などの声が寄せられており、今後もできるだけ長く継続してまいりたいと考えております。
24 将来の地域医療を支える医師確保対策について
去る１２月１４日、昨年１０月に弘前大学と本市との協定により開設された「大館・北秋田地域医療推進学講座」の社会貢献活動の一環として、次代を担う高校生に医師の仕事を知ってもらい、医師不足の解消につなげることを目的に、「ＦｕｔｕｒｅＤｏｃｔｏｒＳｅｍｉｎａｒｉｎ大館」が、総合病院を会場として開催されました。
セミナーには大館鳳鳴高校、大館国際情報学院、花輪高校から１、２年生５４人と、弘前大学消化器内科、消化器外科、市立総合病院の医師・研修医など約１２０人が参加し、高校生は、医師からマンツーマンで指導を受けながら、最新のシミュレーターなどを使って手術や検査の模擬体験をしました。
セミナー終了後のアンケートでは、「医療への関心が高まった」、「将来、医師を目指したい」との意見が多数寄せられたところであります。
また、本定例会に、医学生への貸与額を増額し、市内の医療機関への就業期間が一定期間に達した場合に奨学金の返済免除を可能とする「大館市奨学資金貸与に関する条例」の一部改正案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
今後も、地域医療を守るため、医師、看護師などを志す学生を支援したいと考えております。
25 消防救急デジタル無線整備事業の進捗状況について
昨年６月に契約した消防救急デジタル無線整備事業は、メーン基地局となる本署の３０メートル無線鉄塔をはじめ、各分署と市内６か所、計９か所に前進基地局の無線鉄塔を建設し、無線機器類の搬入や配線工事等を終え、現在、進捗率は約９８パーセントとなっております。
今後、光回線や無線機器等との接続、消防車等への無線機の搭載、前進基地局の外溝工事などを行い、本年度末に完了の見込みであります。
事業完了後には無線機器等の試験運用を行い、さらに、本事業に合わせて実施する高機能指令センター建設工事の完成を受けて総合的な運用試験を行った上で、平成２８年度の本格稼働を目指してまいりたいと考えております。
なお、高機能指令センター建設及び高機能型指令装置整備事業については、本年１月末に実施設計が終了し、工事着手に向けて準備を進めているところであります。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
26 １１９番通報の一時不通について
去る２月１７日午後５時４０分頃、市内の一部地域からの固定電話による１１９番通報が一時不通となる事故が発生いたしました。
市民の生命に直結する１１９番に不具合が生じたことは誠に遺憾であり、市民の皆様に多大な不安と御心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
事故発生後、緊急用回線への切替えにより約１時間後に不通状態を解消し、不具合のあった回線を交換して、翌１８日午前０時３０分頃に全面復旧いたしました。事故の原因は、別の電気配線の引込作業中に、誤って１１９番の回線を傷つけたものであります。
幸いにも、本件により火災対応や救急搬送に遅れが生じた事例は確認されておりませんが、今回のケースを踏まえて管理体制を強化し、市民の皆様の安全安心の確保に向け、万全を期してまいりたいと考えております。
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