平成26年6月定例会行政報告(平成26年6月3日)

6月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、3月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

  1. 豪雨災害復旧事業等の進捗状況について
  2. 大館市業務継続計画(BCP)の策定について
  3. 旧小坂鉄道関連資産の寄附について
  4. 平成25年度の決算見込みについて
  5. 公共事業の発注計画等について
  6. 空き公共施設等利活用促進条例に基づく事業者の指定状況について
  7. LED街灯設置費補助事業について
  8. 環境マネジメントシステムの取組み状況について
  9. 子育てフェスティバルの開催について
  10. 第2次健康おおだて21の策定について
  11. 農作物の生育状況等について
  12. 大館市クマ出没警戒対策室の設置について
  13. 地域経済・雇用対策について
  14. 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況等について
  15. エコ・アクション・ポイント事業の取組みについて
  16. 「湯夢湯夢の湯」の緊急修繕について
  17. 大館能代空港の現況について
  18. 平成25年度の除雪状況について
  19. 第62回山田記念ロードレース大会について
  20. 大館市立図書館の運営状況について
  21. 第29回国民文化祭・あきた2014の取組み状況について
  22. 地域連携室の開設について
  23. 高機能指令センター整備事業について

1 豪雨災害復旧事業等の進捗状況について

農地・農業用施設の災害復旧工事につきましては、国の災害査定後の工事予定件数72件のうち、25年度中に46件を発注しております。このうち11件が工事完了し、33件で仮復旧工事などを行いました。

これにより、被災した水田131ヘクタールのうち、約8割の104ヘクタールで本年度の水稲の作付けが可能となり、さらに、8月末までには、14ヘクタールの水田で転作作物等の作付けが可能となる見込みであり、残る13ヘクタールについては、転作田を活用するなどの対応をお願いしたところであります。

また、本年度に工事を発注する26件については、5月23日に2件発注済みであり、残りは9月上旬までに発注する予定となっております。

農地・農業用施設の小規模災害復旧工事に対する補助事業については、1,002か所、金額にして2億973万円の申請があり、5月30日現在517か所が完了し、9,027万円を交付しております。

道路及び河川の災害復旧工事については、95か所で国の災害査定を受け、53か所の発注を25年度中に終えております。このうちの52か所、5億7,303万9,000円を26年度に繰り越して工事を進め、現在、9か所が完成し、未発注の42か所については、本年度8月頃の発注を目指し、作業を進めております。

また、局所がけ崩れ対策事業6か所については、測量業務を発注済みであり、設計ができ次第、県と協議を進めながら、本年度中に工事を行う予定としております。

長木川河川緑地4か所については、3か所を本年2月に発注し、6月末の完成を目指して工事を行っております。残る1か所、「大館橋」下流左岸の園路復旧工事については、近接する県の河川災害復旧事業による護岸復旧工事が完成次第、工事発注することとしており、県に対し工事の早期完成を働きかけてまいります。

宅地等防災対策工事費助成金は94件の申請に対し、2,867万7,000円を、豪雨災害に伴う住宅リフォーム緊急支援事業費補助金は16件の申請に対し、102万6,000円をそれぞれ交付し、補助事業を完了しております。

2 大館市業務継続計画(BCP)の策定について

大規模災害が発生した際に、災害対応業務と優先度の高い業務の継続を可能とするための「大館市業務継続計画(BCP)」を、この4月に策定いたしましたので御報告申し上げます。

東日本大震災では、自治体職員自らが被災したり、庁舎や資器材が使用不能となるなど、自治体機能が著しく失われたことが問題となりました。

本市においても、昨年8月9日に豪雨災害が発生し、応急対応に多くの職員を動員し人員が限られる中で、市民生活に重大な影響を与える行政サービスは継続していかなければならない事態に直面しました。

このたび策定した計画では、大規模災害発生直後に職員の一部が参集できず、庁舎も被災しライフラインの一部が供給停止した場合を想定し、部署ごとに災害対応業務とすべての通常業務を洗い出した上で、優先的に行うべき業務を「非常時優先業務」としており、運用する中でさらに整備を図ってまいります。

大規模災害発生時には、この計画に基づき、不要不急の業務は休止するとともに、災害対応業務と重要度の高い行政サービスなど「非常時優先業務」に全力を傾注し、迅速な初動体制の構築と適切な業務の執行に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

3 旧小坂鉄道関連資産の寄附について

昨年来、DOWAホールディングス株式会社ほかDOWAグループ2社との間で、譲渡に向けて協議を続けてまいりました旧小坂鉄道関連資産について、3月19日付けで譲渡契約を締結し、同資産の寄附手続きが完了しましたので御報告申し上げます。また、貴重な資産を無償で譲渡してくださいましたDOWAグループ各社に対し、深く感謝を申し上げます。

譲渡いただいた資産は、旧大館駅舎跡地、軌道敷地などの土地961筆、22万6,000平方メートル、建物7棟、230平方メートルに加えて、橋梁、レールなどの鉄道設備であります。

これらの一部は、既にレールバイクやどじょう養殖など民間事業に活用されておりますが、今後、大館駅前開発や道路改良などの利活用方法について、庁内プロジェクトチームにおいて具体化を検討し、素案がまとまり次第、議会に御相談させていただきたいと考えております。

4 平成25年度の決算見込みについて

主な会計について御報告申し上げます。

まず、一般会計の決算状況は、歳入総額384億6,159万円、歳出総額367億3,920万円で、歳入歳出差引額は17億2,239万円と見込んでおります。平成26年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、13億2,724万円で、24年度決算と比べ3億3,709万円ほどの減となる見込みであります。

主な事業成果では、「光ブロードバンド整備事業」や「消防救急デジタル無線整備事業」が完了したほか、「道路・橋梁の改良事業」や「御成町南地区土地区画整理事業」、「小・中学校耐震対策事業」、「釈迦内工業団地整備事業」などを計画的に実施しております。

次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計で9,371万円、工業用水道事業会計では342万円の単年度純利益をそれぞれ見込んでおります。下水道事業会計では、1億6,761万円の単年度純損失の見込みでありますが、現金支出を伴わない減価償却費などを除いた実質的収支では、黒字となる見込みであります。

病院事業会計については、総合病院では900万円の単年度純損失で、損失額は前年度比1億7,200万円の減となる見込みであります。これは、在院日数の短縮に伴う患者数の減などにより、医業収益が前年度より1,700万円の減収となったものの、国の要請に基づく職員給与の減額等により、医業費用が2億100万円減少したことによるものであります。また、扇田病院では入院及び外来患者数の減少等により、1,500万円の単年度純損失を見込んでおります。

なお、現金支出を伴わない減価償却費などを除いた実質的収支では、両病院合わせて6億1,400万円の黒字となっており、管理者を中心としたこれまでの経営改革の成果の現れと考えております。

また、この秋には、総合病院で医療情報を一元的に管理する「電子カルテシステム」を導入することとしており、地域の一次医療機関との連携を一層強化するとともに、医療制度改正の動向を見据え、病院経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

5 公共事業の発注計画等について

平成26年度当初予算に関わる事業について、5月末現在の発注状況と、今後の発注計画を御報告いたします。

民生費で「障害者自立支援システム」及び「子ども・子育て支援システム」の改修事業、土木費で「市営住宅ストック総合改善事業」、教育費で「教育用コンピュータ整備事業」が発注済みであり、総務費で北陽中学校開校に伴う「街灯整備事業」、農林水産業費で「釈迦内工業団地整備事業」、消防費で消防本部の給排水設備改良工事などが、今後発注予定であります。

また、繰越事業については、農林業施設・公共土木施設などの災害復旧工事の早期発注に努めており、3R推進プラザの施設建設工事、「消防高機能指令センター整備事業」、小・中学校の耐震補強工事等についても、順次発注してまいります。

企業会計の主なものでは、水道事業で中山取水場導水ポンプ更新工事及び真中簡易水道取水ポンプ場災害復旧工事を発注済みであり、公共下水道事業では、御成町・観音堂地区ほかの下水道管布設工事を発注予定であります。病院事業会計では、総合病院の「医療情報システム更新事業」を発注済みであり、扇田病院のエレベーター更新工事は今後の発注予定としております。

これら公共投資額は、災害復旧費等の繰越分も合わせ、当初予算ベースで約100億円でありましたが、6月補正予算に計上しております「地域介護・福祉空間整備推進事業」や「保育所緊急整備事業」、扇田地区の流雪溝用水ポンプ更新工事、さらには、旧雪沢小学校の施設改修工事などを加えますと、総額105億円ほどになる見込みであります。

公共事業による投資は地域経済に与える影響が大きいため、本年度の予算執行方針では、9月末までの発注目標を85パーセント以上と定めたところですが、より早期の目標達成と災害復旧事業等の速やかな完了に向け、全力で取り組んでまいります。

6 空き公共施設等利活用促進条例に基づく事業者の指定状況について

空き公共施設の利活用については、条例適用第3号施設として旧三岳小学校の利用者を公募したところ、既に旧白沢通園センターの指定事業者となっている「株式会社東北センバ」1社から応募があり、審査を経て4月7日付けで同社を指定いたしました。

同社では、旧白沢通園センター及び旧越山小学校と同様に、コンビニや飲食店向けに需要が高まっている、冷凍とろろ芋の原料となる長芋などの皮むき作業所として施設を改修し、正社員1人、作業従事者20人を雇用して、5月2日から業務を開始しております。

また、昨年5月に旧葛原保育所の指定事業者となった「秋田比内や株式会社」につきましては、建物の増改築工事がこの3月に終了したことから、鹿角市にある本社及び工場を移転し、正社員3人を新たに雇用して、4月2日から業務を開始しております。

今後も、地域活性化及び雇用拡大に向けて、空き公共施設の利活用を積極的に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

7 LED街灯設置費補助事業について

市では、地球温暖化対策と犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するため、本年度からLED街灯を設置する町内会に対して補助金を交付する制度を創設し、当初予算に補助金3,000万円を計上しております。

この制度は、町内会が管理する街灯をLED化するための費用の2分の1、1基につき1万5,000円を上限に補助するもので、申請実績は、5月末現在で40町内会、753基、交付予定額は672万円となっております。

街灯のLED化は、電力使用量や二酸化炭素排出量の削減、電気料金の低減のほか、通学路の安全確保など防犯対策の強化にもつながることから、今後も広報やホームページ等で制度の周知を図り、補助制度の利用を促進してまいります。

8 環境マネジメントシステムの取組み状況について

平成25年度の主な結果について御報告いたします。

「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」では、多くのボランティアに参加いただいたクリーンアップ活動や不法投棄物のパトロール、市と大館市EMSネットが共同で企画した「大館市エコフェア」等の事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られ、全18項目で目標を達成することができました。特に、公有林の除間伐を36.63ヘクタール実施することにより、森林の健全な育成及び二酸化炭素吸収量の増大を図ることができました。

次に、「省資源、省エネ、リサイクルの推進」では、ペレットストーブ110台、ペレットボイラー7基を導入しており、本庁舎を含む3施設では、暖房用の灯油、重油使用量が17年度比で68パーセント減少いたしました。これにより、化石燃料の使用量が大幅に減少し、年間で504トンの二酸化炭素の排出抑制と約1,830万円の経費節減がなされております。また、照明灯のLED化など節電対策の実施により本庁舎における電力使用量が、22年度比で11万3,400キロワットアワー、32.6パーセントの大幅な削減を達成しております。

一方、ごみのリサイクル率については、昨年8月の豪雨により災害廃棄物が大量に発生したため、実績で15.43パーセントと、目標の18.24パーセントを下回る結果となりました。

今後も、環境マネジメントシステムを維持、活用してさらなる環境負荷低減に努め、環境先端都市の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

9 子育てフェスティバルの開催について

7月25日から27日までの3日間、大館樹海ドームで「大館市子育てフェスティバル」を開催し、親子、祖父母と孫、夏休みに帰省した方など、多くの方々が気軽に集い、自由に遊べる空間を提供することとしております。

このフェスティバルでは、親子イベントや少子化をテーマにした勉強会のほか、さまざまな情報提供の場を企画しており、最終日には保育園、幼稚園の子どもたちが一堂に集い、大館市観光キャラクターイメージソング「ワンダフルはちくん」を踊る予定であります。

この事業は、国の「地域少子化対策強化事業」と併せて市独自に行うもので、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

10 第2次健康おおだて21の策定について

市では、平成16年3月に策定した「健康おおだて21」に基づく取組みの評価と、高齢化の進展等、社会状況の変化を踏まえ、26年度からの10年間を計画期間とする「第2次健康おおだて21」を策定いたしました。

本計画では、市民の皆様が健やかで生きがいを持って暮らせる「健康寿命」を伸ばすことを目標に掲げております。その達成のため、「生活習慣病の発症と重症化の予防」、「ライフステージごとの課題に応じた取組み」、「健康づくりを支援するための環境整備」を柱に、「がんや脳血管疾患などの7疾患と自殺による死亡率の減少」、「食生活、運動、こころの健康」などに対する取組みを進めてまいります。

本市の健康づくりを推進するためには、市民の皆様の主体的な取組みが不可欠であり、本計画のリーフレットを全世帯に配布して周知を図ってまいりますので、皆様の御協力をお願い申し上げます。

11 農作物の生育状況等について

今年は、4月の降水量が少なく、平均気温は平年並みで日照時間が多かったものの、5月中旬から気温が低く推移したことから、農作業は2日程度の遅れとなりました。

基幹作物である「水稲」は、平年どおり4月11日から播種作業が始まり、4月19日に盛期を迎え、出芽揃い、生育状況とも概ね良好でしたが、一部に高温障害が見られました。4月の降雨量が少なかったことから耕起作業は平年に比べ早く進み、田植え作業も、平年どおり5月10日頃から始まりましたが、その後の気温が低く推移したことから終期は5月末と、平年に比べ遅れが見られました。

「野菜」については、山の芋の定植作業は、平年どおり4月20日頃から始まり、6月上旬までに終了する見込みです。アスパラガスも、春採りは平年どおり5月7日から出荷が始まり、6月上旬までに終了する見込みです。また、ネギの定植作業は、平年どおり4月20日から始まり、6月上旬までには終了する見込みとなっております。

「果樹」は、好天により発芽期は平年並みで、ナシは平年より5日早く5月1日から、リンゴも平年より5日早く5月8日から開花が始まり、開花量はほぼ平年並みの状況です。

今後も、気象の変動状況を見極めながら、農作物の管理を徹底するよう注意喚起してまいります。

12 大館市クマ出没警戒対策室の設置について

今年は4月13日から熊の目撃情報があり、6月1日現在、17件が寄せられております。5月4日には十二所地区で人的被害が発生し、厳重な注意、警戒が必要なことから、同日、庁内の関係各課で構成する「大館市クマ出没警戒対策室」を設置いたしました。同11日にも雪沢地区で人的被害が発生したことから、緊急時情報一斉配信システム、ホームページ、新聞記事等で、市民に対し出没情報の周知と注意喚起を図ったところであります。この2件とも県から捕獲の許可を得て、猟友会による現場周辺の巡回を行いましたが、捕獲には至っておりません。

また、比内地域では、5月5日から3日間連続で養蜂箱が熊の被害に遭ったことから檻を設置したところ、5月9日に1頭を捕獲しております。

今後、山菜採りや行楽など野外で活動する機会が増え、熊や猿などとの遭遇が増えることも予想されます。市では、対策室を11月まで常設し、被害防止のための看板設置や広報による注意喚起、出没時の迅速な情報提供と駆除を行うなど、関係機関との連携を密にして警戒に当たり、市民の安全確保に努めてまいります。

13 地域経済・雇用対策について

この春の新卒者の就職状況につきましては、市内高校、秋田職業能力開発短期大学校、秋田看護福祉大学の就職率がいずれも100パーセントとなり、3年連続で全ての新卒者が就職できたところであり、関係各位の御尽力に改めて感謝申し上げます。

「緊急雇用創出臨時対策基金事業」による本年度の雇用状況については、5月31日現在、継続の13事業で36人を雇用しております。また、本年度新たに追加された国の「地域人づくり事業」を活用し、農業法人等の優秀な人材の確保を支援する農業法人等魅力・資質向上事業など4事業で10人の雇用を見込んでおります。

3月定例会で補助金の予算議決をいただきましたプレミアム商品券発行事業については、1人5セットまで購入できる商品券を、6月6日に発売する予定となっております。

市の制度融資である「マル大」及び「マル大小口」については、保証料の全額補給に加え、この4月からは融資資金に対する利子の2分の1を3年間補給する新たな制度を創設し、これまで以上に中小企業の事業活動や設備投資を支援しております。

さらに市では、資格取得支援事業として、中小企業在職者、求職者、高校生が国家資格や国家検定を取得しようとする際に要した経費の2分の1、最大10万円を補助する新たな制度を創設し、労働力の質的向上、中小企業の人材確保等を支援したいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

14 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況等について

条例に基づく指定工場は、本年4月1日現在で66事業所、従業員数は4,537人となり、昨年同期比で59人増、前回調査の昨年10月比では35人増となっております。厳しい経済状況が続く中、指定工場から多くの地域雇用をいただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。

県営大館第二工業団地では、ニプロファーマの「バイオマスボイラー棟」が4月から本操業を開始しているほか、ニプロも4月からプラスチック成型品の金型製作などを行う「モールド・マシニング棟」の建設に着工し、9月の操業開始を目指しております。

花岡工業団地のプレシジョン・システム・サイエンスでは、建設中の「大館試薬センター」が6月4日に竣工の運びとなり、来年2月の操業開始を予定しております。

釈迦内工業団地では、秋田原木市場の木材流通センターと北秋容器のチップ工場が4月に着工し、ともに9月下旬の操業開始を予定しております。

また、新館工業団地では、戸田精工が将来的な事業拡張を視野に本社及び工場を移転するため、事業を停止した会社跡地と建物を3月に取得し、年内の増改築工事を予定しております。

さらに比内地域では、4月に東北センバが旧三岳小学校校舎を活用し、長芋などの皮むき作業所として「三岳作業所」を新設したほか、釈迦内地区では、昭和木材が「東北プレカット第二工場」を建設中であり、9月の完成を目指しております。

なお、先に申し上げました釈迦内工業団地につきましては、さらなる企業誘致を図るための団地整備に向け、DOWAホールディングスからの譲渡が見込まれる土地を含む用地の測量など関係予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

今後も、新たな民間投資と雇用の創出が図られるよう鋭意取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

15 エコ・アクション・ポイント事業の取組みについて

市では、木質ペレットなどのバイオマスエネルギー導入によって削減できた二酸化炭素排出量を国内クレジット制度により、また、市有林の育成活動で得られた二酸化炭素吸収量をオフセット・クレジットによりそれぞれ売却し、昨年度は約410万円の収入を得ております。

この収入の一部は、平成24年度から実施している「大館市エコ・アクション・ポイント事業」の財源として、市民のエコアクションの促進を図るために活用しており、本事業では、環境配慮型商品や地産地消商品を取り扱う9店舗、18のアクションメニューを対象にスタンプシートを配布し、対象商品を購入した参加者にポイントを付与しております。

昨年度は、2,720枚のポイントシートが回収でき、8万1,462キログラムの二酸化炭素削減効果が実証され、参加いただいた市民には134万円相当を還元いたしました。

本年度は、すでに4月1日から事業を開始しているところであり、今後も、市民の環境貢献活動を支援し、地球温暖化防止に取り組んでまいります。

16 「湯夢湯夢の湯」の緊急修繕について

「湯夢湯夢の湯」の地下通路で、5月10日、浴室内の防水シートの経年劣化が原因とみられる大量の漏水が発生いたしました。その後、水量が増加して緊急に対応が必要な状態となったことから、現在、修繕工事を実施しているところであります。

修繕費用約458万円については予備費を充用させていただき、工事期間は5月27日から6月30日までを予定しております。期間中は休業することとなるため、地元町内会へお知らせするとともに、ホームページ、新聞掲載などで周知を図ったところであります。

市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、一日も早く御利用いただけるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

17 大館能代空港の現況について

大館能代空港の平成25年度の搭乗者数は、11万3,357人と、24年度の10万3,704人と比較して9,653人の大幅増となりました。

これは、景気回復に伴うビジネス利用の増加が大きな要因と考えておりますが、利用促進協議会として実施してまいりました各種助成事業や、秋田DCを中心とする観光事業などとの相乗効果によって、23年度、24年度と2年連続の10万人台から、25年度の11万人突破に結び付いたものと考えております。

課題となっている1月から3月までの冬季利用者数につきましても、前年比で12.6パーセント、2,496人の増となりました。

今後も、「1,000円レンタカー事業」や「運賃負担軽減事業」、「欠航時アクセスバス・タクシー事業」、「旅行商品拡充促進事業」などの助成事業を継続するとともに、25年度に新たに立ち上げた「空港企業ファンクラブ」を強化しながら、観光とビジネス両面での利用者増に努めてまいります。

本年度は、「航空貨物利用促進」、「修学旅行利用促進」、「企業ファンクラブ拡大」を重点課題として協議会内に事業部会を設置し、県や関係機関と連携を深めながら、より迅速に利用促進対策事業を推進してまいりますので、御協力をお願い申し上げます。

18 平成25年度の除雪状況について

昨年度は、12月中の降雪量が110センチと例年より少なく、その後もまとまった降雪がなく推移し、3月末の累計降雪量は、過去6年間の平均より35センチ、24年度より177センチ少ない436センチとなりました。

また、真冬日が31日と前年度より14日少なく、気温が高かったことから、最大積雪深も例年より31センチ少ない48センチとなりました。

除雪の出動回数についても一斉除雪が大館、比内、田代地域で延べ36回と、前年度比で20回の減少となったことから、25年度の最終的な除雪経費は、豪雪となった24年度より約3億8,540万円少ない約4億9,160万円となりました。

昨年度は、寒暖差によって圧雪が固く凍結してわだちとなり、除去の対応に苦慮したことから、本年度は、初期除雪の徹底を図るなど、除雪指示や除雪方法を見直してまいりますので、御理解をお願いいたします。

19 第62回山田記念ロードレース大会について

4月29日に開催された本大会は、初の試みとしてインターネットによる参加受付を実施した効果もあり、遠くは鹿児島県や静岡県など、県内外から過去最高の1,723人がエントリーいたしました。

当日は、山田敬蔵氏があいにくの欠場となりましたが、ゲストランナーとしてお迎えした世界陸上マラソン優勝者・浅利純子氏らが桜満開のコースを市民ランナーと一緒に走るなど、大会を盛り上げていただきました。

また、前日の歓迎レセプションには、県外からも多数の方に御参加いただき、本市の観光を大いにPRできたものと思っており、沿道で応援していただいた皆様や、市内高校陸上部を初め多くのボランティアの方々に支えられ、大会を無事終了できましたことに改めて感謝申し上げます。

20 大館市立図書館の運営状況について

大館市立図書館につきましては、平成25年4月1日から一般財団法人大館市文教振興事業団による指定管理に移行し、「開館時間の延長」、「職員の司書率の向上」、「ホームページからの蔵書検索や予約受付の導入」など、さまざまな面から市民サービスの向上が図られているところであります。

25年度の利用状況については、来館者数は対前年度8.0パーセント増の8万8,757人、登録者数は6.0パーセント増の1万9,334人、貸出利用者数は0.9パーセント増の5万5,170人、貸出点数は2.3パーセント増の18万4,113点などとなっております。

また、図書館利用者から意見を聞くための会議や、利用者がお薦めの本を紹介しあう「ビブリオバトル」、読み聞かせ会などの新規事業も幅広く実施されており、来館者を対象に行った「利用満足度調査」においても、中央、比内、田代、花矢の4館とも、8割以上の利用者から「非常に満足又は満足」との評価をいただいております。

今後も、指定管理者制度導入の効果が最大限に発揮されるよう指定管理団体と協議、連携し、さらなる市民サービスの向上を目指してまいります。

21 第29回国民文化祭・あきた2014の取組み状況について

市では、マーチングバンド、ゴスペル、ゼロダテ美術展、食文化フォーラムの4つのイベントの開催に向けて、企画委員会で入念な打合せを重ねており、このほどプログラムの内容や出演者がほぼ決定したところであります。

現時点の状況でありますが、10月5日に大館樹海ドームで開催する「マーチングバンド・バトントワーリングの祭典」には26団体、10月11日に市民文化会館で開催する「ゴスペル音楽祭」には15団体が出演する予定であり、県外の団体も多数出演することとなっております。

「ゼロダテ美術展」については、10月4日から11月3日までの1か月間、大館駅周辺から御成町二丁目商店街、大町商店街にかけての空き店舗等で、国内外で活躍するアーティストの作品が展示されます。

また、10月12日の「食文化フォーラム」については、大館樹海ドームで開催する「本場大館きりたんぽまつり」のステージにおいて、有名タレントを招き地元の食材を使った創作料理の実演、トークセッションなどを行う予定としております。

本年は国民文化祭に加え、アフターDCの年でもあることから、開催期間中、出演者や観客、関係者、観光客など多くの方が本市を訪れるものと期待しており、昨年開催したプレ事業での経験を生かし、市内外にPRしながら本番の成功に向けて準備を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

22 地域連携室の開設について

市立総合病院では、組織機構の見直しにより5月19日に、「地域連携室」を開設いたしました。

地域連携業務はこれまで、院内の「相談支援センター」で行ってきましたが、医療・介護の領域で機能分化と連携が求められる中、医療機関における地域連携部門の強化が大きな課題となっておりました。

このたび事務室を新たに設けて開設した「地域連携室」では、職員5人を配置し、病診・病病連携に関する業務を行うほか、地域連携パス、セカンドオピニオンなどの相談窓口、本年7月から加入する「あきたハートフルネット」、市の「地域包括ケアシステム」などの担当部署としての役割も担っていくこととしております。

地域連携室の開設及び業務の内容については、各医療機関や介護施設等に文書配布したところであり、今後、市広報や病院だよりで周知し、市民が安心して暮らせるよう医療環境の整備に努めてまいります。

23 高機能指令センター整備事業について

本事業は、指令センター建設工事と高機能型指令装置整備で構成されるものであり、年度内の完成を予定しており、平成27年度に新システムの試験運用を行い、28年度には本格稼働することとなっております。

昨年度完成したデジタル無線設備と連携し、最新技術を駆使した指令システムが稼働することで、119番通報を受けると瞬時に通報場所が表示され、さらには画像伝送により災害状況をリアルタイムで確認できるなど、災害時に迅速かつ的確な対応が可能となります。

また、指令センター内には、秋田県総合防災情報システム、大館市防災行政無線が設置され、情報の集約・発信機能が大幅に向上するため、市民の安全・安心に大きく貢献するものと考えております。

本定例会に高機能型消防指令装置整備工事の請負契約の締結について議案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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