大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

平成26年9月定例会行政報告(平成26年8月26日)


 9月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、6月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.大雨による被害状況等について
 2.豪雨災害復旧事業等の進捗状況について
 3.本庁舎建設基本構想案へのパブリックコメントの提出状況について
 4.茨城県常陸大宮市及び県LPガス協会との防災協定等の締結について
 5.大館市総合防災訓練の実施について
 6.空き公共施設等利活用の取組みについて
 7.平成25年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
 8.大館市環境マネジメントシステムサーベイランス審査について
 9.大館市エコフェアの開催について
10.一般廃棄物処理委託事業の延長協議について
11.生活困窮者自立支援事業の実施準備について
12.臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給状況について
13.少子化対策事業の推進について
14.第5期介護保険事業計画における施設整備状況について
15.農作物の生育状況等について
16.雪沢温泉どじょうの養殖事業について
17.雇用情勢について
18.夏季イベントの開催状況について
19.グリーン・ツーリズムの推進と交流人口増加への取組みについて
20.第二中学校の内閣総理大臣表彰受賞について
21.平成26年度成人式について
22.放課後児童の居場所づくりについて
23.新医療情報システムの導入について
24.公共事業の進捗状況について
 

1 大雨による被害状況等について

 8月1日、早朝から昼頃にかけて強い雨が市内全域で降り、大葛雨量観測所では午前10時までの1時間で55ミリメートルの記録的な雨量となり、大葛の長部地区や大谷地区で住家等に被害が発生しました。
 被害状況は、住家の床下浸水5棟、非住家の浸水4棟、長部水道組合の水道施設の一部損壊1件、泥繋沢川、長部沢川などの護岸決壊等25か所、農地・農業用施設の被害11か所、林道の路肩崩落等6か所などとなっておりますが、幸いにも人的被害はありませんでした。
 また、8月5日から8日にかけて、前線が東北北部に停滞し、それに向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、県北部を中心に大雨となりました。
 この間、市全域で強い雨が断続的に降り続き、アメダス大館観測所での最大72時間降水量が223.5ミリメートルを記録し、4日間で8月の平年値194.4ミリメートルを超える雨量となりました。6日夜には、長木川や下内川の水位が水防団待機水位にまで上昇したことから、同日午後9時47分に市災害警戒対策室を設置し、警戒に当たりました。被害状況は、非住家の浸水1棟、市道などの路肩崩落や土砂崩れ等22か所、農業用施設の被害2か所、林道の被害10か所などとなっております。
 さらに、8月10日夜から11日未明にかけての台風11号により倒木2か所、20日夜から21日にかけての雨では住家の床下浸水1棟などの被害がありました。
 応急対応のほか、補助災害の査定設計費等に予備費を充用させていただいたところですが、これらの大雨関連の災害復旧事業費は、農地・農林業施設で8,900万円、道路・河川等で8,500万円の合計1億7,400万円ほどと見込んでおり、今後精査の上、本定例会及び12月定例会に関係予算を提案させていただく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。

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2 豪雨災害復旧事業等の進捗状況について

 昨年8月9日の豪雨及び9月16日の台風18号による災害復旧事業等の進捗状況について御報告申し上げます。
 農地・農業用施設の災害復旧工事につきましては、国の災害査定後の工事予定件数77件のうち、25年度中に46件を発注し、このうち23件で工事を終え、23件で仮復旧工事などを行いました。本年度は、8月21日までに12件を発注済であり、残りは10月までに発注する予定です。
 これにより、被災した水田131ヘクタールのうち、約9割の118ヘクタールで本年度の水稲の作付けが可能となり、さらに、8月末までには、3ヘクタールの水田で転作作物等の作付けが可能となる見込みで、残る10ヘクタールについては、本年度中の復旧を目指しております。
 農地・農業用施設の小規模災害復旧工事に対する補助事業については、1,002か所、2億973万円の申請があり、8月末までに670か所が完了し、1億2,676万円を交付する見込みです。
 道路及び河川の災害復旧工事については、95か所で国の災害査定を受け、53か所の発注を25年度中に終えております。このうちの52か所、5億7,303万9,000円を26年度に繰り越して工事を進め、現在、22か所が完成しています。本年度は22か所を発注済みで、残る20か所も9月末までに発注する予定です。
 局所がけ崩れ対策事業6か所については、3か所の工事を発注済で、残り3か所も9月中に発注する予定です。
 長木川河川緑地4か所については、3か所が6月末に工事完了し、残る1か所「大館橋」下流左岸の園路復旧工事は、8月上旬に発注済で、近接する県の護岸復旧工事の進捗状況を見ながら、年度内の完成を目指してまいります。

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3 本庁舎建設基本構想案へのパブリックコメントの提出状況について

 本庁舎建設基本構想案については、 広報おおだて8月号及び市ホームページに掲載し、新庁舎の建設場所、基本方針、規模及び事業費、その他考慮すべき点などについて、8月1日から22日までの期間、市民の皆様から意見を募集してきたところです。
 今回は、多くの皆様から御意見をいただくため、行政協力員、町内会長、市内経済団体、小・中学校PTA会長等にも提出を依頼し、昨日までに1,043件の意見書が提出され、郵送分等で今後さらに増える見込みです。
 また、7月14日に、桂城地区町内会長会連合会から、8月4日には、城南地区町内会長連絡協議会から、現庁舎及びその周辺敷地での庁舎建設を求める要望書が提出され、両地区の市民の声として重く受け止めております。
 今後、パブリックコメントの集計結果がまとまり次第、本定例会中に議会に御報告申し上げたいと考えております。

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4 茨城県常陸大宮市及び県LPガス協会との防災協定等の締結について

 去る7月10日、初代大館城代小場氏の縁で交流のあった茨城県常陸大宮市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結いたしました。
 協定の内容は、大規模災害が発生した場合の被災者の受入れ、食糧などの生活必需品・資機材の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などについて、相互に応援し、円滑に応急活動を遂行するというものであります。これにより、遠隔地自治体との防災協定は、東京都渋谷区、兵庫県篠山市に次いで3件目となり、いずれも本市にとって縁とゆかりのある都市であり、今後も、防災、文化、産業などの分野で交流を深めてまいりたいと考えております。
 また、8月8日には、一般社団法人秋田県LPガス協会と「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を締結し、大規模災害時の避難所運営に必要なLPガス及び応急対策用資機材の調達と、情報交換などを行うこととしております。
 このたびの協定締結で提携先は20団体となり、大規模災害時に市民の安全確保と迅速な復旧活動が行えるよう、今後も、さらなる体制整備を図ってまいります。

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5 大館市総合防災訓練の実施について

 市では、東日本大震災を契機として、平成23年から住民参加型の総合防災訓練を実施しており、8月24日、長木川河川敷を会場に、総合防災訓練を実施いたしました。
 今回は、市、機能別消防団を含む消防団、警察署、陸上自衛隊、自主防災組織などが参加し、防災関係機関と市民が連携して各種災害に対応する訓練や、昨年の豪雨を教訓とした避難勧告伝達訓練、水防工法訓練、水難救助訓練などのほか、陸上自衛隊による炊き出し訓練も実施いたしました。
 東日本大震災や昨年の豪雨災害などを経験し、防災に対する市民の関心が高まっている中、今後も防災、減災のためのあらゆる対策を講じ、市民の安全確保に努めてまいります。

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6 空き公共施設等利活用の取組みについて

 市では、空き公共施設等利活用促進条例を平成25年1月に施行し、これまで、旧白沢通園センターなど3施設が民間事業者の食品加工施設として利用され、正社員5人、作業従事者60人が雇用されるなど、成果を挙げております。
 この取組みは、地域課題を解決するため地方自治体が自らの発想で定めた条例が幅広い分野で効果を挙げた事例として、内閣府の「全国の地方分権優良30事例」に選出されております。
 市が所有する空き公共施設の民間事業者による利活用を全庁を挙げて推進するため、このたび「利活用推進プロジェクトチーム」を設置したところであり、今後も、地域活性化や雇用機会拡大につながるよう取組みを一層強化してまいります。

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7 平成25年度の市税等の収納状況と未収債権対策について

 市税は、現年度分の収納率が前年度を0.07ポイント上回る99.02パーセント、収納額が前年度比8,515万円増の81億3,334万円で、滞納繰越分を合わせた未収残高は4,486万円減の5億4,143万円となっております。また、国保税は、現年度分の収納率が前年度を0.06ポイント上回り、滞納繰越分を合わせた未収残高は4,157万円減の5億3,701万円となっております。市税、国保税ともに本市の現年度分の収納率は、速報値で、昨年に引き続き県内13市でトップとなっております。
 企業会計を含めた税外収入金は、現年度分の収納率が98.28パーセント、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比1,564万円減の、2億8,224万円となっております。
 市税等の滞納対策については、休日納付・相談窓口を開設しているほか、悪質な滞納者に対しては給料や預貯金の債権差押など、効率的な滞納処分を推進しており、今後も市の債権全体について、新規滞納の発生抑制に努めながら公平性の確保を図り、未収債権の整理に努めてまいります。

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8 大館市環境マネジメントシステムサーベイランス審査について

 ISO14001規格に基づく本システムについて、7月17日、18日の2日間、審査登録機関によるサーベイランス審査が行われました。
 審査員からは、ペレットボイラーの設置、太陽光発電システムの導入などの再生可能エネルギーへの取組みやきめ細かい環境活動により、市の環境対策が大きく前進している点について高い評価をいただきました。
 審査では、7項目の「改善余地」の指摘、5項目の「充実事項」の評価を受け、審査内容は9月中旬に行われる審査登録機関の判定委員会に報告され、登録維持が正式に承認される見込みとなっております。

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9 大館市エコフェアの開催について

 7月12日、13日の両日、「大館市エコフェア」を大館樹海ドームで開催し、2日間で2万人を超える方々に御来場いただきました。
 会場では、環境に関連する企業・団体を中心に13のブースが設置され、製品展示やカタログの配布が行われたほか、北東北最大級の「マンモスフリーマーケット」や、マルチコプターのデモフライト、家庭ごみ分別ゲーム、エコフェアクイズなども行われ、多くの家族連れで賑わいました。
 今後もこのようなイベントを通じてリサイクルや省エネルギーに関する情報を発信し、市民の環境意識の向上を図ってまいります。

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10 一般廃棄物処理委託事業の延長協議について

 本市で排出される可燃性一般廃棄物については、平成15年7月に、大館エコマネジ株式会社とPFI法に基づく特定事業契約を締結し、その処理事業を委託しております。
 この契約では17年8月の供用開始から15年間を事業期間とし、26年度には事業の延長又は更新について当事者間で協議することになっており、8月18日に、大館エコマネジ株式会社及び最終処分事業者であるエコシステム花岡株式会社との三者で、第1回目の協議を行いました。
 今回は市が、ごみの性質や発生量の将来予測データを提示し、年度内を目途に、事業者が期間延長に関する基本提案を市に提出することで合意しました。事業者からは今後、処理施設の状態、改修及びメンテナンスの計画、最終処分物の受け入れ対応、採算性などを考慮した複数の案が提出されることになります。
 本事業については、延長期間、施設の性能保証、リスク分担、経済性などを十分に精査するとともに、議会並びに地域住民、関係者の方々の御意見を伺いながら、協議、検討を進めてまいります。

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11 生活困窮者自立支援事業の実施準備について

 生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行され、福祉事務所を設置する自治体に、生活困窮者に対する自立相談支援事業等の実施が義務付けられます。
 この制度は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方への支援を行う制度で、第一のセーフティネットである雇用保険制度と、最後のセーフティネットである生活保護制度の中間に位置する、「第二のセーフティネット」として、将来にわたり自立が確認できるまで継続して支援を行うというものであります。
 事業実施に当たり、ハローワーク等関係機関との連携、庁内各課との調整、相談支援体制等の確立のため、8月1日付けで、福祉課総務係内に専任職員を配置したところであり、この制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

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12 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給状況について

 本年4月からの消費税率の引き上げに伴う、低所得世帯及び子育て世帯等の負担軽減を目的とした給付金の支給状況について御報告いたします。
 臨時福祉給付金の支給対象は、課税対象者に扶養されている方を除く市民税非課税者で、支給額は一人につき1万円、老齢基礎年金受給者等については5,000円が加算されます。また、子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の対象となる児童一人につき1万円を支給しています。
 市では、臨時福祉給付金の支給対象見込者1万8,373人、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象見込者3,963人に対し申請書類を7月1日に発送し、7月15日から30日までの間、出張所等11か所に窓口を開設するなどし、受付を行ってまいりました。
 対象者への口座振込等の手続きは、これまで、7月31日、8月15日、29日の3回行っており、臨時福祉給付金は1万1,795人、子育て世帯臨時特例給付金は3,194人に対し、手続きを終えております。
 両給付金の申請期限は本年12月末であり、今後も広報、ホームページ、新聞等で周知してまいります。

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13 少子化対策事業の推進について

 7月25日から27日まで大館樹海ドームで「大館市子育てフェスティバル」を開催し、市内の御家族や夏休みで帰省された方など、延べ3,000人の方々に御来場いただきました。
 アンケート調査では回答者の約7割の方から、「大変良かった」または「良かった」という答えをいただき、親子がのびのびと気軽に遊べる場に対するニーズの高さを改めて伺うことができました。一方で、遊具不足や運営方法に関するさまざまな御意見もいただいたことから、これらを踏まえ、今後の子育てイベントの方向性を決めてまいりたいと考えております。
 また、中・高生を対象とした「妊娠・出産・子育て」に関する勉強会と、「女性の仕事と子育て両立支援」に関する講演会を本年度中に開催する予定であり、さらには、子育て支援を積極的に行っている地元企業を市独自に認定し、子育てポータルサイトで紹介してまいりたいと考えております。

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14 第5期介護保険事業計画における施設整備状況について

 平成24年度から26年度までの取組みの中で、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設が2施設100床、認知症高齢者グループホームが2施設36床整備されているほか、訪問介護やデイサービスなどの在宅サービス、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなども開設されており、27年4月には、特別養護老人ホーム1施設80床と認知高齢者グループホーム2施設18床が開設される予定となっております。
 これにより、計画期間中の介護関連施設の整備については、計27施設、投資額が約47億4,000万円、新規雇用数が約360人と見込まれており、地域経済と雇用の面でも効果が大きいものと考えております。
 介護を必要とする高齢者が増えている中、第5期計画の検証を踏まえ、現在策定中の「第6期介護保険事業計画」には、市民の皆様が住み慣れたまちで安心して暮らすことができるよう、さらなる介護サービスの充実につながる施策を盛り込んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

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15 農作物の生育状況等について

 水稲については、いもち病、カメムシの発生がやや多いことから、病害虫防除の徹底について「コメ通信」を活用しながら注意を呼びかけております。出穂盛期は8月1日と平年より4日早く、穂揃い、登熟ともに概ね良好で、草丈と葉数は平年並み、茎数は少なく、葉色はやや薄い状況となっております。
 経営所得安定対策については、個人1,612件、法人17件、集落営農15件、合計1,644件の加入申請があり、昨年より163件の減となり、また、主食用米の作付面積は、昨年より241ヘクタール減の2,955ヘクタールとなりました。
 次に、野菜は、6、7月の好天により各作物とも生育は概ね良好で、病気の発生も平年より少なく、全体的に数量増の傾向にあります。
 主な品目では、枝豆は平年より3日早い7月22日から出荷が始まり、価格はやや低めで推移しております。また、農産物流通加工センターでの枝豆の加工は7月28日から始まっております。アスパラガスは、品質・収量ともに平年並みで価格はやや高めで推移しております。
 果樹は、ナシ、リンゴともに開花は5日程早く、開花量は良好で、結実率は平年並み、肥大も良好となっており、収穫は平年より5日程早く始まると見込まれております。
 今後も、大雨等気象変動や病害虫の発生に十分留意し、JA等関係機関とともに農家に対し適切な指導を行ってまいります。

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16 雪沢温泉どじょうの養殖事業について

 総務省の「地域経済循環創造事業」を活用し、株式会社グリーン白神が、雪沢の温泉水を活用した「どじょう」の養殖事業に取り組んでおります。
 平成25年度中に完成予定であった養殖池等の整備は、昨年の豪雨災害により工事が遅れ、本年度にずれ込んだものの、主な設備は完成しており、残る附帯設備についても、9月中旬に完成する予定です。
 養殖池はビニールハウス内と屋外に合わせて9面、3,500平方メートルを整備しており、8月中旬までにどじょうの稚魚約100万匹を放流するなど、3年後の出荷に向け順調に事業が進んでおります。
 今後は、どじょう産地としてのブランド化、加工品の開発、観光客誘致を見据えた名物料理の創作など、一大産地化に向けた事業展開が期待されます。

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17 雇用情勢について

 来春の市内高校卒業予定者の就職動向については、7月末現在、就職希望者234人のうち県内への就職希望者は142人で昨年同期比で40人の増となっており、市内企業の求人数は71事業所241人で、10事業所47人の増となっております。来春も4年連続就職率100パーセントとなるよう、市内各校との連名により市内商工2団体に対し要望書を提出するなど、地元企業に対しさらなる求人を働きかけているところであります。
 また、労働力の質的向上、中小企業の人材確保等を目的として7月から開始した「資格取得支援事業」については、問い合わせが80件を超え、申請件数及び金額は14件、88万円ほどとなっております。
 「地域人材育成事業」については、本年度も9月から12月までの期間で職業能力開発短期大学校においてICT活用基礎講座など3講座を開催し、求職者等の就職支援をすることとしております。
 「緊急雇用創出臨時対策基金」による雇用状況については、引き続き国の「地域人づくり事業」を活用し、認定こども園等の人材確保促進事業により、19人の雇用を創出する予定であり、これにより本年度は18事業で67人の雇用を見込んでおります。本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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18 夏季イベントの開催状況について

① 大館バラまつりについて
 6月7日から16日間にわたり「大館バラまつり」が開催され、約3万人の来園者で賑わいました。恒例の大館ばら会によるコンテストやバラの苗木販売に加えて、きりたんぽまつり実行委員会の協力を得て、きりたんぽ村の開設やナイトガーデン、サッカーワールドカップのパブリックビューイングなどが行われ、来園者から好評をいただきました。
 また、日本バラ会の品種鑑定の結果、これまで不明であったオールドローズ約40種の品種名が確定し、本市の貴重な観光資源としてさらにPRしてまいります。
② 大館大文字まつりについて
 8月16日に開催された「第47回大館大文字まつり」は、天候にも恵まれ、昼の部は大文字踊りやスクールバンド、マーチングの演奏に加えて「ハチ公よさこいまつり」を同時開催し、夜の部は大文字焼き・花火大会など、会場はふるさとの行く夏を惜しむ市民や帰省客で賑わいました。
③ 田代地域の夏季イベントについて
 8月23日、「第49回大鮎の里ふるさとまつり」が開催され、恒例の鮎の千匹焼きには市民が長蛇の列を作り、また、田代地域の自然を生かしたイベントとして定着している、半夏生田代岳清掃登山や米代川の川下りにも多くの方々に御参加いただきました。

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19 グリーン・ツーリズムの推進と交流人口増加への取組みについて

 きりたんぽづくりや農業体験などをメニューとした教育旅行・修学旅行の本年度の受け入れ状況は、これまでで最多の14中学校、2,042人となりました。
 8月上旬には、中央大学陸上部58人がスポーツ合宿に訪れ、地元小学生を対象とした陸上教室やきりたんぽ体験で交流を深めております。
 また、本市小・中学生の全国トップクラスの学力や「ふるさとキャリア教育」、「子どもハローワーク」、「幼稚園・保育園と連携した就学前からの教育相談・支援体制」などの本市独自の取組みへの注目度は高く、本年度の県内外からの教育視察は、今後予定分も含めて11件、85人に上っております。
さらに、11月には北海道の教職員に本市での修学旅行を体験していただくモニターツアーを企画しております。
 地域資源を活かした交流人口増加の取組みは、地域活性化につながるとともに、市のPRなど、長期的なプラス効果も大きいことから、引き続き積極的に推進してまいります。

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20 第二中学校の内閣総理大臣表彰受賞について

 国は、7月1日を「国民安全の日」と定め、安全思想の普及徹底と安全水準の向上に顕著な功績のあった団体等を表彰することとしています。
 「助けられるひとから 助けるひとへ」というテーマのもと、地域と連携しながら生徒が主体的に防災に参画している第二中学校の防災教育が評価され、このたび「平成26年度安全功労者内閣総理大臣表彰」を受賞いたしました。表彰式では、安倍内閣総理大臣の出席のもと、第二中学校長が受賞者を代表し謝辞を述べました。
 本市の学校の表彰受賞は、市が推進している「ふるさとキャリア教育」が確実に浸透し、各校が学校教育の中核に据えて、地域と一体となって子どもたちの教育に取り組んできた成果であります。他校においても、誇ることのできる多くの取組みを続けており、この受賞を契機として、今後ますます充実させていきたいと考えております。

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21 平成26年度成人式について

 去る8月15日、市民文化会館において、平成26年度成人式が対象者の74.7パーセントに当たる581人の参加により盛大に行われました。
 式典は、今年の国民文化祭に出演する大館市合同マーチングバンドの演奏で始まり、新成人代表からは「この街を理解し、自分に何が出来るのかを考えながら、若者が住み続けたいと思うような街づくりに貢献したい」との力強い決意が述べられました。
 式典後には、恩師や保護者からのメッセージ発表等、実行委員会による催しが行われたほか、級友とのふるさとでの再会を喜び、近況を報告しあう姿も多く見られました。
 市議会議長をはじめ、御来賓の皆様にはお忙しい中を御出席いただき、新成人を祝福してくださいましたことに、改めてお礼を申し上げます。

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22 放課後児童の居場所づくりについて

 放課後における児童の安全で安心な居場所を確保するため、市内全17小学校のうち11校では、近隣の児童会館などを利用して最長で午後7時までの「放課後児童クラブ」を開設しております。
 その他の6校については、学校の余裕教室を利用して「放課後子ども教室」を開設し、うち3校では「放課後児童クラブ」を併設して午後6時30分までとしておりますが、南、花岡、矢立の3校では、校舎管理との関係で午後5時までとなっております。
 25年度の保護者アンケートで時間延長の希望が多く寄せられた、南、花岡の2校については専用出入口やシャッターなどの整備を行った上で時間延長をしたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 なお、残る矢立小学校については、補助事業の可能性や、児童数の動向などを勘案し、引き続き時間延長に向けて検討してまいります。

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23 新医療情報システムの導入について

 市立総合病院では、電子カルテシステムを含む新医療情報システムの構築作業を進めており、入院部門は11月3日から、外来部門は同4日から、新システムを利用して診療を開始する予定です。
 新たなシステムは、電子カルテを導入するとともに、既存のオーダリング、医事会計、臨床検査等の各システムを更新及び統合するものです。
 これにより、検査結果や画像の表示などのインフォームドコンセントの推進、他科での診察、検査、処方などの情報共有や病歴等の迅速な照会、会計の待ち時間短縮など、患者サービスの向上と安全で質の高いチーム医療の推進が図られると考えています。
 なお、新システムの稼働に当たり、院内のすべての部門で機器の入替え作業等を行うため、11月1日午前9時からの2日間の救急外来は、小児熱性けいれんや緊急分娩等の救急搬送患者のみの診療となります。この期間は、他の救急指定医療機関等の御協力をいただきながら対応してまいりますので、皆様の御理解をお願いいたします。

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24 公共事業の進捗状況について

 本年度の公共事業については、上半期の発注目標を85パーセント以上としており、概ね達成できる見込みで推移しております。
 主な事業の進捗状況でありますが、釈迦内工業団地整備事業の道路改良工事が約50パーセントとなり、10月末までに完了の予定であります。繰越事業では、3R推進プラザ建設が進捗率約25パーセントで年内に完成予定であり、消防高機能指令センター整備事業は、センター建設部分が約30パーセント、指令装置設置部分が約10パーセントで、年度内の完了に向け、順調に進んでおります。
 道路関連では、二井田片貝沼田線の道路改良や二中長面袋線橋梁上部工、高館橋の補修工事など「社会資本整備総合交付金事業」が、全体で約30パーセント、教育関連では、小・中学校の耐震工事が、平均で約80パーセントの進捗率であります。 
 水道事業では、田代地区統合簡易水道事業が進捗率約10パーセント、真中簡易水道災害復旧工事は約30パーセントとなっており、下水道事業では、大館地域の大田面・観音堂地区及び田代地域の茂屋地区における本管埋設工事が、前年度からの繰り越し分を含め、平均で約30パーセントとなっております。
 本市では、昨年の豪雨災害の発生を受け、工事業者等が不足する中で、皆様の御協力をいただきながら災害復旧工事を含む公共事業を着実に進めているところであり、今後も引き続き、早期発注と速やかな事業完了に努めてまいります。

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 大館市 総務部 総務課 行政係

  〒017-8555
  秋田県大館市字中城20番地
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   FAX:0186-49-1198
   e-mail:gyosei@city.odate.lg.jp
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