続きまして、提出議案の説明に先立ち、３月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 大館市総合計画及び総合戦略策定本部の設置について
- 平成２６年度の決算見込みについて
- 公共事業の発注計画等について
- ＬＥＤ街灯設置費補助事業について
- 国民健康保険税の課税誤りについて
- 環境マネジメントシステムの取り組み状況について
- 大館市エコプラザのオープンについて
- 東京オリンピック・パラリンピックメダルへの回収金属活用の提案について
- 第３０回全国健康福祉祭あきた大会について
- 第２次食育推進計画の策定について
- 農作物の生育状況等について
- 農業関係の雪害状況等について
- 植物工場プロジェクトについて
- 地域経済・雇用対策について
- 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況等について
- 大館能代空港の現況について
- 訪日教育旅行及び観光客誘客に向けたトップセールスについて
- 平成２６年度の除雪状況について
- 教育大綱の策定について
- 第６３回山田記念ロードレース大会について
- チャレンジデーについて
- 第１９回日韓スポーツ交流事業・成人交歓交流について
- 扇田病院の眼科外来再開について
- 火災による死者多発への対応状況について
１ 大館市総合計画及び総合戦略策定本部の設置について
平成１８年度にスタートした本市の最上位計画である「新大館市総合計画」も最終年度となり、本年度は、２８年度からの次期総合計画づくりに着手いたします。次期総合計画では、現計画の成果、課題などを総括、検証した上で、選挙公約でお示しした「匠のまち」「連携のまち」「にぎわいのまち」「ひとづくりのまち」「安心のまち」の実現を最重要課題と位置付け、そのための施策を盛り込みたいと考えております。
また、まち・ひと・しごと創生法の施行により、全国の自治体で地方創生に向けた取組みが進められておりますが、本市でも国の長期ビジョンや総合戦略などを勘案しながら、大館市版の総合戦略を策定いたします。
次期総合計画と総合戦略は、人口動態の分析、人口推計などに基づく人口減少対策などを柱としながら、目指すべき方向性を統一し一体的に策定作業を進めるべく、５月２６日に策定本部を立ち上げたところです。
今後は、経済・産業界、教育・報道機関など様々な分野から幅広く御意見を伺いながら、市民の皆様が将来的にも安心して暮らしていけるよう、実効性のある総合計画、総合戦略の策定に努めてまいります。
２ 平成２６年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況は、歳入総額３９８億６，０００万円、歳出総額３７４億３，８００万円で、歳入歳出差引額は２４億２，２００万円と見込んでおります。２７年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、２０億７，２００万円で、２５年度決算と比べ７億３，７００万円ほどの増となる見込みであります。
主な事業成果としては、「３Ｒ推進プラザ整備事業」「消防高機能指令センター整備事業」「下川沿公民館改築事業」が完了したほか、「道路・橋梁の改良事業」「御成町南地区土地区画整理事業」「小・中学校耐震対策事業」などを計画的に実施しております。
次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計で９，６００万円、工業用水道事業会計で４００万円の単年度純利益を、また、下水道事業会計では１億１，４００万円の単年度純損失を、それぞれ見込んでおります。
病院事業会計については、総合病院では、医師数の減少などにより医業収益が４億２，８００万円の減となったことや、消費税率の引上げなどの影響で経常費用が２億９，３００万円の増となったことなどにより、４億５，０００万円の単年度純損失となる見込みであり、扇田病院におきましても、２，９００万円の単年度純損失を見込んでおります。
総合病院では、４月に新設した呼吸器外科に常勤医師２人を、また５月に放射線科の常勤医師１人を採用するなど医師確保に全力を傾注しているところであり、収益の増と更なるコスト縮減を図り、病院経営基盤の安定、強化に努めてまいります。
３ 公共事業の発注計画等について
平成２７年度当初予算は、骨格予算編成としたところでありますが、５月末現在の発注状況と今後の発注計画について御報告申し上げます。
商工費では「釈迦内産業団地整備事業」、土木費では「市道二井田片貝沼田線舗装工事」及び「扇田大橋補修工事」、教育費では「小・中学校耐震対策事業」などが発注済みであり、「小学校用コンピュータ更新事業」や「市民文化会館電気設備改修工事」などは、今後の発注予定となっております。
企業会計の主なものでは、水道事業で「田代地区統合簡易水道事業」及び「大館地区老朽管更新事業」を、公共下水道事業で「大田面地区ほかの下水道管布設工事」を発注予定としております。また、病院事業会計では、総合病院の「医療機器購入事業」、扇田病院の「医事会計システム整備事業」が発注済みであります。
これら公共投資額は、繰越分も合わせ、当初予算ベースで約５２億円でありましたが、本定例会において補正予算に計上いたしました「保育所緊急整備事業」や「御成町南地区土地区画整理事業」「社会資本整備総合交付金事業」などを加えますと、総額で約９２億円になる見込みであります。
公共事業による投資は地域経済に与える影響が大きいことから、本年度上半期の発注目標を８５パーセント以上としており、補正予算に係る事業を含め、目標達成と早期の事業完了に向け、全力で取り組んでまいります。
４ ＬＥＤ街灯設置費補助事業について
市では、地球温暖化対策と犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するため、平成２６年度からＬＥＤ街灯設置費補助事業を実施しております。昨年度の実績は、１２４町内会、２，０６６基の整備に対し、１，９３２万円の補助金を交付しました。
本年度も当初予算に補助金２，１６０万円を計上しており、５月２８日現在で３６町内会から５４９基の申請があり、交付予定額は４９０万円となっております。
街灯のＬＥＤ化は、省エネや環境保護、通学路の安全確保など防犯対策の強化につながることから、今後も補助制度の周知に努め、利用を促進してまいります。
５ 国民健康保険税の課税誤りについて
市の国民健康保険税の課税事務において、介護保険の被保険者とならない方に対し、国民健康保険税・介護納付金分を課税していたことが判明いたしました。対象となる被保険者並びに納税者の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、この場をお借りしてお詫び申し上げます。
国民健康保険税・介護納付金分については、４０歳以上６５歳未満の被保険者の方に課税しておりますが、被保険者が障害等により介護保険適用除外施設に入所し、特定のサービス給付を受けている場合には、本人等からの届出により、介護納付金分を課税しないこととなっております。
このたび、市内の介護保険適用除外施設からの指摘を受け、関係施設に入所していた被保険者について調査したところ、平成２２年度から２６年度までの５年間で１０施設、９１人の方に対し、合計１４５万９００円を過大に課税していたことが判明しました。
過大に課税していた９１人の皆様には、謝罪と経緯の説明を行い、現在、返還の手続きを進めております。
今後は、介護保険の対象外となる被保険者に対し介護納付金分を課税することのないよう、関係施設への制度の周知を徹底するとともに、庁内の関係部署と連携し、適正な事務処理とチェック体制の強化に努めてまいります。
６ 環境マネジメントシステムの取り組み状況について
平成２６年度の主な結果を御報告します。
「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」では、多くのボランティアによるクリーンアップ活動や不法投棄物のパトロール、市と大館市ＥＭＳネットが共同で企画した「大館市エコフェア」等の事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られるなど、全２０項目中、１９項目で目標を達成することができました。特に、公共下水道への接続工事が３１５戸で実施され、累計では１万１，０１４戸に達しており、河川の水質維持向上等に大きく貢献しています。
次に「省資源、省エネ、リサイクルの推進」では、１７年度比で、水道使用量が５７．８パーセントの削減、暖房用化石燃料使用量は、ペレットボイラーやペレットストーブの導入により、６９．５パーセント減少しております。これらにより、トータルでは約４３０トンの二酸化炭素の排出抑制と、約１，３００万円の経費節減が図られております。
このほか、「廃食用油回収事業」や「堆肥製造事業」、小・中学生で組織する子どもサミットによる「ペットボトルキャップ・リサイクル事業」についても、順調に目標を達成しております。
また、新たに東中学校と西館小学校に太陽光発電設備を導入したことから、児童・生徒への再生可能エネルギーの普及・啓蒙が図られるなど、今後も、本システムを活用しさらなる環境負荷の低減に取り組んでまいります。
７ 大館市エコプラザのオープンについて
資源の有効活用やごみ減量に関する市民の意識向上を図り、循環型社会の形成に貢献することを目的に設置した「大館市エコプラザ」が、５月２８日にオープンしました。
エコプラザでは、資源ごみや小型家電などの「資源物回収」、家具や自転車などの「再生品販売事業」、埋立ごみ、粗大ごみを有料で受け入れる「リサイクルステーション事業」などのほか、環境活動のための貸し館や、フリーマーケット、自転車リフォーム教室、３Ｒ関連講座などを実施する予定であり、情報発信とＰＲに努め多くの市民に利用していただける施設を目指してまいります。
８ 東京オリンピック・パラリンピックメダルへの回収金属活用の提案について
５月１５日、大館、一関、八戸の３市は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で授与されるメダルへの回収金属活用について提案活動を行っていくことで合意しました。３市では今後、オリンピック組織委員会や関係省庁に対し、連携して提案活動を行っていく予定です。
小型家電には金、銀、銅やレアメタルなどの有用金属が多く含まれており、それらは「都市鉱山」と呼ばれております。国内に蓄積されているリサイクル対象金属の量は、世界有数の資源国の埋蔵量に匹敵するという試算もあり、天然資源の枯渇や採掘に伴う環境問題の観点からも、金属資源のリサイクルを推進していく取組みが必要であります。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダルに、その回収金属を使用することで、日本の環境に対する意識の高さとリサイクル技術を世界へ発信するとともに、地球環境にやさしい社会を作るために３市一体となって提案するものです。
また、この３市には、「小型家電リサイクル法」による認定事業者が所在し、この活動を通じて資源リサイクルの取組みを市民一丸となって盛り上げられるよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
９ 第３０回全国健康福祉祭あきた大会について
「ねんりんピック」の愛称で親しまれる「全国健康福祉祭」が、平成２９年９月に本県で開催されることとなり、本市では「ソフトテニス」「ゲートボール」「ソフトバレーボール」の３種目が行われることに決定しました。
この大会は、６０歳以上の方々を中心とした健康と福祉の祭典で、スポーツや文化など多彩なイベントを通じて、地域や世代を超えた交流を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成を目指すものです。市では、子どもから高齢者までスポーツの力で健康で活力あふれる大館を実現する絶好の機会と捉え、本大会の成功に向け準備を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
10 第２次食育推進計画の策定について
「食」は、健康な心身の育成や豊かな人間性の形成の基礎となるとの考えから、平成２７年度から５か年の「第２次大館市食育推進計画」を策定しました。
「おいしい笑顔が生み出す元気なおおだて」を掲げた本計画では、家族や仲間と食事を共にする「共食の推進」、「食を通じた健康づくり」、「地産地消の推進と食文化の継承」、保育所、学校、生産者、地域の方々との「連携の推進」の４つを基本方針としています。
また、各ライフステージにおける食習慣の目標や、家庭や学校、地域、行政の役割と取組み例を示し、食育への理解をより深め、それぞれの立場で積極的に取り組むことができる計画としました。
今後は「食」を通じて「すべての市民が健康でいきいきと暮らせる活力ある大館」を目指し、関係機関と連携を図りながら本市における食育を進めてまいります。
11 農作物の生育状況等について
基幹作物である水稲は、平年どおり４月１１日から播種作業が始まり、４月１９日が盛期となりました。４月は日照時間が多かったことから出芽揃い、苗の生育状況ともに概ね良好でしたが、一部に高温障害が見られました。また、降雨量が少なかったことから耕起作業は平年に比べ早く進み、田植え作業も平年どおり５月１０日頃から始まり、終期も５月３１日と作業は順調に進みました。
野菜については、４月下旬から５月上旬にかけて気温が高めに推移したこともあり、生育は順調に進んでおります。山の芋の定植作業は、平年より３日早い５月１日頃から始まり、平年並みの５月下旬までに終了する見込みであり、アスパラガスも、春採りは平年より１０日早い４月３０日頃から出荷が始まり、５月下旬までに終了する見込みです。また、ネギの定植作業は、平年より７日早い４月１３日頃から始まり、平年並みの５月下旬までに終了する見込みです。
果樹は、気温が高めに推移したことにより発芽は早く、ナシは平年より９日早く４月８日から、リンゴは１３日早く４月３０日から開花が始まり、開花量は十分な状況にあります。
今後も、気象動向を見極め農作物の管理を徹底するよう、ＪＡ等、関係機関と連携して対応してまいります。
12 農業関係の雪害状況等について
今冬の豪雪による農業用施設や農作物等の被害状況について、御報告申し上げます。
園芸・畜産施設及び作物につきましては、パイプハウスを中心にガラスハウスや農機具格納ハウス９７棟に倒壊や損壊の被害があり、栽培していた農作物の被害と合わせて、被害額は約９，０００万円となっております。
果樹では、ナシで、２．２ヘクタールの棚と樹体に被害が確認され、被害額は、約１，０７８万円、リンゴで、２．７ヘクタールの樹体などに被害が確認され、被害額は約３３０万円となっております。
被害を受けられた農家への支援として、パイプハウス等の生産施設については、県の「農業夢プラン応援事業」の活用を含め、一定規模以上の被害を受けた生産施設の復旧費について支援を行ってまいりたいと考えております。また、果樹については、苗木や支柱、傷口保護剤等の購入費について助成してまいりたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
13 植物工場プロジェクトについて
釈迦内産業団地にバイオマス発電施設の設置を計画している事業者と市内の農業者などが、本年４月、農業法人「バイテックファーム大館」を設立し、国の「強い農業づくり交付金」を受けて、発電施設の排熱などを利用して野菜等の周年栽培を行う、完全人工光型の大規模な「植物工場」を建設する運びとなりました。
本プロジェクトは、地域の農業者と異業種からの参入企業との共同による先進的な農業経営モデルとして、リーフレタス等の野菜の生産に取り組むものであり、農業者の冬期間の所得の確保と、約４０人の新規雇用が図られるなど、地域農業の発展に大きく寄与するものと期待しております。本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
14 地域経済・雇用対策について
本年４月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は０．９８倍と昨年同期との比較では０．１８ポイント増加しており、引き続き高い状態で推移しております。
また、この春の新卒者の就職状況につきましては、市内の高校、秋田職業能力開発短期大学校、秋田看護福祉大学の就職率がいずれも１００パーセントとなりました。４年連続で全ての新卒者が就職できたもので、関係各位の御尽力に深く感謝申し上げます。
求職者や在職者のスキルアップを支援する「資格取得支援事業」では、昨年に引き続き、中小企業在職者や求職者、高校生が国家資格などを取得しようとする際に要した経費の２分の１、最大１０万円を補助しております。昨年度の実績は、１３３人、３８種類の資格取得に対し総額５００万円の補助を行いました。
市の制度融資である「マル大」及び「マル大小口」については、保証料の全額補給に加え、昨年４月からは融資資金に対する利子の２分の１を３年間補給することとしております。さらに本年４月からは、「マル大」の融資限度額を２，０００万円に増額するとともに、貸付期間を、運転資金は７年以内、設備資金は１０年以内に延長し、中小企業の支援拡大を図っております。
市では、これらの支援策を始めとして、「匠のまち」実現に向けて、今後も中小企業の人材確保や競争力向上、経営の安定化を積極的に支援してまいります。
次に、発行総額６億円、プレミアム率２０パーセントと過去最大規模になる「プレミアム商品券発行事業」については、市民の皆様に引換券を発送したところであり、今月１７日から発売いたします。
また、市民税非課税世帯に５，０００円分の商品券を交付する「生活支援商品券交付事業」については、５月から申請を受け付けており、今月中旬以降、商品券を発送する予定であります。
これら商品券事業の実施により、市民の生活支援を通じて消費が喚起され、地域経済の活性化が図られるものと期待しております。
15 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況等について
条例に基づく指定工場は、本年４月１日現在で６９事業所、従業員数は４，６５５人となり、昨年同期比で１１８人増と、指定工場から多くの地域雇用をいただいておりますことに対し、改めて感謝申し上げます。
県営大館第二工業団地では、ニプロパッチ大館工場が進出を決め、投資額は約３８億１，０００万円、新規雇用は２２人、将来的には１２４人の雇用を見込んでおり、平成２８年１１月の操業開始を予定しております。また、県営大館工業団地では、ニプロ大館工場がダイアライザー等の製造ラインの増設を計画しており、投資額は約９１億円、操業開始は、第一期が本年８月、第二期が２８年４月で、新規雇用は合わせて約１２０人を予定しております。
釈迦内産業団地では、秋田グルーラムがプレカット工場を建設するとともに、本社機能を移転することとなりました。投資額は約８億２，０００万円、新規雇用は約１０人で、２８年４月の操業開始を予定しています。
また、エス・トランスポートサービスが新たに物流センターの建設を計画しており、投資額は約２億円、新規雇用約５人で、２８年３月の操業開始を予定しています。
このほか、釈迦内地区では第一日昭工業が投資額約３億円で工場増設を計画しており、新規雇用は約５人で、本年１０月の操業開始を予定しており、小滝電機製作所では本社工場の敷地を拡張し、クリーンルームを完備した第二工場の増設を計画しており、投資額は約５億円、新規雇用約３０人で、２８年４月の操業開始を予定しております。
さらに、花岡地区では、新和産業がリサイクル工場の増設を計画しており、投資額は約１億４，０００万円、新規雇用は約８人で、２８年４月の操業開始を予定しております。
今後も引き続き、新たな民間投資と雇用の創出が図られるよう鋭意取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
16 大館能代空港の現況について
大館能代空港の平成２６年度の搭乗者数は、１１万９，５０８人で、前年度より６，１５１人増加し、搭乗率は４８．９パーセントでありました。
搭乗者数の増加は、秋田県と大館能代空港利用促進協議会で実施した「１，０００円レンタカー事業」や、大館能代空港大館地域推進会議で実施した運賃助成などの各種利用促進策に加え、「空港企業ファンクラブ」に加入する各事業所の人と貨物の利用、圏域の市町村が行う航空運賃の助成や各種イベントでの空港利用促進ＰＲなど、県と圏域市町村が一体となって取り組んだ成果であると考えております。
利用促進協議会が目標とした１２万人にはわずかに届かなかったものの、ここ数年利用者が着実に増加しており、今後も引き続き関係機関と連携を図り、より一層利用促進活動を行ってまいりますので、御協力をお願い申し上げます。
17 訪日教育旅行及び観光客誘客に向けたトップセールスについて
我が国を訪れる外国人観光客が近年特に増加していることから、本市独自の観光ＰＲを行うことで、本市への外国人観光客増加による消費拡大と産業振興を図りたいと考えております。
６月２３日から２５日までの期間、日本政府観光局主催の「ビジット・ジャパン台湾訪日教育旅行促進事業・現地説明会」が、台北市などで開催される予定であり、教育旅行生を誘致するためのトップセールスを行ってまいります。
主に学校関係者が対象となるこの現地説明会では、本市及び大館市まるごと体験推進協議会が取り組んでいる郷土料理や農家民宿などを活用した体験型旅行をＰＲするとともに、台北市内の旅行会社等へのトップセールスも計画しており、本市への誘客につなげたいと考えております。
また、８月１７日から８月２２日の日程で、秋田県知事がタイ王国及び台湾で実施するトップセールスに同行することを計画しております。
タイ王国ではタイ国政府観光庁を訪問するとともに、タイ王国進出秋田県企業ネットワーク設立総会にも参加し、進出企業との交流を図る予定であり、台湾では現地航空会社を訪問し、本県及び本市のＰＲや経済交流拡大に向けた金融機関等との意見交換を行うなど、県と一体となって本市への誘客拡大に取り組みたいと考えています。
本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
18 平成２６年度の除雪状況について
昨年度は、例年より１か月ほど早く降雪が本格化し、累計降雪量は６９５センチ、最大積雪深は１２３センチを記録するなど、過去最大級の豪雪となりました。
除雪委託業者の７割以上が出動した回数は、大館、比内、田代地域で延べ５７回と、２５年度の３６回を大きく上回りました。
また、排雪作業は１月から実施しましたが、その後も降雪が続いたこと、２月、３月には爆弾低気圧による暴風雪に見舞われたことから、連日除排雪作業にあたり、除排雪経費の決算額は１０億３，９２６万円と、豪雪であった２４年度の８億７，７２２万円を大きく上回り、過去最高となりました。
市では現在、今冬の豪雪を踏まえ、各町内から除雪状況や改善点等の聞き取りを実施しており、寄せられた要望等を整理して本年度の除雪計画に反映させてまいります。
19 教育大綱の策定について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が本年４月１日に改正されたことを受け、５月２８日に「総合教育会議」を設置し、本市の教育の目標や施策の基本方針となる「教育大綱」を策定しました。
本大綱は「ふるさとに学び、未来を創造できる人財の育成」を基本理念とし、「信頼と安全を築く教育環境の整備充実及びスポーツ・レクリエーションの振興」「ふるさとに根ざし、自立の気概と能力を培う学校教育の創造」「ふるさとの誇りと文化をはぐくむ生涯学習の推進と支援」の３つを基本目標としております。
今後は、本大綱の基本理念と目標を教育委員会と共有し、連携強化を図ることで、具体的な教育施策に反映してまいりたいと考えております。
20 第６３回山田記念ロードレース大会について
４月２９日、長根山陸上競技場を発着点に本大会が行われ、北海道から鹿児島県まで、県内外からほぼ昨年並みの１，６７４人の御参加をいただきました。
当日は、本市の名誉市民でもある山田敬蔵氏が欠場となりましたが、招待選手として世界陸上マラソン優勝者の浅利純子氏らをお迎えし、４月としては異例の３０度を超える厳しい暑さの中、沿道からの多くの声援を受けながら力走する選手達の姿が見られました。
また、前日の歓迎レセプションでは、大館曲げわっぱ太鼓の演奏や特産品の紹介、きりたんぽ鍋を御賞味いただくなど、県内外からの多くの参加者と交流、親睦を深めることができ、本大会の開催にあたり、御支援、御協力くださった多くの高校生、一般ボランティアや協賛企業の皆様に心から感謝申し上げます。
21 チャレンジデーについて
本市の３回目の挑戦となるチャレンジデーが５月２７日に長崎県大村市を対戦相手として開催されました。
大村市は人口約９万４，０００人で、長崎県の玄関口である長崎空港を擁し、大村藩の城下町として多くの武家屋敷が今なお保存されている、歴史ある街です。対戦前には松本市長とエール交換し、互いの健闘を誓い合いました。
本市は、過去２回は僅差での敗退であり、今回は初勝利を目指し、綱引き大会やロープジャンプ、ピラティス講座など新規イベントを実施したほか、広報車を活用したＰＲに努めるなど、市民一丸となって取り組んだ結果、参加率が大館市６９．６パーセント、大村市６５．６パーセントとなり、念願の初勝利を得ることができました。
チャレンジデーについては、市民のスポーツや運動、健康づくりへの意識を高めるため、今後も継続して参加したいと考えており、実施に当たり御協力をいただいた多くの市民、団体、企業の皆様に、改めて感謝申し上げます。
22 第１９回日韓スポーツ交流事業・成人交歓交流について
５月１６、１７日、韓国で「２０１５全国生活体育大祝典庭球競技」が開催され、「第１９回日韓スポーツ交流事業・成人交歓交流」により日本体育協会から派遣された大館市ソフトテニス協会の４０代男子及び６０代女子のチームが優勝しました。
この事業は、２００２年ワールドカップ・サッカー大会の日韓共同開催を機に、幅広い年齢層による各種のスポーツ交流を実施することで両国の友好と交流、さらにはスポーツの振興を図ることを目的に日本体育協会が毎年主催しているものであり、今回は石川県及び秋田県から、１０競技・１９５人の選手が韓国・京畿道に派遣されました。
本県では来年、日本スポーツマスターズが開催され、本市はソフトテニス競技の開催会場となっていることから、大館市ソフトテニス協会員などの４０代男子４人、６０代女子４人が派遣され、男子は９チーム、女子は６チームによる対抗戦の結果、それぞれ優勝したものであります。
派遣された選手団は大会期間中、韓国側から歓待を受け、両国間の交流の輪が広がったことから、来年度、本市高館テニスコートで開催される日本スポーツマスターズ・ソフトテニス競技においては、市を挙げて韓国選手団を迎え入れ、本市の魅力を知っていただくとともに、つながりをより一層深めたいと考えております。
23 扇田病院の眼科外来再開について
本年７月から、毎月第１、第３土曜日に扇田病院の眼科外来の診療を再開することとなりましたので、御報告申し上げます。
扇田病院では、常勤医が不在となった平成２５年５月から眼科の診療を休診し、市民の皆様には大変御不便をおかけしておりましたが、このたび、東京医科歯科大学眼科学教室の御協力が得られ、診療を再開できることになりました。
なお、診療は月２回の非常勤体制となるため、疾患によっては同院で対応できない場合がありますが、そのような場合は地域の眼科診療を担う医療機関に御協力をお願いするなどしながら、診療の維持・継続を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
24 火災による死者多発への対応状況について
今年に入り、１７件の火災が発生し５人の方が亡くなられており、特に３月から４月にかけて死者を伴う住宅火災が相次ぎ、高齢者３人を含む４人の尊い命が奪われております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に対しましてお見舞いを申し上げます。
平成２６年１年間に火災で亡くなられた方は、５人であり、今年はそれに並ぶ異常事態となったことから、市では３月２３日と４月２０日の２度、緊急対策会議を開き、全庁体制で火災による死亡事故の再発防止に取り組んでおります。
取組みの内容としましては、消防署員及び団員による特別警戒広報、ホームページや地元紙による注意喚起、緊急情報メールの配信のほか、高齢者への対策として、消防署員等による防火診断、民生委員や地域包括支援センター・介護事業所等による訪問指導など、高齢者世帯を中心に広く火災への注意を呼びかけたところです。
市では、引き続き警戒態勢をとりながら、高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置場所の指導を行うなど、火災による死者撲滅と被害軽減のための対策をさらに強化してまいります。
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