３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 大館市国土強靭化地域計画の策定について
- 地方創生への取り組み状況について
- ふるさと納税の状況について
- 車座ふるさとトークについて
- 第７期介護保険事業計画について
- 健康ポイント事業の実施状況について
- 大雨災害復旧事業等の進捗状況について
- 平成３０年産米の生産の目安等について
- 雇用・地域経済の情勢について
- あ、きた。「いぬ年」キャンペーンについて
- 冬季イベントの開催状況について
- 移住交流事業について
- 除雪状況について
- 日本海沿岸東北自動車道「大館能代空港ＩＣ～鷹巣ＩＣ」間の開通について
- 旧正札竹村立体駐車場の解体について
- 第２回大館市歴史まちづくりシンポジウムの開催について
- 奥州藤原氏を縁とした政策連携推進と広域交流拡大の取り組みについて
- 児童・生徒の交流研修事業について
- 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催について
- 冬季スポーツイベントの開催状況について
- タイ王国ホストタウン向け異文化教室について
- 市立総合病院機能評価の認定について
１ 大館市国土強靭化地域計画の策定について
本市における国土強靭化に資する施策を推進するため、昨年１２月から「大館市国土強靭化地域計画」の策定に着手いたしました。
本計画は、国土強靭化基本法の趣旨を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しても、「人命の保護が最大限図られる」「地域社会の重要な機能が、致命的な障害を受けず維持される」「迅速に復旧・復興がなされる」などを基本目標とし、平時から様々な危機に対する備えを整えることを目的に策定するものであります。
現在、課長級で組織する「策定推進会議」と、課長補佐及び係長級で組織する「ワーキンググループ」において、「起きてはならない最悪の事態」をもたらす恐れがある「脆弱性」を減らすため、災害の規模・態様にかかわらず、あらゆる危機を想定し、事前に取り組むべき施策を議論しているところであります。
今後、１２月を目途に計画案をまとめ、パブリックコメントの実施や県との協議等を経た上で、３０年度末の策定を目指してまいります。
２ 地方創生への取り組み状況について
今年度は、地方創生推進交付金事業として、「地域連携ＤＭＯ秋田犬ツーリズム観光振興事業」では、ＰＲ動画・Ｗｅｂサイトでの情報発信や海外でのトップセールスなどに取り組み、首都圏等からの移住促進を目的とした「大館版ＣＣＲＣ事業」では、基本計画の策定と移住相談会や市民向けシンポジウムの開催などに、「地域産品磨き上げ事業」では、新商品や新メニューの開発、新規販路の開拓などに取り組み、また、県との連携による「「秋田犬」活用による観光地域づくり推進事業」では、秋田犬保存会の機能強化や観光ＰＲ用の多言語ＤＶＤ作成などに、「働くパパママ応援企業啓発事業」では、若者等の県内定着促進のための事業所ＰＲ動画作成や中・高・大学生を対象とした出前講座の開催などに取り組み、定住人口と関係性人口、交流人口の拡大に向けた施策を進めてまいりました。
また、地方創生拠点整備交付金事業として、ペットと泊まれる宿泊施設整備事業では、ベニヤマ自然パークコテージ２棟と五色湖ロッジ施設を改修したほか、田代スポーツ公園内のオートピクニック広場等を整備することとしております。
なお、ベニヤマ自然パークコテージは、昨年７月に完成し、８月にオープンしており、五色湖ロッジ、オートピクニック広場等については、今年度中の完成、４月のオープンに向けて作業を進めているところであります。
来年度も、これまでの事業を継続するとともに、新たな分野での事業創出も図りながら、持続可能なまちづくりに向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。
３ ふるさと納税の状況について
ふるさと納税制度は、創設から１０年目を迎え、今や「地方創生」には欠かせない制度となっております。
一方で、税制上の優遇措置とは別に、自治体が独自の取組みとして行っている返礼品については、一部の自治体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送られていることなどが指摘され、昨年４月には、総務省から、いわゆる「返礼率３割対応」の徹底が全国の自治体に要請されたところであり、本市においても、１０月に返礼品の大幅な見直し等を行ったところであります。
今年度は、「ふるさと納税推進室」を新設し、大館商工会議所の御協力もいただきながら、１２月末で２万８，２９５件、金額にして５億１４３万円と、初めて５億円を突破し、前年同期比では１億６，８６２万円の大幅増となっており、年度末で約５億５，０００万円を見込んでおります。
今後も、ふるさと納税制度の趣旨を十分踏まえつつ、市の特産品を活用し、関係性人口、交流人口を増やすための重要なツールとして、様々な手段を講じながら、大館の更なる魅力発信に努めてまいります。
４ 車座ふるさとトークについて
去る１月２７日、鳥潟会館において、伊藤忠彦 環境副大臣をお迎えして、内閣府主催の「車座ふるさとトーク」が開催されました。
車座ふるさとトークは、関係府省庁の大臣や副大臣、政務官が地域に出向き、テーマを決めて地域住民と車座で対話を行うもので、今回は「オリンピック・パラリンピックリサイクルメダルを活用したこれからの街づくり」をテーマに、子どもサミット代表の中学生、秋田看護福祉大学の学生、リサイクル事業者、小型家電リサイクル関係者など計１７人が伊藤副大臣と意見を交わしました。
伊藤副大臣からは「『都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト』立ち上げのきっかけとなる提案をしてくれた、小型家電リサイクル発祥の地である大館市で開催できることは大変意義深い」との挨拶をいただきました。
意見交換では、出席者から、メダルプロジェクトにより、市民にとって明確な目標ができたことや、小型家電リサイクル、メダルプロジェクトの認知度を上げるための周知が必要であることなどの意見が出されました。
市では、意見交換の内容を踏まえ、これまで以上に小型家電リサイクルとメダルプロジェクトの周知を図り、環境先進地としての自負を持って、環境事業に取り組んでまいりたいと考えております。
５ 第７期介護保険事業計画について
平成３０年度から３２年度までを期間とする「第７期介護保険事業計画」では、高齢化の進行にともなう介護給付費の増加が見込まれる中で、介護保険料の算定に当たっては、介護保険事業基金を活用するとともに、介護予防の充実を図ることで、給付費の増加による保険料の引き上げを可能な限り抑制しております。
計画では、３年間の保険給付費や地域支援事業費の総額を約３２５億円と見込み、保険料の基準月額を８．２パーセント、額にして５１５円増の６，７７１円としております。
本計画案については、１月下旬に開催した市民説明会やパブリックコメントでいただいた御意見を反映させた上で、２月１４日の「介護保険事業計画運営委員会」に諮問し、１９日に承認の答申をいただいたところであります。
なお、本定例会に、介護保険料の改定等に関する条例案及び予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
６ 健康ポイント事業の実施状況について
今年度から、市民の健康づくりに対する関心を高めるため、各種健康診査の受診や健康づくりの活動を行った方にポイントを付与し、貯まったポイントを地域限定商品券と交換できる「健康ポイント事業」を実施しており、２月２３日現在、５６７人の方に商品券を交付したところであります。
事業の効果としては、健診受診者数に一定程度の増加が見られたほか、ポイント交換者へのアンケートでは、「健診を受けるきっかけとなった」「健康に対する意識が高まった」「今後も健康づくりを継続したい」と回答した方が９割を占め、健康づくりに対する意識向上が図られているものと考えております。
来年度は、ポイント付与の対象となる健康講座を拡充するほか、事業所単位での健康づくり活動への参加を促進するなど、更に取り組みやすいものとし、他の施策と併せ、県が掲げている「健康寿命日本一」の目標達成に貢献できるよう努めてまいります。
７ 大雨災害復旧事業等の進捗状況について
昨年７月の大雨による災害復旧状況につきましては、農地・農業用施設において、農地１１か所、農業用施設１４か所の計２５か所を１２件にまとめ、合計１億３，６０５万円の工事を発注済であり、林道施設については、１３か所を路線ごと８件にまとめ、３月に発注を予定しております。
次に、農地・農業用施設の小災害復旧支援事業については、１４０件、２,５２１万円の補助申請があり、年度内の完了予定件数は８３件、交付額１,５７３万円となっております。
一方、河川及び橋梁の災害復旧工事につきましては、国の災害査定を受けた２６か所を河川ごと１５件にまとめ、合計３億３，２４３万円の工事を発注済であります。
災害復旧工事等につきましては、年度内にすべて発注できる見込みとなっておりますが、積雪等により年度内に完成できない箇所については、予算を繰り越した上で来年度早期の完成を予定しております。
今後も、建設業協会など関係団体の協力を得ながら、一日も早い復旧を目指してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
８ 平成３０年産米の生産の目安等について
米の生産数量については、平成３０年産から行政による生産数量目標の配分が廃止され、農家やＪＡ等が自らの経営判断に基づき米の生産量を決める仕組みになります。
昨年１２月１日に秋田県農業再生協議会が決定した３０年産米の「県全体の生産の目安」をもとに、大館市農業再生協議会では、「市の生産の目安」を、２９年産に比べ２４２トン多い２万９６９トン、主食用米の作付割合を５６．４パーセントと決定し、１２月２７日にＪＡ等生産調整方針作成者を通じて全農家へ提示しております。
市農業再生協議会としては、過剰作付による在庫を発生させないよう、また、米の価格低下を招かないよう、需要に応じた米づくりに取り組んでいくこととしております。
また、昨年度同様、「水田活用の直接支払交付金」や「産地交付金」など、国の経営所得安定対策等の制度を活用し、重点戦略作物であるアスパラガス・枝豆・山の芋など９品目を中心に助成を行います。
市独自の事業としては、昨年、地理的表示（ＧＩ）保護制度の認定を受けた「大館とんぶり」への支援拡充や重点戦略作物等への助成、飼料用米・加工用米等への助成、循環型農業を推進するための土づくり助成など、事業内容を見直した上で継続する予定としており、水田の有効活用に取り組む農業者の皆様を支援してまいりたいと考えております。
なお、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
９ 雇用・地域経済の情勢について
１２月末のハローワーク大館管内の有効求人倍率は１．４５倍となり、３２か月連続で１倍超えとなるなど、高い状態のまま推移しております。また、秋田県平均が１．４３倍、全国平均が１．５２倍となったほか、東京都や福井県においては２倍を超えるなど、全国的に労働力不足の状態が続いております。
この春の市内高校卒業予定者の就職については、１月末現在、就職希望者１８３人の内定率は９５．６パーセントとなっております。また、県内就職希望率は前年比７．１ポイント増の６５．０パーセントと、近年にない高い数値となっておりますが、県内就職希望者１１９人に対する市内企業の求人は、１０５事業所で４８８人となっております。
市では、喫緊の課題である労働力不足の解消や地元就職の促進に向けて、昨年に引き続き、今月１日に高校２年生を対象とする「地元企業説明会」を開催したほか、地元企業のＰＲ映像をＹｏｕＴｕｂｅ等で配信する「企業紹介ムービー」の作成を支援しております。また、今年度、人材確保と定住促進を目的とした「奨学金返還助成事業」を創設し、地元企業に就職する若者を支援しております。
今後は、秋田労働局と市が一体となって運営している職業紹介窓口「活Ｊｏｂおおだて」や、「高齢者活躍支援協議会」による高齢者と地元企業のマッチング支援など、全ての世代に対する働きかけを継続することで労働力不足の解消を図ってまいります。
また、昨年１２月１日に株式会社花輪魚市場から、大館第二工業団地内の用地２万８３２平方メートルの貸付申請書が提出され、同月４日に市有財産賃貸借契約を締結いたしました。同社は、３１年度の操業開始を目指し、物流冷蔵倉庫を建設する予定であります。
今後も、引き続き民間投資を促進するよう取り組んでまいりたいと考えております。
10 あ、きた。「いぬ年」キャンペーンについて
市では、今年の干支が「いぬ」であることから、年末から年始にかけてハチ公にちなんだ８つのキャンペーンを展開したところであります。
１月２０日には、渋谷区において、秋田犬の魅力の発信や観光資源としての活用を考える「秋田犬フォーラム ハチ公、大館、世界」を開催いたしました。約２００人の聴講者が集まる中、本市出身で元国連事務次長明石康さんによる基調講演では、海外での秋田犬との思い出や国際的に秋田犬の評価が高まっていることなどが述べられ、私を含む５人によるパネルディスカッションでは、秋田犬の保存のあり方や活躍の場の提供、国際発信の重要性などが語られ、秋田犬が持つ可能性を強く再認識したところであります。
そのほか、元旦に開催した「秋田犬１．１散歩初め」や、市ホームページでの秋田犬写真素材の無料提供などは多くのマスコミに取り上げられました。いぬ年であることを大きなチャンスと捉え、引き続き秋田犬を基軸とした観光ＰＲに努めてまいります。
11 冬季イベントの開催状況について
①第３４回「比内とりの市」
１月２７日、２８日の両日、比内グラウンドを主会場に開催されました。熱々の比内地鶏かやき鍋や、千羽焼きなどを買い求める人で長い列ができ、ステージでは、まちあわせハチ公ガールズや、大館の食と農を守るローカルヒーロー「フードレンジャー」も登場するなど、約３万人の来場者で賑わいました。また、神迎えの儀には、佐竹知事にも参列いただいたほか、酉年から戌年への引継ぎを記念して販売した「まねきどり」と「はちくん」の缶バッチや「秋田犬とのふれあいコーナー」も好評を博し、大館の魅力を十分に発信できたものと考えております。
②大館アメッコ市
２月１０日、１１日の両日、おおまちハチ公通りを主会場に開催され、期間中は、降雨と強風に見舞われたものの、約９万９，０００人の来場者で賑わいました。
約９０店が軒を連ねる中、ステージイベントや秋田犬パレード、丸髷行列などで会場が盛り上がったほか、例年以上に外国人観光客の姿が目立ち、英語表記によるイベント案内も好評でした。また、新たに設けた４か所の食事もできる休憩スペースは、多くの来場者から喜ばれました。
12 移住交流事業について
今年度、首都圏等で行った移住フェアと相談会は８回を数え、これまでに６８人から相談を受けており、来月も渋谷で移住相談会の開催を予定しております。
また、移住体験ツアーでは、首都圏から５人に本市を訪れていただきました。特に、冬のツアーに参加していただいた方々からは「銭湯感覚で温泉に行くことができるのが嬉しい」「自然の冬景色がとても綺麗」との感想をいただいており、「違う季節にも大館に来たい」と評価されていることから、着実に大館の魅力が伝わっているものと考えております。
これらの取組みの結果、今年度の移住者数は、１月末現在で２２人、昨年同時期の１７人から５人増加しており、平成２７年度からの移住者総数は４８人となっております。
また、今年度の移住者の半数に当たる１１人が空き家バンクを利用していることから、今後も、空き家バンク制度の一層の周知を図り、登録件数の増加を目指すとともに、移住の受け皿の充実を図ってまいります。
一方、修学旅行で本市を訪れ、農業体験等を行った生徒は、１月末現在で８１７人、その９割は札幌市からであり、今年度は、海外からは初めてとなる教育旅行で、台湾の高校生２４人が訪れております。
農業体験やきりたんぽづくり体験等を行い、農家の皆さんと触れ合うことで、「修学旅行で大館が一番楽しい思い出になった」との生徒の声や、「生徒にとって大館での経験は生涯の財産になる」との教職員からの声も届くなど、好評をいただいたことから、来年度は首都圏を含む新たな地域からの受け入れを目指し、ＰＲに努めてまいります。
13 除雪状況について
今冬は、昨シーズンより１日早い１１月１６日に初雪を観測し、例年より約ひと月早く１２月初めから本格的な降雪期に入りました。２月２１日現在の累計降雪量は４７７センチメートルと、昨年度の累計降雪量３１８センチメートルを大きく上回っております。
降雪量の増加にともない、除雪の出動回数も増えており、委託業者の７割以上が出動した回数は、２月２１日現在、大館、比内、田代の３地域合わせて４３回と、こちらも昨年度、一昨年度の３０回を超えており、特に、米代川の南側で降雪量が多い傾向が見られ、比内地域への出動回数が増加しております。
また、除雪経費は、１月末での予算執行見込額が４億２，５８８万円、執行率が９５パーセントと見込まれたことから、１月３１日付けで１億８，１４６万円を追加する補正予算を専決処分させていただいたところであります。
次々と訪れる寒波による降雪で、除雪出動回数はもとより、道路や雪押し場の排雪、雪捨て場の整地ともに作業時間が増加しておりますが、昨年度から導入している除雪車運行管理システムや降雪センサーを活用し、降雪や堆雪状況、気温の変化などを的確に把握し、迅速に対応しながら、冬期間の安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。
14 日本海沿岸東北自動車道「大館能代空港ＩＣ～鷹巣ＩＣ」間の開通について
国が事業を進めてきた日本海沿岸東北自動車道「大館能代空港ＩＣ～鷹巣ＩＣ」間、１．７キロメートルが完成し、３月２１日に開通いたします。
これにより、高速道路と空港が直結することとなり、企業進出などによる「地域経済の活性化」、大館能代空港を拠点とした「広域観光ツアーの創出」「救急患者の安全・迅速な搬送」などをはじめ、経済圏、交流圏の更なる拡大が期待されます。
昨年１２月には、二ツ井白神ＩＣから大館能代空港ＩＣまでの整備促進についても、能代市長、北秋田市長とともに財務省、国土交通省へ要望してきたところであり、今後も粘り強く要望活動を行ってまいります。
また、今月１９日には、北秋田市で「未来をつなぐ高速ネットワーク」をテーマに「県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会」フォーラムが開催されました。フォーラムでは、未来を担う子どもたちの意見発表のほか、高速ネットワークの利活用についてのパネルディスカッションが行われ、私もパネリストとして参加させていただきました。
このフォーラムでも話題となった大館能代空港については、昨年の利用客が前年比８，６３７人増の１３万８，０６８人、搭乗率が５．１ポイント増の５８．８パーセントとなっており、平成２５年の「大館北ＩＣ～小坂ＪＣＴ」間の開通を境に、着実に利用客数は増加しております。
今回、大館能代空港と高速道路が結ばれたことから、県北地区のみならず、県境を越えた広域的な連携を含めた活用に一層取り組んでまいります。
15 旧正札竹村立体駐車場の解体について
旧正札竹村立体駐車場は、アスベストを含む耐火被覆材の除去工事を昨年６月末に完了後、１０月から、騒音や粉じんの低減化など周辺環境への配慮に努めながら、本体の解体工事を進めてまいりました。
工事に当たっては、近隣住民や商業者の皆様の御協力をいただきながら、安全を最優先に行っておりますが、コンクリートや鉄骨、アスファルト、防水材など種別ごとの分別に時間を要しております。
加えて、鉄骨材を防護しているコンクリートモルタルを取り壊したところ、内部の鉄骨材の一部にアスベストを含む耐火被覆材が吹き付けられていたことから、適切な処置を施しながら工事を進めている状況であります。
引き続き、作業工程を精査し、今年度内に解体工事を完了できるよう鋭意努力してまいります。
16 第２回大館市歴史まちづくりシンポジウムの開催について
市は、昨年３月の「大館市歴史的風致維持向上計画認定」を契機として、市民の皆様とともに本市固有の歴史や文化を学び、風土や伝統を守り育てる取組みを重ねてまいりましたが、この度「人口減少化社会に挑むふる里秋田の歴史と文化を学び地域振興を探る」をテーマに、「第２回大館市歴史まちづくりシンポジウム」を３月１０日に開催いたします。
当日は、秋田市出身で元文部科学事務次官、現在は東京国立博物館長の銭谷眞美 氏から、秋田の歴史を学ぶ基調講演をいただく予定であります。
また、パネルディスカッションでは、コーディネーターとして弘前大学の北原教授、パネリストとして佐竹秋田県知事、宮城大学の舟引教授、大館商工会議所の中田会頭、白神八峰商工会の大森会長に御参加いただき、私も加わりながら地域振興を探るほか、「代野番楽」の披露、地元の多様な活動の事例発表も予定しております。
多くの市民の参加をお待ちするとともに、市議会議員の皆様にも、ぜひ御出席を賜りますよう、この場をお借りしてお願い申し上げます。
17 奥州藤原氏を縁とした政策連携推進と広域交流拡大の取り組みについて
去る２月２０日、奥州藤原氏の栄華の拠点となった岩手県平泉町において、「発祥の地」である横手市と美郷町、そして「終焉の地」である大館市の首長が一堂に会し、政策連携の推進と広域交流拡大の可能性について意見交換を行いました。
藤原泰衡を祀る錦神社や、泰衡夫人を祀る西木戸神社では、古くから地域住民が故人を敬い、中尊寺と住民との交流が続いており、昨年行われた「ハスの株分け」で更に交流が深まったことを受けて、今回の意見交換につながったものであります。
世界文化遺産に登録された平泉は、１２世紀、仏教に基づく「理想世界」の実現を目指して造営された政治・行政の拠点であり、中尊寺、毛越寺に代表される建造物や遺跡が良好な状態で保存されております。
平泉が東北の中心として長らく栄えた背景には、武力による制圧ではなく、寺院や庭園を母体に、理想の世界を創出しようとした先人の思いがあり、東北人としてのアイデンティティや哲学を持つことが何より大切であることを再確認したところであります。
今後は、教育・産業・まちづくりなど幅広い分野で、奥州藤原氏を縁とした政策連携を積み重ね、東北人としての誇りを共有し、広域交流の拡大を図ってまいります。
18 児童・生徒の交流研修事業について
１月５日から８日までの４日間、小学５年生の代表１５人が、友好姉妹都市である南種子町を訪問し、種子島宇宙センターの見学、屋久島での自然体験のほか、正月行事への参加や、ポンカン刈り等の農業体験を通じて、地元児童をはじめとする地域の方々との交流を深めてまいりました。
また、中学２年生の代表１６人が、３月２３日から３０日までの日程で、２２回目となるニュージーランド研修に出発します。参加者は、地元農家へのホームステイや、現地の学校訪問などを通じて、地元の方々と交流を深める予定であり、現在、英会話の研修や、大館を紹介するための企画の作成に取り組んでおります。
市では、ふるさとキャリア教育における、大館の未来を切り拓く人材育成のための「未来人財プロジェクト」の一環として、今後も、児童生徒の視野を広げ、夢を応援する各種交流事業を進めてまいります。
19 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催について
全国各地を巡回する「平成３０年度夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が、８月１１日にニプロハチ公ドームで開催されることに決定しました。
３０年度、この体操会は全国４３会場で実施され、本市での開催は２１年ぶりとなります。当日は、朝６時から開会式を行い、６時３０分にＮＨＫラジオから全国へ生放送される予定となっております。
健康維持のために子どもから高齢者まで広く親しまれているラジオ体操であり、本体操会の成功に向けて準備を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
20 冬季スポーツイベントの開催状況について
１２月３日、「ベースボールクリスマス２０１７ｉｎ秋田」がニプロハチ公ドームを会場に開催され、県内外から約１万人の来場者がありました。
本県出身の６選手をはじめ、１２球団２７人の現役プロ野球選手が参加され、キャッチボールやトークショーなどを通じて、来場者との交流が図られるなど、選手と触れ合う笑顔が印象的なイベントとなりました。
また、２月４日には、第６２回市民スキー大会が、樹海公園語らいの森及び達子森スキー場を会場に開催されました。
競技人口の減少や、小学校の部活動の社会体育化を受け、今年から小学１、２年生も参加できることとしたことから、参加者は昨年より７６人多い３５７人となり、距離競技、大回転競技ともに盛会裏に終了することができました。
両イベントの開催に当たり、関係各位の御支援、御協力に対し、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
21 タイ王国ホストタウン向け異文化教室について
東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、本市が取り組んでいるタイ王国選手団の事前合宿誘致活動への理解と誘致に向けた市民の機運を盛り上げるため、２月７日、「タイ王国ホストタウン向け異文化教室」を市の議場で開催しました。
本教室では、ホストタウンの概要を説明させていただいたほか、経団連、日本商工会議所、東京商工会議所、経済同友会などで構成される「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」に御協力をいただき、同協議会の担当企業である全日本空輸株式会社からタイ王国駐在経験社員と現地採用客室乗務員のお二人を講師に迎え、日本とタイ王国との文化の違いなどについて講演を行っていただきました。
講演では、市民をはじめ、観光・商工関係者や議員の皆様、市職員など８１人がタイ王国の文化や風習、受入れの心構えなどについて学ぶことができました。今後も引き続き、東京２０２０オリンピック・パラリンピックへ向けた市民の機運醸成を図りながら、タイ王国選手団の受入れに向けた取組みや交流事業を更に推進してまいります。
22 市立総合病院機能評価の認定について
総合病院では、昨年８月、公益財団法人日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の更新審査を受けました。
審査の結果、「病院理念の実践を目指し、医療の質の向上や良好な療養環境の整備に努める職員の姿や取組みが随所に見られた」との評価をいただき、認定水準を満たしているとして、１月１８日付けで認定登録されたところであります。
今後も、認定にふさわしい病院であり続けるため、機能の維持、向上に努めるとともに、「患者さんが安心と満足を得られる医療を展開する」という基本理念のもと、安全で質の高い医療サービスを提供してまいります。
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