３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 大館市国土強靭化地域計画の策定状況について
- 秋田犬の里について
- ふるさと納税の状況について
- 地方創生への取組み状況について
- 大館市総合戦略の進捗状況について
- コンビニ交付及びコンビニ・ゆうちょ銀行・郵便局での収納サービスについて
- 健康づくりチャレンジ事業所認定事業の実施状況について
- 大館市自殺対策計画の策定状況について
- 平成３１年産米の生産の目安及び農業者への支援策について
- 雇用対策について
- 企業進出の状況について
- 冬季イベントの開催状況について
- 移住交流事業と大館能代空港の利用状況について
- 除雪状況について
- 大館市都市再興基本計画の策定状況について
- 大館市民文化会館のネーミングライツ・パートナーの決定について
- 児童・生徒の交流研修事業について
- パラリンピックの事前キャンプに係るタイ王国関係者の来県について
- 花岡総合スポーツ公園体育館、武道場のオープンについて
１ 大館市国土強靭化地域計画の策定状況について
平時から防災、減災の施策を進め、大規模自然災害が発生しても、人命を守り、経済社会への被害を迅速に回復できる「強靭さ」を備えたまちを構築するため、「大館市国土強靭化地域計画」の策定に取り組んでおります。
本計画は、庁内横断的に協議を重ね、防災関係の有識者やライフライン事業者の意見も踏まえて素案をまとめております。
策定に当たっては、まず、本市の強靭化を進める上での５つの「基本目標」と、それを具体化した７つの「事前に備えるべき目標」を設定いたしました。
次に、積雪寒冷地である地域特性を考慮して、２７の「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定するとともに、現在実施している施策の脆弱性を分析・評価し、本市の強靭化を進めるために必要となる対応策を示しております。
現在、パブリックコメントに寄せられた御意見を反映させながら、最終調整をしているところであり、今後、県を通して国に提出し、３月末には国及び市のホームページで公表する予定としております。
「国土強靭化地域計画」は、災害別に実施すべき事項を定めた「地域防災計画」と異なり、どのような災害が発生した場合であっても、起きてはならない最悪な事態を回避するための、強靱な行政機能や地域社会を事前につくり上げ、かつ、平時から持続的に展開していこうとする指針であります。そうした意味で、本計画は、防災に関する総合戦略とも言えるものであり、中・長期的視点で、国や県と連携しながら、本市の強靭化に取り組んでまいりたいと考えております。
２ 秋田犬の里について
「いつでも秋田犬に会える場所」をコンセプトとし、平成２９年度から整備を進めてきた観光交流施設「秋田犬の里」は、忠犬ハチ公を縁として現在も交流を続ける渋谷とのつながりをあらわすため、外観は、ハチ公が亡き上野英三郎博士を待ち続けた大正時代の渋谷駅をモチーフとしております。
施設の建築工事は既に完了し、現在は館内展示コーナーである秋田犬展示室や秋田犬ミュージアムの整備を行っているところであり、各種備品の設置は３月中に、駐車場と芝生広場の整備については、４月上旬に完了する見込みとなっております。
今後は、４月９日に完成式を行い、集客が見込まれる大型連休を含む４月１７日から５月６日までをプレオープン期間とし、ハチ公慰霊祭が行われる５月８日にグランドオープンする予定としており、市民の皆様はもとより県内外の多くの方々に御来館いただけるようＰＲに努めてまいります。
３ ふるさと納税の状況について
今年度のふるさと納税については、事業者との連携による期間限定の感謝企画やお米の定期配送便など、返礼品の魅力向上に努めたほか、寄附の使い道として秋田犬の保護育成に資する「秋田犬のふるさと大館に関する事業」を追加したことなどが奏功し、１２月末現在での寄附額は、４万１，７３４件で６億６，９４６万円と、初めて６億円を突破いたしました。さらには、今年度末における寄附額を、７億５，０００万円と、初の７億円突破も見込んでいるところであります。
また、ふるさと納税を活用した新たな取組みとして、西日本豪雨災害の被災自治体を支援する「被災地支援パートナーシップ」や、「秋田犬の里」のＰＲも兼ね、当施設内における秋田犬の飼育環境整備を目的とした「ガバメントクラウドファンディング」による寄附募集も実施したところです。
今後も、ふるさと納税を、市の特産品を通じた関係性人口、交流人口を拡大するための重要なツールとして活用し、様々な手法により大館の更なる魅力発信に努めてまいります。
４ 地方創生への取組み状況について
今年度の地方創生推進交付金事業の取組み状況といたしましては、「地域連携ＤＭＯ秋田犬ツーリズム観光振興事業」では、シンガポールの海外顧客層を対象に大使館等の関係機関と連携して、きりたんぽ試食イベントなどのＰＲ活動をはじめとした観光・物産振興に取り組み、首都圏等からの移住促進を目的とした「大館版ＣＣＲＣ事業」では、首都圏での移住相談会や、おおだて暮らし体験ツアーの開催などを、「地域産品磨き上げ事業」では、企業との共同による、地元ブランドや地場産品を活用した新商品の開発及び販売促進活動を実施しております。
また、県との連携による「『秋田犬』活用による観光地域づくり推進事業」では、「秋田犬の里」に設置する電子案内板（デジタルサイネージ）を利用した観光案内マップを作成するとともに、秋田犬本部展における桟敷席整備や外国人対応スタッフの配置など、観光客受入のための体制整備に努めたところです。そのほか、「働くパパママ応援企業啓発事業」では、新規認定事業所のＰＲ動画作製や市民出前講座での事業紹介を実施しております。
来年度も引き続き、関係性人口及び交流人口の拡大、定住人口の増加に向けて様々な施策に取り組むとともに、新たな分野での事業創出を図りながら、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
５ 大館市総合戦略の進捗状況について
平成２７年度から５か年計画で取り組んでおります本戦略の今年度末での達成見込みについて、４つの基本目標ごとに主な内容を御報告いたします。
基本目標１点目のひとづくり「健やかに次代を育む施策の推進」では、企業主導型保育施設及び認可保育施設の設置、市内の高校、大学及び地域社会や地域企業との連携による、ふるさとキャリア教育の充実に、２点目の暮らしづくり「支援連携と新たな地域社会の形成」では、認知症サポーターの更なる増加を図るための養成講座の開催、地域包括支援システムの体制整備に、３点目のものづくり「地域の特性を活かした産業振興」では、枝豆などの重点戦略作物による作付面積拡大や６次産業化に、４点目の物語づくり「交流人口の拡大とＡターン・定住促進」では、首都圏における移住フェアや相談会の実施、増加している訪日外国人旅行者に向けた外国語標記などのインバウンド受入体制の整備などに取り組んでおります。
その結果、ＫＰＩ（重要業績評価指標）４１項目の達成見込みは、総合評価で「達成」が１７指標４１．５パーセント、「概ね達成」が７指標１７．１パーセント、「ある程度達成」が３指標７．３パーセントとなっており、順調に推移しているところであります。
今後も、「持続可能なまちづくり」のため、これまでの成果を踏まえつつ、限られた行財政資源の有効活用と、より効率的な運用を図り、新たな施策に取り組んでまいります。
６ コンビニ交付及びコンビニ・ゆうちょ銀行・郵便局での収納サービスについて
市では、コンビニエンスストアで各種証明書を取得できる「コンビニ交付」と、コンビニ、ゆうちょ銀行及び郵便局で市税等を納付できる「コンビニ収納」「ゆうちょ銀行・郵便局窓口収納」のサービス開始に向け準備を進めております。
「コンビニ交付」につきましては、３月１日から全国のコンビニで、住民票、印鑑証明、戸籍証明、所得証明などの証明書を取得できるようになり、戸籍以外の証明書については市の窓口時間外や土日、祝日の取得も可能となります。
なお、利用に当たっては、電子証明書登載のマイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカードは、現在国において健康保険証としても使えるよう検討されているほか、今後様々な分野での活用も期待されることから、まだカード交付の申請をされていない方は、この機会に申請をしていただきたいと考えております。
また、市税等の納付については、平成３１年度分の納付書から、全国のコンビニで、既に導入済みの水道料金に加え、新たに各市税、保育料、介護保険料など８種類が、東北６県内のゆうちょ銀行や郵便局窓口では１５種類が納められるようになります。ただし、納期限を過ぎたものなど納付できない場合もありますので、納付サービスの利用条件や納付できる市税等の種類などについて周知を図ってまいります。
これらの行政サービスにより、市民の利便性の向上とともに、窓口の混雑緩和も期待されることから、市広報やホームページなどで利用を呼びかけてまいります。
７ 健康づくりチャレンジ事業所認定事業の実施状況について
この事業は、従業員の健康づくりに取り組む事業所を後押しするため、今年度新たに始めたもので、これまで５事業所を「大館市健康づくりチャレンジ事業所」として認定しております。
認定事業所に対しては、検診や市民向け健康講座の情報を提供するとともに、事業所に出向き健康講座を実施するなどの支援を行うほか、健康づくりに関する取組み目標を達成した認定事業所に対しては、地域限定商品券を交付することで積極的な取組みを促す仕組みとしており、３月末までには全ての認定事業所が目標を達成する見込みです。
働き盛り世代の健康づくりに対する関心を高めるため、事業所と市が連携して健康づくりに取り組むことにより、健康寿命の延伸につながることから、更に取組みを進めてまいります。
８ 大館市自殺対策計画の策定状況について
平成２８年４月の自殺対策基本法の改正により地方公共団体における自殺対策計画の策定が義務付けられたことを受け、本市では、今年度中の計画策定に向け作業を進めております。
本計画は、「いのち支えるおおだて」を基本理念とし、本市のこれまでの取組みを継承しつつ、総合的な自殺対策の推進を目指すものであります。特に「生きることの包括的な支援」に重点的に取り組むこととしており、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人材「ゲートキーパー」の養成や、児童・生徒のＳＯＳの出し方教育の実施などの新たな施策を盛り込みたいと考えております。
今後、本計画を指針として、全市的な取組みを実施することにより、理不尽な死をなくし、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。
９ 平成３１年産米の生産の目安及び農業者への支援策について
大館市農業再生協議会では、米の過剰作付による在庫の発生や価格低下を招かないよう、米の需要と供給のバランスを考慮した適切な指標を全農家に示すこととしており、本市の平成３１年産米の生産の目安を、前年より６４トン少ない２万９０５トン、主食用米の作付割合を５６．２パーセントと決定し、昨年１２月２８日にＪＡをはじめとする生産調整方針作成者等へ通知したところであります。
一方、本市の農業者に対する支援策につきましては、引き続き、国の「水田活用の直接支払交付金」や「産地交付金」などの経営所得安定対策等の制度を活用し、重点戦略作物を中心に助成を行う予定としております。市独自の事業についても、重点戦略作物等への助成、飼料用米・加工用米等への助成などを継続する予定としており、水田の有効活用に取り組む農業者を支援するとともに、今後も、農業の６次産業化や複合型生産構造への転換を進め、農家の所得向上に向けて支援に努めてまいります。
10 雇用対策について
１２月末のハローワーク大館管内の有効求人倍率は１．４５倍となり、平成３０年５月以来、７か月ぶりに１．５０倍を下回ったものの、依然として高い水準で推移しており、労働者の確保と求人・求職のミスマッチ解消が課題となっております。
今春の市内高校卒業予定者の求人求職状況は、１２月末現在での就職希望者が１６９人、内定率が９４．１パーセントとなっております。そのうち県内就職希望者は１１１人で、希望率は前年比０．７ポイント増の６５．７パーセントと、引き続き高い数値となっておりますが、市内企業の求人が１１４事業所で４７８人となるなど、今年も労働力不足を背景とした「超売り手市場」の状態が続いております。
本市の喫緊の課題である労働力不足の解消や地元就職者の増加に向けて、先月、高校２年生を対象とする「地元企業説明会」を開催したほか、「奨学金返還助成事業」や「企業紹介ムービー」の作成、「働くパパママ応援企業啓発事業」、今年度創設した「地域産業担い手確保支援事業」により、地元企業の人材確保と若者の定住を支援しております。
また、秋田労働局と一体となって運営している職業紹介窓口「活Ｊｏｂおおだて」や「高齢者活躍支援協議会」による、全ての世代を対象とした労働力の掘り起しのほか、サテライトオフィス事業による職の選択肢の拡充を図っております。
今後も引き続き、労働者の確保と求人・求職のミスマッチ解消をはじめとする様々な雇用課題の解決に努めてまいります。
11 企業進出の状況について
県の誘致企業に認定されている情報サービス業の「株式会社あしたのチーム」が、昨年１２月１日に大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場となりました。また、１２月１１日には「ニューロング秋田株式会社 第２工場」が、投資額９億２，０００万円で自動車用リチウムイオン電池向けの銅箔製造装置製造ラインを拡大したほか、今月１日には地元企業の「株式会社沓澤製材所」が、投資額２億６，２４０万円で木材乾燥設備を増設し、それぞれ指定工場となっております。
なお、現在拡張中の県営大館工業団地に進出の意向を示す企業が、既存用地と拡張地の一体的利活用を計画していることから、市道二井田片貝沼田線の一部付替事業を実施する予定であり、本定例会に関連予算案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
12 冬季イベントの開催状況について
①第３５回「比内とりの市」
１月２６日、２７日の両日、好天の中、比内グラウンドを主会場に開催され、会場内は比内地鶏のかやき鍋や千羽焼きなどを買い求める人が列をなしました。
ステージでは、まちあわせハチ公ガールズのミニライブや、大館の食と農を守る「フードレンジャー」と「コウライザー」のショーが行われたほか、新企画の「ダンボール迷路」や、恒例となった「秋田犬とのふれあい」も好評を博し、期間中、２万１，０００人の来場者で賑わいました。
②大館アメッコ市
２月９日、１０日には、おおまちハチ公通りを主会場に開催されました。期間中は、気温は低かったものの、晴天に恵まれ、約１１万３，０００人の来場者で賑わいました。
会場には約９０店が軒を連ね、ステージイベントや秋田犬パレード、丸髷行列、名物のからみ飴サービスなどで盛り上がりを見せたほか、１５年ぶりに「かがり火」が復活し、来場者の滞在時間延長につながる可能性を見出すことができました。
また、昨年以上に外国人観光客が多くみられ、市が進めているインバウンド施策の効果が表れたものと感じたところであり、引き続き、一層魅力ある観光行事となるよう努めてまいります。
13 移住交流事業と大館能代空港の利用状況について
今年度の移住の促進に向けた取組みでは、これまでに首都圏等で移住フェアや相談会を８回開催し、５９人の方々から相談を受け、そのうち２人が移住体験ツアーで本市を訪れました。
こうした取組みにより、今年度の本市への移住者数は、１月末現在で１６人となっており、年度内の移住に向けて準備している方々もおりますので、３月末には昨年度と同程度になるものと見込んでおります。また、空き家バンクを利用しての移住も多いことから、引き続き、空き家バンク制度の周知を図り、登録件数の増加を目指してまいります。
また、交流人口の拡大に向けた取組みでは、１月末現在で５８７人の修学旅行生が本市を訪れ、きりたんぽづくりや秋田杉絵馬づくりなどを体験しました。そのほとんどが札幌市からの来訪であり、農家の皆さんとの触れ合いなどを通じ「自分たちで作ったきりたんぽがとてもおいしかった」「絵馬づくりは、受験を控えた生徒にとってよい思い出になった」との評価をいただいていることから、今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。
一方、大館能代空港の利用状況につきましては、平成３０年中の利用客数が対前年比８，７２０人増の１４万６，７８８人となり、東京羽田線が就航以来初めて１４万人を超えました。その要因としては、昨年３月の大館能代空港ＩＣ開通により利便性が向上し、空港の利用圏域が拡大したことや団体旅行客の乗継便利用が順調に推移したことなどが挙げられます。しかしながら、搭乗率は６４．９パーセントと、全国の他の空港と比較するとまだ低い状況となっておりますので、今後とも大館能代空港利用促進協議会の活動を通じて、広域的な連携を強化し、より一層の利用促進に努めてまいります。
14 除雪状況について
今冬は、昨シーズンより１週間遅い１１月２３日に初雪を観測した後、１２月中旬から本格的な降雪となり、２月２２日現在の累計降雪量は３２９センチメートルと、大雪となった昨年よりは少ないものの、２７年、２８年の同時期の降雪量を既に上回っております。
降雪量の増加や、降雨、気温上昇による圧雪の緩みによる交通障害の発生などにともない、除雪出動回数も増加しており、７割以上が出動した回数は、２月２２日現在で、大館、比内、田代の３地域合せて３４回となっております。特に、市全域の一斉出動が９回と、既に昨シーズンを上回っているほか、米代川の南側で降雪が多く、比内地域での出動が半数を占めております。
このため、除雪経費は、１月末の予算執行見込額が３億８，９９０万円、予算執行率が８２パーセントとなり、不足が見込まれたことから、２月７日に約７，８００万円を追加する補正予算について専決処分させていただいたところであります。
今後も、降雪や堆雪状況、気温の変化などを注視しながら、冬期間の市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
15 大館市都市再興基本計画の策定状況について
本市が平成２９年度から策定を進めてまいりました本計画につきましては、去る２月１５日、大館市都市再興協議会に諮問し、２２日に承認の答申をいただいたところであります。
計画の策定に当たっては、市民アンケートの実施やワークショップの開催、さらには、地域別座談会、各種産業団体との勉強会等を行うことにより、様々な分野からの御意見を伺いながら同協議会において御審議いただきました。
本計画は、市全体と地域ごとの方向性を示す「都市計画マスタープラン」を基礎とし、中心市街地のまちづくり方針を示す「立地適正化計画」及び、地域間を結ぶための「地域公共交通網形成計画」からなっており、地域が連携することによって地域が持つ力を高めること、そして、市民、事業者、市の協働による地域特性を生かしたまちづくりに私事として取り組んでいく覚悟を示した指針であります。
今後、本計画を来月下旬に開催する都市計画審議会に諮り、年度内に完成させた上で、人口減少や少子高齢化が進む中においても暮らし続けていくことができるまちづくり施策を進めてまいります。
16 大館市民文化会館のネーミングライツ・パートナーの決定について
ニプロハチ公ドーム、タクミアリーナに続き、大館市民文化会館の施設命名権を公募したところ、２社から応募があり、審査の結果、酒造会社の「株式会社 北鹿」をネーミングライツ・パートナーに決定いたしました。
契約期間は本年４月から３年間で、契約金額は年額７０万円であります。愛称は、同社が製造する銘酒の商品名にもあり、大切なお客様をもてなすという意味を持つ「鹿鳴」を用いた「ほくしか鹿鳴ホール」と命名されることとなります。
この愛称が市民に親しまれ、より一層、施設の利活用が図られることを期待しているところであり、今後も、施設の運営・維持費などの財源確保と、民間のノウハウ等を活用したサービス向上を図るため、他の公共施設へのネーミングライツの導入を検討してまいります。
17 児童・生徒の交流研修事業について
子どもサミット釜石交流事業では、２月１５日と１６日の２日間、子どもサミットを代表する小・中学生１１人が釜石市を訪問し、児童・生徒が回収したペットボトルキャップと交換したプランターと花の苗を贈る目録を渡したほか、地元の小・中学生とまちづくりに関する意見交換を行いました。
この事業は、東日本大震災の復興支援として平成２３年度から開始し、震災からの復興に向けた取組みを実際に見て、現地の方から直接お話しを伺うことにより、命の大切さや防災に対する姿勢などを学び、大館市の今後のまちづくりのために自分たちには何ができるかを考える機会としてきたものです。
また、今年で２３回目となる中学生のニュージーランド研修に向け、参加を予定する中学２年生の代表１６人を対象とした学習会を１２月６日から開始しました。
この学習会では、３月７日までの全７回で英会話の事前学習のほか、本市を紹介する新たな取組みとして「はちくんダンス」の踊り方を英語で伝える練習などにも取り組んでおります。
ニュージーランド研修では、３月２２日から２９日までの日程で、地元農家へのファームステイや現地の学校訪問などにより地元の方々との交流を図る予定であり、この研修を通して大館の姿を見つめ直し、未来のふるさとの在り方を考えることにより、参加者の高い志を育む機会になるものと捉えております。
市では今後も、大館の未来を切り拓く人材育成のため、児童・生徒の視野を広げ、夢を応援する各種交流事業を進めてまいります。
18 パラリンピックの事前キャンプに係るタイ王国関係者の来県について
昨年１２月１５日から１７日までの３日間の日程で、タイ王国のパラリンピック委員会会長、脳性麻痺スポーツ協会会長及びボッチャ ナショナルチームの選手１人を含む６人が秋田県を訪問されました。
１５日には、タクミアリーナを視察いただき、これに合わせてボッチャ体験教室を開催したところ、小学１年生から８３歳までの市民１００人が参加し、世界レベルの技に触れながら競技の楽しさを知る貴重な機会となりました。
翌１６日には、秋田市において、タイ王国脳性麻痺スポーツ協会と、秋田県及び大館市で事前キャンプに関する基本合意書の調印式を行いました。
今後は、事前キャンプに向け、市民と一丸となってタイ王国パラリンピック選手をバックアップする体制を築くとともに、県や関係団体と連携しながら、タイ王国との交流事業を積極的に進めてまいります。
19 花岡総合スポーツ公園体育館、武道場のオープンについて
昨年６月から改修工事を行っておりました、花岡総合スポーツ公園の体育館と武道場が１２月末に完成し、１月１１日から供用を開始しました。
１１日には約１００人の御出席のもと、オープニングセレモニーを挙行し、終了後、武道場では柔道スポーツ少年団による練習会が開催されました。体育館では１３日までの３日間、地元花岡地区の競技団体の協力を得ながら８人制バレー、ミニテニス、ボッチャなどのスポーツ体験会を実施し、延べ２００人に御参加いただきました。
市では、ボッチャ競技のパラリンピック事前キャンプ地に決まったことから、同競技普及のため体育館にボッチャコートを常設し、用具の貸し出しも行っておりますので、気軽にスポーツを楽しむ場所として、皆様に御利用いただきたいと考えております。
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