12月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、9月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 大館警察署との相互連携協定の締結について
- 総合計画後期基本計画及び第2期総合戦略の策定状況について
- 敬老事業について
- 認知症あんしんサポート事業所認定事業について
- 秋田県種苗交換会について
- 令和元年の農業について
- 水田農業政策について
- ウッドスタート事業について
- 企業の設備投資について
- 中国でのトップセールスについて
- 3D連携事業について
- 秋季イベントについて
- 秋田犬の里について
- 歴史まちづくり事業の取組状況について
- 平成30年度財務書類4表の作成について
- 教育長・校長プラットフォームin大館について
- 大館市生涯学習フェスティバルについて
- タイ王国パラアスリートの大館合宿について
- 共生社会ホストタウンの登録について
- 台風19号による被災地への職員派遣について
1 大館警察署との相互連携協定の締結について
10月4日、大館警察署と「市民生活の安全・安心を守るための相互連携に関する協定」を締結いたしました。
本市と大館警察署は、これまでも「大館市防災連絡協議会」や「大館警察署幹部と大館市三役・市幹部との情報交換会」において相互理解を図るとともに信頼の醸成に努め、各種事案への対策及び訓練などに連携して取り組んでまいりました。また、既に「災害時等における相互協力に関する協定」「災害時における支援に関する協定」を締結しておりましたが、「平時においても確固とした相互連携が必要」との認識が両者で一致し、このたびの協定締結に至ったものであります。
単独の市町村と警察署との平時における包括的な連携協定は県内初であり、本協定の締結によって「要配慮者の保護」「交通事故の抑止」「空き家対策」「減災」など様々な分野にわたり、迅速かつ一体となった取組みが推進され、市民の安心感の向上につながるものと考えております。
2 総合計画後期基本計画及び第2期総合戦略の策定状況について
本市の最上位計画として位置づけている「第2次新大館市総合計画 後期基本計画」及び、地方創生の更なる充実と強化を目指した「第2期大館市総合戦略」につきましては、庁内に推進本部を立ち上げ、全庁体制で策定作業を進めております。
策定作業に当たっては、現計画及び戦略の成果や取組み状況の検証結果を生かすとともに、市内の商工団体や高齢者団体、子育て世代や本市への移住者など様々な立場の方々から直接伺った声を反映するよう努めました。また、市内の有識者で構成する推進懇談会において、それぞれの見地から御意見をいただき、このたび、素案を作成したところであります。
後期基本計画案では、本市の目指すべき将来像である「匠と歴史を伝承し、誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」の実現に向け、前期基本計画で設定した4つの重点プロジェクトを更に深化させ、施策効果をより一層高める取組みを設定いたしました。
また、総合戦略案では、最重要課題である人口減少、少子高齢化に対応した戦略的施策を重点的に展開していくため、「健やかに次代を育む施策の推進」「支援連携と新たな地域社会の形成」「地域の特性を活かした産業振興」「交流人口の拡大とAターン・定住促進」に向けた取組みを、重要業績評価指標(KPI)の数値目標を設定して登載いたしました。
今後、本定例会の常任委員会において両案をお示しし、御意見や御提言を伺った上で、パブリックコメントを実施したいと考えております。
市民の誰もが将来にわたり安心して暮らしていくことのできるまちづくりのために、実効性のある「第2次新大館市総合計画 後期基本計画」「第2期大館市総合戦略」の策定に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
3 敬老事業について
8月31日から9月27日まで、市内16会場で敬老会を開催し、多年にわたり社会に尽くしてこられた対象者1万2,332人の24.5パーセントに当たる3,017人の参加のもと、皆様の御長寿をお祝いいたしました。今年度は、特殊詐欺被害の防止をより分かりやすく啓発するため、加藤大館警察署長とともに寸劇を披露したほか、多彩な余興が行われ、御来場の皆様には有意義な時間を過ごしていただけたものと思っております。
御協力いただいた婦人会や町内会などの皆様には、心から感謝申し上げるとともに、今後も地域の皆様と協力しながら、参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
また、本日開催する合同金婚式では、50年もの長い歳月をともに歩んでこられた17組の御夫婦をお祝いいたします。
4 認知症あんしんサポート事業所認定事業について
認知症に対する正しい知識の普及と見守りなどにより支え合う地域をつくるため、今年度から、認知症の方やその家族への支援に取り組んでいる事業所を「認知症あんしんサポート事業所」として認定することとし、去る10月1日、金融機関や薬局など8事業所に対し認定証を交付いたしました。
認定の要件は、認知症サポーターがいることや、高齢者に配慮した対応をしていることなどであり、各事業所の取組みについては、市ホームページで紹介しております。
引き続き本事業の周知を図るとともに、認知症サポーターの養成に努め、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。
5 秋田県種苗交換会について
10月30日から11月5日までの7日間にわたり開催された「第142回秋田県種苗交換会」は、県内外から約81万1,000人が訪れ、盛会裏に終了することができました。期間中は大きなトラブルもなく、回遊しやすいレイアウトに多くの方から高い評価をいただきました。改めて関係者の皆様の御協力に厚く御礼を申し上げます。
令和初となる今回の種苗交換会は、長年にわたり受け継がれた技で育てられた農産物の展示に加え、自動運転やドローンなどの最先端技術の紹介が行われ、まさに今回のキャッチフレーズ「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」が示すとおり、ふるさと秋田の農業を次世代に紡ぐ転換点として、農業はもとより地域経済の発展に大きく貢献できたものと確信しております。
なお、農産物審査において、出品総数1,832点のうち、地元大館からは、松澤幹基さんがヤマノイモで、渡辺寛子さんがダリアの切り花で農林水産大臣賞を受賞されたほか、吉原議員がホップで、石垣議員がりんご包装荷造で受賞されるなど67の農業者及び団体が入賞いたしました。改めて皆様の努力に深く敬意を表しますとともに、今回の種苗交換会を機に、農業を基軸にあらゆる産業の連携を更に進め、ふるさと秋田の未来を切り拓いてまいります。
6 令和元年の農業について
水稲は、東北農政局によると、県北の10アール当たり予想収穫量は前年比40キログラムの増の581キログラム、作況指数は全県と同じ104で「やや良」となりました。また、JAあきた北管内の1等米比率は、夏の高温の影響で大量発生したカメムシによる食害のため、11月22日現在で、前年比8.1ポイント減の87.6パーセントとなり、生産者概算金は、あきたこまちで60キログラム当たり1万2,800円と昨年より200円上回りました。
野菜については、アスパラガスの春採りは甘さや太さなど品質の良いものが収穫されたものの、夏採りは高温干ばつの影響による曲がりの発生により品質の低下が見られ、最終的な出荷量は前年を下回りました。
枝豆は、7月下旬の高温の影響により極早生品種において収穫適期が短くなり、収穫作業が間に合わない圃場も一部見受けられましたが、全体的な出荷量は前年を上回る見込みです。
トンブリは、10月下旬に収穫が終了しております。初期生育は天候に恵まれ順調に推移したものの、その後の高温干ばつの影響により着果量が確保できなかったほか、不稔粒も確認されており、出荷量の減少が懸念されます。
山の芋は、肥大期の適度な降雨により、形状にばらつきがあるものの大玉傾向となっており、出荷量は前年を上回る見込みです。
果樹については、リンゴは、開花量が少なく、花芽も小さかったことから、小玉傾向となっております。また、着果量も少ないことから、出荷量は前年を下回る見込みです。
ナシは、5月7日の降ひょうにより花芽に被害を受けたことから、品質の低下が見られるほか、落花の発生により出荷量は前年を下回る見込みとなっております。
7 水田農業政策について
今年度の「経営所得安定対策」には、559件の加入・交付申請がありました。申請に基づく「水田活用の直接支払交付金」は、戦略作物と産地交付金を合わせて5億9,000万円、「畑作物の直接支払交付金」は5,600万円、総額で6億4,600万円となる見込みです。
また、市単独事業の「重点戦略作物等作付支援事業」には、48経営体が取り組み、作付拡大面積は30ヘクタールとなりました。「飼料用米等作付支援事業」では、184経営体が取り組んだ飼料用米・米粉用米の作付面積が、前年度比で36ヘクタール減の430ヘクタールとなったものの、加工用米には88経営体が取り組み、前年度と同じ188ヘクタールを作付けしており、米の需給改善と農業経営の安定に寄与したものと考えております。
8 ウッドスタート事業について
9月21日、東京おもちゃ美術館とともに「ウッドスタート宣言」をいたしました。当日は、子育てサポート団体や木育インストラクター、木育キャラバン来場者など多数の方が見守る中、調印式を執り行い、調印後には、市内業者が制作した「百年杉の森の積み木」を親子4組に贈呈いたしました。
さらに11月15日には、このたびの宣言を記念して、木育をテーマとした講演会を開催いたしました。当日は、東京おもちゃ美術館館長であり認定NPO法人 芸術と遊び創造協会理事長の多田千尋氏から「赤ちゃんからはじまる生涯木育~ウッドスタートと地方創生~」と題しまして、様々な取組み事例などを具体的に紹介いただきました。本市が目指すべき方向性についても提言いただき、子育て支援や林業・木材産業に携わる方々をはじめ参加された多くの皆様にとって、木育について改めて考えるきっかけになったものと受け止めております。
年内には、女性センター及び有浦児童会館に「木のおもちゃのある広場」を整備することとしているほか、女性センターでは託児室の木質化を図ります。さらに来年度からは、赤ちゃんが生まれた家庭に対し誕生祝い品として木製玩具を贈呈したいと考えており、地域産材を活用した新たな製品開発も現在進めております。
こうした木のぬくもりが感じられる子育て・子育ち環境の整備など、様々な取組みを積極的に進めていくことにより、森林資源の活用を図るとともに、豊かな暮らしづくりを目指してまいります。
9 企業の設備投資について
県営大館第二工業団地では、ニプロファーマ株式会社大館工場が新工場を増設し、9月30日から操業を開始したことから、市では、同日付で工場等設置促進条例に基づく指定を行いました。この工場は、国が目標に掲げている後発医薬品のシェア拡大に対応するもので、設備投資額約63億円、新規雇用者8人となっております。
また、釈迦内地区では、各種プラントの機器類を製造する第一日昭工業株式会社大館支店が、来年6月に川崎市から本市に本社機能の移転を予定しており、これに合わせて工場を増設しております。設備投資額約1億2,000万円、新規雇用者4人で12月から操業を開始する予定です。
さらに、同地区では、昭和木材株式会社東北支店 東北プレカット工場が、多様なニーズに対応するため第3工場を増設しております。設備投資額約10億円、新規雇用者4人で来年4月から操業を開始する予定です。
現在、工場等設置促進条例の指定工場は、68社75事業所となっており、今後も地元企業の設備投資や生産性向上を支援するほか、企業の誘致や労働力確保の支援など、地域産業の振興に取り組んでまいります。
10 中国でのトップセールスについて
11月10日から12日までの3日間、中国 大連市において、佐竹知事を団長に総勢37人によるトップセールスが行われ、小棚木副議長とともに参加してまいりました。
大連市は、中国東北部に位置する人口600万人の経済都市で、世界10大港湾の一つ、大連港を有することから交易も盛んであり、親日的で非常に魅力的な都市であります。
今回のトップセールスにおいて最も重要な場面は、同市トップの大連市共産党委員会 譚作鈞書記への表敬訪問でありました。佐竹知事以下、数名の限られたメンバーによる懇談において、秋田の様々な魅力を丁寧にお伝えしたところ、譚書記からは「現在中国では30数隻の大型船建造計画があり、今後日本との経済的・人的交流を深めていきたい」と表明いただくなど、お互いの信頼を高めつつ大変有意義な情報交換を図ることができました。
あわせて視察した大連港国際クルーズセンターでは、年間3億トン以上の貨物取扱量を誇る圧倒的な規模を眼前にし、クルーズ船客オプショナルツアー誘致の推進に向けた決意を新たにしたところであります。
大連の旅行エージェント約40社を対象とした説明会では、秋田犬の里はもとより、小棚木副議長にも御協力いただきレールバイクをはじめとする体験型観光など多彩な観光メニューを紹介したところ、意見交換の場において「ぜひ大館を訪れ秋田犬を見たい、観光体験してみたい」との声をいただきました。
今回本市に興味を抱いてくださったエージェントに対しモニターツアーを提案するなど、機を逃さぬようスピード感をもって対応してまいりたいと考えております。
また、大連市 中日友好協会との交流会では、于建軍会長をはじめ、政府職員や病院長、ホテル総支配人、企業役員など大連市内で要職を担っている会員20人と様々な情報を交換いたしました。特に話題として品質の高い食材へのニーズの高さが取り上げられたことから、今後、大連との交流を深めることにより、農産物の輸出などにおいて、本市への大きな好影響を生み出していけるものと大いに期待しております。
今月2日には、大連~仙台間の定期航空便が7年ぶりに再開し、中国と東北地方が直結されたほか、今回のトップセールスでは、秋田県と大連市との間において、経済や教育、医療など多岐にわたる分野での交流推進を目指し包括協定が結ばれました。
本市としても、時流をしっかりと捉え、ふるさと秋田のために為すべきことを着実に果たしていくことにより、本市の交流人口拡大と地域の活性化につなげてまいります。
11 3D連携事業について
①はこだてグルメサーカス2019
9月7日、8日の2日間、函館市内で開催され、20万6,000人の来場者で賑わいました。当地域からは、3D連携でつながる本市、北秋田市、小坂町、仙北市の4市町の官民が参加し、物産販売や観光PRなどを行い、交流人口の拡大に向け、地域の情報発信に努めてまいりました。
②みなみ北海道・東北 食旅フェスタin仙台
11月16日、17日に開催され、観光PRブースを出展したほか、きりたんぽ鍋の提供や地元産品の販売、ステージでのクイズイベントなどで地域の魅力をアピールしました。
イベント前日には、国内旅行会社6社との商談会に参加するとともに、メディアキャラバンとして河北新報社や仙台市記者クラブを訪れ、3D連携地域の様々なコンテンツをPRしてまいりました。
12 秋季イベントについて
①第47回本場大館きりたんぽまつり
10月12日から14日までの3日間、ニプロハチ公ドームを会場に開催されました。
初日に台風が接近したこともあり、3日間の来場者数は11万5,000人と昨年を下回ったものの、悪天候に強いドームのおかげで、多くの皆様に安心して楽しんでいただくことができました。
また、秋田銀行協賛ブースでは「枝豆ビール」の有料試飲会が行われ、多くのお客さまに味わっていただいたほか、ステージにおいて、とんぶり応援大使の「ふかわりょう」さんによる「とんぶりの唄」に合わせて、私も東館小学校児童の皆さんと一緒にダンスを披露し、会場は大いに盛り上がりました。
「文化の継承をALL大館で」のコンセプトのもと、大館ふるさとキャリア教育との連携などを通じて、多数のボランティアに御協力いただき、市民一丸となっておもてなしできたことが成功の大きな原動力になったものと捉えております。
実行委員会の皆様をはじめ、関係者の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後も本場大館きりたんぽまつりを通じて大館の食や観光資源をPRしてまいります。
②田代地域のイベント
「たしろを満喫する2つの秋まつり」として、今年も合同でPRが行われ、10月19日、20日に「たしろきのこまつり」がユップラ特設会場で、27日には「第28回五色湖まつり」が山瀬ダム多目的広場でそれぞれ開催されました。
きのこまつりの初日は、あいにくの天気となりましたが、きのこ鍋の旬の味やステージイベントを楽しむ来場者の皆様に楽しんでいただきました。
五色湖まつりは、深まる紅葉の中、大鰐町登山ばやしや田っ中ソーラン、ハチ公よさこいなどのステージイベントのほか、カヌー体験、山瀬ダム地下トンネルウォークなどの参加・体験型イベントを楽しむ多くの人出で賑わいました。
③渋谷区くみんの広場
11月2日、3日に代々木公園で行われた「第42回渋谷区くみんの広場 ふるさと渋谷フェスティバル2019」に参加してまいりました。開会式では、約5,000人の来場者が見守る中、長谷部渋谷区長の特別な計らいにより、メインステージに登壇させていただいた上、区長直々に本市との交流について御紹介いただき大変感激したところであります。
「ふるさとお国じまん」のコーナーでは、秋田犬保存会 東京支部の皆様の協力を得て秋田犬とともに秋田犬の里をはじめ大館の魅力をPRしたほか、出展ブースでは来場者に本場大館きりたんぽや比内地鶏、とんぶりなどの農産物、地酒などを紹介してまいりました。
なお、イベント前夜には、長谷部渋谷区長、下嶋渋谷区議会議長、東急電鉄株式会社特別顧問で渋谷忠犬ハチ公銅像維持会の上條会長をはじめ、渋谷区に関係する多くの方々をお招きして「渋谷区・大館市情報交換会」を開催し、今後も忠犬ハチ公を縁に、より一層関係性を深めていくことを互いに確認しました。
④ふるさと会
11月10日に「ふるさと比内会」、17日に「東京田代会」、23日に「首都圏大館ふるさと会」が開催され、首都圏で活躍されている皆様に本市の近況を報告するとともに、今後も各方面からの応援をお願いしてまいりました。
13 秋田犬の里について
11月21日、大館市観光交流施設 秋田犬の里の来場者数が25万人を超えました。これは、当初の予想を大きく上回るペースであり、県内外から多くの観光客を誘引し、様々な交流を生み出すことができましたことは、市議会をはじめ関係者の皆様の御指導、御支援の賜物と受け止めております。
秋田犬の里では、オープン以降も常に新たな話題の提供と施設の魅力向上に努めており、その積み重ねが着実な実績のみならず、様々な民間の動きの創出にもつながっております。
10月12日、お菓子メーカーの井村屋グループ株式会社から秋田犬の里特別パッケージのおみくじ付き羊羹と中華まんが発売されました。これは、同社が、忠犬ハチ公の飼い主であった上野英三郎博士の出身地、三重県津市に本社を有するという御縁で生まれたものであり、きりたんぽまつり当日には、中島伸子社長が直々に本市を訪れ、様々な地域資源に触れていただきましたので、これを機に更なる連携を深めてまいります。
また、11月18日には、忠犬の実話を題材としたロシアと日本の合作映画「PALMA ハチとパルマの物語」の撮影が秋田犬の里で行われました。当日は、約100人のボランティアに御協力いただきながら、私も出演し、無事に撮影を終えることができました。本作は、来年ロシア全土で、再来年には日本国内で公開予定であり、新たな圏域での秋田犬や大館の知名度の向上により、インバウンドの更なる拡大につながるものと大いに期待を寄せているところであります。
今後も多方面に働きかけ、秋田犬の里が様々な取組みを生み出す場となり、ふるさと秋田の活性化に寄与していくよう努めてまいります。
14 歴史まちづくり事業の取組状況について
10月14日、秋田職業能力開発短期大学校を会場に「大館市歴史まちづくりシンポジウム2019」を開催しました。このシンポジウムは、ふるさとの歴史や文化、風土を学び、如何にして今後のまちづくりに生かしていくのかを改めて考える機会として毎年開催しております。
3回目となる今回は、中尊寺の山田貫首、毛越寺の藤里貫主のほか、奥州藤原氏に縁のある横手市、美郷町、平泉町の各首長をパネリストとしてお迎えして、市議会議員をはじめ美郷町民30人を含む約140人の参加者が熱心に耳を傾ける中、「東北の平和を希求する想いをまちづくりへつなぐ」をテーマに活発な意見交換が行なわれました。
山田貫主から「人口減少が大きな問題となっているが、住民同士が助け合えるまちをつくることで対応していけるのではないか」との示唆を賜るなど、新たなまちづくりの在り方を考えるに当たり、大変実りあるシンポジウムであったと感じております。
11月6日には、中央公民館で第6回歴史的風致維持向上協議会を開催し、委員の皆様に歴史まちづくり事業の取組み状況を報告するとともに、具体化のための方策に御意見をいただいたほか、現地視察を行い、事業の進展状況を御確認いただきました。
今後も、歴史的風致形成建造物の保全・活用や、市民の営みを守り育てる活動を大事に継承しながら、本市固有の風土を生かしたまちづくりを確実に推進してまいります。
15 平成30年度財務書類4表の作成について
市では、平成28年度から、地方公会計統一基準に基づく財務書類4表を作成しており、現在、30年度決算分について年度内の公表に向け、作業を進めているところであります。
民間企業と同様の会計処理を取り入れた財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)は、地方公共団体の原則である「現金主義会計」を補完するもので、地方公共団体の土地、インフラ、負債、資本などのすべての資産状況や減価償却費などを含めた正確な行政コストを示すものです。
平成30年度決算の主な指標の速報値は、1年以内に現金化できる資産と1年以内に返済を要する負債との比率により短期的な財政状況を示す「流動比率」が134.1パーセント、固定資産への投資が自己資本及び固定負債の範囲内であるかを示す「固定長期適合率」が98.9パーセントと、ともに良好であります。また、これらの数値から導き出される総合的評価であり、財政における短期的な健全性と長期的な安定性を示す「資金構造適正度」は、基準となる1を大きく上回り1.356と大変良好であり、健全な値となっております。
自治体自らの権限と責任による規律ある財政運営が求められる中、財務諸表の活用による資産及びコスト管理を徹底し、新たな時代に即した行政サービスの提供と施策展開に努めてまいります。
16 教育長・校長プラットフォームin大館について
11月8日、9日の2日間、市内6つの小・中学校などを会場に「教育・学びの未来を創造する 教育長・校長プラットフォームin大館」が開催されました。
これは、文部科学省の若手職員有志が立ち上げた「スクールプラットフォーム」の主催によるもので、教育長や校長をはじめとする学校現場の関係者のみならず、経済同友会など産学官の各界からも参画いただき、より良い教育の実現に向け議論を重ね互いに学ぶ集いであります。
当日は、全国各地から168人が参加され、最先端のアクティブ・ラーニング「共感的・協働的学び合い」などの公開授業が行われたほか、「授業改善」をテーマに活発な意見交換が行われました。また、釈迦内サンフラワープロジェクト実行委員長として日景議員から地域連携事例を御紹介いただいたほか、ふるさとキャリア教育や、教育による地方創生をテーマに議論が交わされ、各参加者の持つ知見の共有が図られました。
この取組みは、我が国の教育行政の中枢から生まれた新たな潮流であり、日本の教育の在り方に大きな影響を与える試みといえるものであります。今回、「教育長・校長プラットフォーム」として初の地方開催に至ったのは、「答えは現場にある」と掲げた「スクールプラットフォーム」に対し、高橋教育長が働きかけたことによるものであり、本市がその新たな時代の幕開けに関わることができましたことを大変光栄に思っております。
今回の成果を未来大館市民の育成や教育現場の改善に生かすとともに、今回生まれた御縁を今後の教育ツーリズムにつなげ、更なる交流人口の拡大を図ってまいります。
17 大館市生涯学習フェスティバルについて
9月21日、22日をメインに、9月、10月の2か月間を生涯学習強調月間として、第29回生涯学習フェスティバルを開催いたしました。期間中、中央公民館や栗盛記念図書館など14会場で様々なイベントが開催され、1万1,000人を超える方々に御来場、御参加いただきました。
主会場である中央公民館では、初の試みとして、東京おもちゃ美術館監修のもと、木育キャラバンを開催いたしました。高校生ボランティアにも協力いただき、会場は、木のおもちゃに触れながら楽しそうに遊ぶ子どもたちの笑顔であふれました。
また、毎年好評の高校生によるものづくり体験コーナーが賑わいを見せる中、大館地区発明くふう展をはじめとする各サークルや児童・生徒の作品展など、子どもから大人まで幅広い世代の皆様に日頃の成果を披露していただきました。
今回初めて実施した点字体験教室が大変好評を得たことから、今後も新たな視点を取り入れ、学習分野の裾野の拡大を図りつつ、市民の生涯学習の推進に努めてまいります。
18 タイ王国パラアスリートの大館合宿について
9月25日から10月5日にかけ、タイ王国選手団及び脳性麻痺スポーツ協会関係者37人による東京2020パラリンピックに向けた合宿が実施され、パラリンピック陸上競技は長根山陸上競技場において、ボッチャ競技はタクミアリーナにおいて、熱のこもった練習が行われました。
9月28日には、タクミアリーナにおいて市民との交流会を開催し、ボッチャ日本代表「火ノ玉JAPAN」との交流試合で世界トップレベルのテクニックを間近で見ることができたほか、両国代表選手を交えたボッチャ体験やパラリンピック陸上競技選手とのリレーゲームなどを通じて、市民との交流も深めました。
滞在期間中、観光や散策で訪れた先でも大いに歓迎され、選手らからは「市民の皆さんが温かく迎えてくれて、家に帰ってきたようだ」「東京大会に向けて良い準備ができそう」など、本市での調整に期待の声が寄せられました。また、今回の合宿後、ポルトガルで開催された国際大会でタイ王国ボッチャチームが3個の金メダルを獲得した際には、メディアの取材に対して同国の脳性麻痺スポーツ協会 会長が「大館市での合宿のおかげ」とコメントされましたことに大変感激したところであります。
今回の合宿で得られた課題を踏まえ、改めてパラリンピック直前合宿の受入れに万全を期すとともに、スポーツをきっかけに始まったタイ王国との交流を県とともに様々な分野で深め、ふるさと秋田の発展につながるよう全力を尽くしてまいります。
19 共生社会ホストタウンの登録について
10月11日、東京2020パラリンピックを契機とし、障害者に優しいまちづくりに取り組む「共生社会ホストタウン」に、本市が県内で初めて登録されました。
共生社会ホストタウンは、東京オリンピック・パラリンピック推進本部にホストタウンとして登録されている自治体のうち、パラリンピアンとの交流をきっかけに共生社会の実現に向け取組みを推進している自治体が登録される制度であります。
本市の登録に当たっては、タイ王国のボッチャと陸上競技の事前合宿に合わせたイベント開催や、県内初となる手話言語条例の施行、施設のバリアフリー化などが評価されたものと捉えております。
高齢化が進む中、身体障害者の7割は高齢者と言われております。「人にやさしい、人がやさしいまちづくり」を目指す本市といたしましては、ユニバーサルデザインのまちづくりを着実に進めるとともに、障害の有無にかかわらず全ての人々が互いに理解を深め、支え合う「心のバリアフリー」を推進し、誰もが元気に、等しく社会参加ができるまちを市民の皆様とともにつくってまいります。
20 台風19号による被災地への職員派遣について
10月12日に日本に上陸した台風19号による豪雨で多数の河川が氾濫し、広い範囲で甚大な被害が発生しました。被災自治体数は東日本大震災を超え、膨大な数の建物が損壊し、大変多くの方々が被災されました。
お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災地の1日も早い復旧、復興を祈念いたします。
今回の災害で、総務省消防庁から緊急消防援助隊の出動要請が発せられたことを受け、市消防本部では、宮城県丸森町に緊急消防援助隊を派遣し、1次隊11人が10月13日から16日まで、2次隊7人が16日から18日までの間、現地で行方不明者の捜索活動に当たりました。
また、総務省が設置した被災市区町村応援職員確保調整本部からの要請を受け、宮城県角田市において罹災証明の発行に係る家屋の被害認定調査を行うため、危機管理担当職員や建築士などの職員を、10月20日から10月25日まで2人、10月28日から11月2日まで4人、計6人派遣いたしました。 近年、大規模かつ広域に及ぶ自然災害が発生しており、防災対策のより一層の強化が求められております。市では、北東北の陸援隊として、資器材の更なる充実を図りながら、大規模自然災害を想定した訓練を重ね、現場対応能力の向上に取り組むとともに、引き続き、国・県をはじめ、防災協定を締結している自治体や民間団体との連携強化に努めてまいります。
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