大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

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平成30年度 大館市住宅リフォーム支援事業

◆事前のお知らせ◆

 平成30年4月2日(月)から、平成30年度の補助金交付申請書の受け付けを開始します。
 平成28年度以降、年度に関わらず、補助金を利用できる回数が原則1回となっていますのでご注意ください。
 

◆事業の目的◆

 市では、市内経済の活性化と市民の居住環境の質の向上、子育て世帯に対する住宅支援、空き家バンク制度の拡大と利用促進を図るため、市内業者を活用して住宅をリフォームする市民に対し、補助金を交付します。

 

補助の要件 

◆補助対象者◆

市内に住所を有するかたで、次のいずれかに該当するかたが補助を申請できます。
 ・自己が所有し自己が居住する住宅(持家住宅)のリフォーム等工事をするかた
 ・自己が所有し親または子が居住する住宅のリフォーム等工事をするかた
 ・親または子が所有し自己が居住する住宅のリフォーム等工事をするかた
 ・親または子の持ち家住宅のリフォーム等工事をするかた
 ・中古住宅や空き家の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住するかた
※申請するかたおよび配偶者に平成29年度までの市税滞納がないこと、また、「子育て支援」や「三世代同居」の種別に申請を行う場合、18歳以下の子どもと同居する親および祖父母等が平成29年度までの市税を滞納していないことも要件になります。
 

◆補助対象工事◆

次の住宅の増改築やリフォームの費用30万円以上の工事を補助の対象とします。
 ・一戸建ての住宅(事務所や店舗併用住宅の場合は、住宅部分の面積が全体の1/2以上)
 ・居住する住宅の敷地内にある車庫や物置(既製品のカーポートや物置は除く)
 ・中古住宅、空き家住宅購入後のリフォーム(購入前のリフォーム費用は対象外)
 

◆施工業者の要件◆

次の事業者が施工する工事が補助の対象となります。
 ・市内に本店を有する法人
 ・市内に住所を有する個人事業者
 ※下請け工事の施行者も市内の事業所に限ります。
 (下請工事施工者が市外の場合は、その工事費が補助対象外経費となります)

 

補助の種別(補助率・限度額) 

 補助種別は次の五つです。このうち「子育て支援」「三世代同居」「空き家対策」は、大館市総合戦略の重点施策として実施しています。
   補助対象の住宅に居住されるかたの世帯構成により補助率や上限額が変わりますので、次からどれか一つを選択してください。

◆補助の種別◆

①「一般の補助」
 ・居住する世帯の家族構成に条件なし
     補助率: 5%  上限額:10万円
 ②「子育て支援」
 ・18歳以下の子ども(平成11年4月2日以降生まれ)と同居していること
     補助率:10%  上限額:20万円
 ③「三世代同居」
 ・18歳以下の子どもと親と祖父母等が同居していること
    補助率:10%  上限額:30万円
 ④「空き家購入後のリフォーム」
 ・市の空き家バンクに登録されている物件を購入後、その住宅をリフォームし居住すること
    補助率:10%  上限額:30万円
 ・平成30年4月1日以降に市外から移住されるかたが行う空き家購入後のリフォーム
    補助率:20%  上限額:50万円

◆申請できる回数について◆

・補助申請ができるのは原則として1戸の住宅につき1回限りです。
 平成28年度以降は、補助申請できるのは原則として1戸の住宅につき1回限りです。
 ただし、「災害により住宅が損傷した個所を補修する工事(損害保険給付を除いて)」「大館市木造住宅耐震化補助事業の
 交付決定を受けて行う耐震改修工事(耐震改修工事費補助金を除いて)」は申請回数制限の取り扱いから外れます。
・平成27年度以前に補助を受けた住宅でも、施工箇所や工事内容に関わらず申請できます。

 

申請手続きについて 

補助制度の利用にあたっては、次により申請手続きをしてください。
 (詳細については、パンフレットや補助金交付要綱を確認してください)

◆申請書類の提出◆

「補助金交付申請書」    必ず工事着手前に提出してください。
               ※工事着手後の申請は補助の対象になりません。
「補助金変更・廃止申請書」 交付申請書に記載の工事内容や金額等が変更の場合に提出してください。
「補助金実績報告書」    工事完成、請負代金支払い後に提出してください。
  ※各申請書及び報告書には、必要な書類を添えて提出してください。
  (必要書類はパンフレット、補助要綱を確認してください)
 ※申請書の様式を変更しましたので「平成30年度版」を使用してください。

◆補助事業の実施期間◆

・受付開始          平成30年4月 2日
・実績報告書の提出期限    平成31年3月20日(厳守)
 ※申請の受け付けは予算の状況により年度の途中で締め切る場合があります。
 (ホームページ等でお知らせします。)
 

◆受付窓口◆

申請書類は、建設部都市計画課建築指導係(比内総合支所1階)へ提出してください。
 ・受 付 日  土日祝日を除く月曜日から金曜日 
 ・受付時間  8時30分~12時  13時~17時
 ※郵送でも受け付けていますが、工事内容と世帯状況の確認のためなるべくご持参ください。
 (郵送の場合は、下の問い合わせ先宛て「住宅リフォーム申請書類在中」と記入してください。)
 

◆「平成30年度版」申請書類等ダウンロード◆

申請書類は、次の様式をダウンロードしてご利用ください。(受付窓口にも用意しています。)
 ◦補助金交付申請書           (PDF256KB) (Excel 93KB)
 ◦同意書                  (PDF127KB)
    (申請者に配偶者がいる場合、三世代同居または子育て支援の申請を行う場合、申請時に提出してください。)
 ◦債権者登録申請書           (PDF224KB) (Excel 82KB)
 ◦補助金変更・廃止申請書        (PDF187KB) (Excel 76KB)
 ◦補助金実績報告書           (PDF229KB) (Excel 78KB)
 ◦補助金請求書             (PDF  93KB) (Excel 19KB)

◦補助金交付要綱            (PDF212KB)
◦パンフレット             (PDF410KB)
◦住宅リフォーム等工事補助対象工事一覧表(PDF  82KB)
◦住宅リフォーム支援事業Q&A集    (PDF265KB)
◦工事内訳見積書の参考例        (PDF132KB)

次の事項にご注意願ください 

補助事業の適切な運用およびリフォーム工事が関係法令に基づき適切に施工されるため、特に次の事項にご注意ください。

 
◆建築確認申請について◆

・カーポート(柱と屋根だけの車庫)を新設する場合
  建物の構造に関わらず、屋根の面積(幅×奥行)が10㎡以上となる場合は建築確認申請が必要です。
  防火・準防火地域に建設する場合は、面積に関わらず建築確認申請が必要です。
 ※ご不明な点は、販売店や工務店、都市計画課建築指導係までお問い合わせください。
・増改築をご計画の場合
  お住まいの地域や工事部分の床面積により建築確認申請が必要となる場合があります。
  古い建物への増築は、現行基準に適合させるため構造上大規模な改修が必要となる場合があります。
  ※建築確認申請についてご不明な点がある場合は、計画の初期段階でお問い合わせください。
 

◆交付申請書・実績報告書等に添付の書類について◆

・収入印紙について(個人事業者のかたへ)
 領収書や工事請負契約書(請書)に使用する収入印紙の金額を確認してください。
・他の補助金や保険金について
 申請の工事を対象とした他の補助金(介護など)や建物共済の保険金は補助の対象外です。
 補助金交付後の返還は手続きが煩雑になるので、給付の通知書等を添えて事前にお知らせください。
・債権者登録申請書について
 補助金を交付する口座を登録するため、債権者登録申請書を提出してください。
 既に登録のあるかたについても、確認のため提出が必要です。
 (1人1口座しか登録できません。既に登録されている口座と異なる債権者登録申請書を提出された場合は登録済みの口座が変更されることになりますので、ご注意ください。)   

◆申請書類作成時の注意点!◆

パソコンで作成された申請書類に誤りが多く見受けられます。事業者のかたは、提出前に申請書類の再チェックをお願いします。
また、申請者のかたは記載内容に誤りがないか、確認したうえで押印してください。

 ・前回入力の記載内容が訂正されずに残っていないか
 ・銀行の支店名を正しく記載しているか(取引店です)
 ・ゆうちょ銀行の口座番号欄に、誤って番号を記載してないか
 ・氏名の漢字は正しく変換されているか(高橋⇔髙橋、畠沢⇔ 畠澤、斉藤⇔ 齋藤など)
 ・住所は正しく記載されているか(『字』は省略しない)
 ・補助の種別は世帯構成と合っているか

 

◆補助金の不正受給は犯罪です!◆

虚偽の申請により、「補助金交付決定の取消」や「補助金の返還」となる事案があります。

交付決定の取消や補助金返還となった事例
1 既に工事に着手しているにも関わらず、着手前と偽って補助金交付申請書を提出した。
2 他の補助制度(介護等)の利用があるにも関わらず、その事実を隠して補助対象工事費を重複計上した。
3 実際の工事と異なる書類(見積書、契約書、領収書)を作成し、補助金を水増し請求しようとした。

 補助金交付請求書や実績報告書の記載内容に虚偽が認められた場合は、補助金の交付決定の取消や補助金の返還の命令を行っています。
 虚偽の文書を作成した事業所に対しては、補助事業の対象工事から除外される恐れがありますので、十分にご注意ください。

大館市の木造住宅耐震改修補助金交付事業について 

◆木造住宅の耐震診断、耐震改修に補助金を交付します◆

リフォーム補助と併願することにより自己負担金額を軽減することができます。
 大館市の耐震改修に係る補助制度もぜひご利用ください。 「木造住宅耐震診断と改修に補助金を交付します」

 

秋田県の「住宅リフォーム推進事業」について

 秋田県が実施する「住宅リフォーム推進事業」も併用することができます。
 詳しくは、秋田県公式HP「平成30年度住宅リフォーム推進事業について」をご覧ください。
 市では、申請書類等の秋田県への取次ぎを行いますのでご利用ください。
 

住宅リフォームの各支援制度に関する窓口のご案内 

住宅リフォームの各支援制度に関するホームページをお知らせします。
①リフォームや住宅に関する相談、トラブル等に関する弁護士およ建築士による専門家相談、リフォーム見積もりチェックサービス
 ・公益財団法人 住宅リフォーム紛争処理センター 「住まいるダイヤル」
②リフォームの減税制度について
 ・一般財団法人 住宅リフォーム推進協議会 「リフォームの減税制度」
③リフォームの融資について
 ・独立行政法人 住宅金融支援機構 「リフォーム融資」

 

その他 

◆工事業者をお探しのかたへ◆

工事を依頼する事業所をお探しのかたは、こちらも参考にしてください。
・大館市の入札参加資格を有する事業所     「大館市有資格業者登録名簿」
・大館市産業情報データベースに登録の事業所  「産業データベース大館」

◆お願い◆

 補助対象外経費の取り扱い等について変更した部分がありますので、パンフレットやQ&Aを確認してください。

 

このページに関するお問い合わせ
 大館市 建設部 都市計画課 建築指導係

  〒018-5792
  秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6
   TEL:0186-43-7083
   FAX:0186-55-1018
   e-mail:kentiku@city.odate.lg.jp
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