大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

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家屋の建築年入力誤りによる固定資産税の課税誤りについて

 この度、平成元年築の家屋について、建築年の入力誤りによる経年減点補正率の適用誤りにより、市内全件のうち6件の家屋で約234万円(推計)の固定資産税を過大に徴収していたことが判明いたしましたので、ご報告いたします。
 納税者の皆様、市民の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたこと、また、税務行政に対する信頼を著しく損なったことを、深くお詫び申し上げます。
 該当する納税者に対しましては、速やかに職員が戸別に自宅や事務所へお伺いし、課税誤りのお詫びと還付についてご説明いたしました。
 今回の課税誤りを厳粛に受け止め、今後、このような課税誤りが起こらないよう再発防止に万全を期し、税務行政の信頼回復に向けてしっかりと取り組んでまいります。
 納税者の皆様、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
 

1.経緯

 平成28年7月に家屋名義変更の届け出があり、その事務処理を行った際、届け出家屋の評価額が、「昭和元年築の建物」としては異常に高額であったことから、調査したところ、「昭和元年築」ではなく「平成元年築」であったことが判明しました。平成元年に新築された家屋が、課税台帳には昭和元年築の家屋として登録されていたため、経年減点補正率が計算されず、平成3年度以降本来より高い税額を賦課していました。
 本市では早急に確認が必要と考え、対象となる家屋について詳細な調査を行った結果、市内の家屋全件のうち5件で同様の事例が見つかりました。

 

2.課税誤りの概要

 「平成元年築」と「昭和元年築」の入力誤りにより、60年以上経過した建物として判断してしまい、3年に1度行われる評価替えの際に、家屋の経年減点補正率が適用されておらず、家屋評価額が減額されていない状態が続きました。

経年減点補正率とは

 年々老朽化していく家屋に対して、通常の維持管理を行うものとした場合において、建築年数や構造、用途、1㎡当たり単価などの区分に分けて経過年による損耗を減価表で表したものです。
 率が0.20に達するまで適用され、それ以後家屋があり続けても0.20のままとなります。
 木造家屋は最大で35年、非木造家屋では最大65年の間、経年減点補正率の適用が行われます。
 詳しくは総務省の固定資産評価基準の第2章家屋の84ページ以降をご覧ください。

 

3.調査方法

 対象となる可能性のある建物を全て抽出し、経年減点補正が行われていない家屋を特定しました。
 

4.課税誤り件数及び返還額

課税誤り件数            6件
返還額(還付) 過徴収金   約 143万円
 

5.今後の処理手続き

 過大徴収をした皆様方を個別に訪問し、深くお詫びするとともに、返還のご説明をいたしました。
 返還金は、法定期間による5年間分に加えて市の要綱に基づき5年間分を追加し、合わせて10年分の過大徴収額に加算金を加えた額となります。
 返還の時期につきましては、11月ごろを目途に速やかに返還手続きを進めます。

 

6.課税誤りの生じた原因

 

7.課税誤りをなくすための対策

  1.  固定資産税システムへの入力作業の内容確認を徹底します。
  2.  チェック機能強化による適正な事務処理を行います。

 

8.還付金詐欺にご注意ください

税の調査や還付金をかたる詐欺行為にご注意ください。

  1.   電話やメール等で、銀行の口座番号や個人情報をお聞きすることはありません。
  2.   ATMに出向かせ、手数料などの金銭の振込みを指示することはありません。
  3.   少しでも不審なことがありましたら、市役所税務課又は警察署までお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ
 大館市 市民部 税務課 固定資産税係

  〒017-8555
  秋田県大館市字中城20番地
   TEL:0186-43-7034
   FAX:0186-49-3131
   e-mail:kotei@city.odate.lg.jp
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