大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

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別段の面積(下限面積)について

農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

 農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに下限面積が定められています。
 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地の譲受人又は、借人が耕作することになる農地面積が、農地取得(売買・貸し借り)後に、最低50アール以上でなければ農地法第3条の許可ができないとするものです。
 なお、平成21年12月施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模が小さく地域の実情に合わない場合や、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全・有効利用が図られないと判断される場合は、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとになりました。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項、第2項)
 また、このことについては農林水産省からの通知により、毎年別段の面積の設定又は修正の必要性を検討することが求められています。 

 平成29年4月17日開催の総会において、別段の面積の設定の必要性について、平成28年度の利用状況調査の結果等に基づいて検討を行った結果、引き続き大館市内全域において、別段の面積を10アールに設定することとしました。

 

別段の面積を設定する理由

 遊休農地の発生を防止するために新規就農者や小規模農家への農地の権利移動を促進し、農地の有効利用を更に推し進めるために別段の面積を10アールに設定するものです。

このページに関するお問い合わせ
 大館市 農業委員会事務局 農地振興係

  〒017-0897
  秋田県大館市字三ノ丸13番地19
   TEL:0186-43-7129
   FAX:0186-42-8570
   e-mail:nogyo@city.odate.lg.jp
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