大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

平成22年6月定例会行政報告(平成22年6月1日)


 6月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、3月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.新第3次行財政改革大綱の実施報告及び第4次行財政改革大綱実施計画について
 2.平成22年国勢調査大館市実施本部の設置について
 3.地上デジタル放送受信相談窓口の開設について
 4.平成21年度の決算見込みについて
 5.公共事業の発注計画等について
 6.小柄沢墓園の墓地拡張工事の完了について
 7.大館市国民健康保険事業について
 8.環境マネジメントシステムの取り組み状況について
 9.農作物の生育状況等について
10.農業後継者育成事業について
11.地域づくり協働推進支援事業の創設について
12.雇用対策について
13.大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況について
14.プレミアム商品券発行への補助について
15.大館能代空港の現況について
16.大館市住宅リフォーム緊急支援事業について
17.ハチ公小径のオープンと今後の展開について
18.大館「夢くに」美術展の開催について
19.移動図書館車「おおとり号」の更新について
20.市立総合病院院内保育所の設置について
 

1 新第3次行財政改革大綱の実施報告及び第4次行財政改革大綱実施計画について

 平成17年度からスタートした新第3次行財政改革につきましては、この5年間で、事務事業の再編・整理・廃止、民間委託の推進、人事改革、地方公営企業の改革、第三セクター等の改革、歳入の確保・適正化と歳出の節減、執行体制の最適化の7つの重点目標を掲げながら取り組んでまいりました。
 その結果、一般廃棄物処理業務へのPFI手法の導入や39施設への指定管理者制度導入、114人の職員削減など、全87の改善項目のおよそ8割で目標を達成したほか、総額57億3,839万円の経費削減効果を生み出すなど一定の成果を上げることができました。
 しかしながら、今後も財政状況が厳しさを増すと見込まれることや、少子高齢化の進行など、社会情勢の著しい変化に対応していくため、これまでの改革の成果を踏まえつつ、市民との協働を強力に推進するなど新たな視点に立った行財政運営システムの構築を図っていく必要があります。そのため、引き続き行財政改革が市政の最重要課題であるとの認識のもと、計画期間を22年度からの4年間とし、4つの取組方針を掲げ、64の改善項目からなる第4次行財政改革大綱及び実施計画を策定したところであります。
 取組方針の1点目は、「市民・民間企業・NPOとの協働施策の展開」で、市民からの委員公募による協働推進会議の設置など9項目を予定しており、2点目の「雇用拡大に向けた、アウトソーシングの積極的推進」では、公の施設へのさらなる指定管理者制度の導入や、民間企業への事務事業のアウトソーシングなど31項目を予定しております。
 3点目は「財政運営の健全性の確保」で、人事改革の継続や事務事業の選択と集中など21項目を予定しており、4点目の「地方分権時代を担う、行政経営感覚を持った職員の育成」では、職員マイスターの育成など3項目を予定しており、今後も組織一丸となって次なる改革に取り組んでまいります。

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2 平成22年国勢調査大館市実施本部の設置について

 本年10月1日を基準日として、19回目となる国勢調査が実施されます。今回の調査では、個人情報保護意識の高まりに配慮し、「封入提出方式」となるほか、日中不在の世帯のために「郵送提出方式」も導入されることとなります。
 本市でも3万世帯を超える全世帯を対象とし、600調査区にわたる大規模調査となることから、7月1日、庁内に「平成22年国勢調査大館市実施本部」を設置することとしており、順次、市職員や経験者等に対して調査員、指導員の委嘱を行うとともに、広報活動や問い合わせへの対応などの事前準備を進め、万全の体制で実施してまいります。

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3 地上デジタル放送受信相談窓口の開設について

 平成23年7月24日のアナログ放送終了まで約1年となり、市民からの問い合わせの内容も世帯の個別事情によるものが増加していることから、市ではこれに対応するため、新たに地上デジタル放送の受信相談窓口を開設することとしました。
 この相談窓口は、「緊急雇用創出臨時対策基金事業」を活用し、民間の御協力を得ながら地上デジタル放送の受信に関するすべての相談を受け付けるほか、高齢者の一人世帯など、相談が困難と思われる世帯については、町内会や民生委員の皆様からの情報をもとに戸別訪問を行うなど、きめ細かに対応してまいりたいと考えております。

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4 平成21年度の決算見込みについて

 主な会計について御報告申し上げます。
 まず、一般会計の決算状況は、歳入総額340億2,000万円、歳出総額330億2,000万円で、歳入歳出差引額は10億円と見込んでおります。22年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は9億2,000万円で、20年度決算とほぼ同額となる見込みであります。
 主な事業成果は、「扇田地区まちづくり事業」が完了したほか、二井田片貝沼田線の道路新設改良工事や「中心市街地住宅建設事業」、「御成町南地区土地区画整理事業」、「小・中学校耐震対策事業」などを実施しております。
 次に、各企業会計の決算状況についてでありますが、水道事業会計の収益的収支では1億3,300万円、また、工業用水道事業会計では300万円のそれぞれ単年度純利益を見込んでおります。
 下水道事業会計では、1億3,000万円の単年度純損失の見込みでありますが、現金支出の伴わない減価償却費を除きますと、資金ベースでは黒字となる見込みであります。
 次に、病院事業会計の収益的収支の決算状況についてでありますが、まず総合病院では、5億7,700万円の単年度損失の見込みであります。これは、入院、外来を合わせた医業収益では、昨年5月の7対1入院基本料施設基準取得により、前年度より4億6,000万円の増収となったものの、支出において、7対1による看護師の増員などにより給与費が1億3,100万円、減価償却費が2億1,300万円増加したことなどによるものでありますが、単年度損失額は前年度より6億1,000万円の減少となる見込みであります。
 また、扇田病院では、4,000万円の単年度損失となる見込みであります。これは、医業収益では前年より5,900万円の増収となったものの、支出において、医師の増員などにより給与費が2,500万円増加したことなどによるものでありますが、単年度損失額は前年度より4,200万円の減少となる見込みであります。
 一方、現金支出を伴わない減価償却費などを除いた資金ベースでは、両病院合わせて2億8,500万円の黒字となり、ともに黒字になったのは4年ぶりであることから、これまで経営改革プランに基づき取り組んできた成果が数字となって現れてきたものと思っており、引き続き管理者を中心に、各種施設基準の取得や病床利用率向上による収益の確保と徹底したコストの削減に努め、病院経営基盤の強化を図ってまいります。

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5 公共事業の発注計画等について

 平成22年度の主な事業の予算額につきましては、「有浦保育園改築事業」が4億円、「社会資本整備交付金事業」が、二井田片貝沼田線ほかで1億6,100万円、「古片山下公園整備事業」が3,846万円、「小・中学校耐震対策事業」が桂城小学校などで8,176万円などとなっております。
 また、国の平成21年度補正予算関連で、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業」4億200万円、「地域活性化・公共投資臨時交付金事業」2億9,200万円については、繰越し等により事業のほとんどが22年度執行予定となっております。
 一方、水道事業では、有浦・池内道上・狐台地内の配水管布設工事が6,500万円、浄水場等施設整備事業が8,200万円、水道未普及地域解消事業が4,600万円、また、公共下水道事業では8億円、病院事業では、市立総合病院の地域医療再生計画医療機器整備事業が1億7,600万円の事業費となっております。
 これらにより公共投資額は、当初予算ベースでは全体で前年度より8億円上回る50億円でありますが、これに6月補正予算で「小柄沢墓園拡張事業」1億800万円、二井田片貝沼田線ほかの追加分1億6,200万円などを加えますと、総額は55億円となる見込みであります。
 次に、公共事業の発注計画でありますが、地域経済に与える影響が大きいことから、3月に設定した予算執行方針の中で、9月末までの発注目標を85パーセント以上と定めており、その達成に向け全力で取り組んでまいります。

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6 小柄沢墓園の墓地拡張工事の完了について

 市民からの御要望にお応えするため、昨年11月から小柄沢墓園において実施しておりました規制墓地120区画の拡張工事が本年3月末に完了いたしました。これに伴い、6月7日から15日まで永代使用の申込みを受け付け、公開抽選を経て7月上旬から供用を開始する予定としております。
 小柄沢墓園における墓地の需要は依然高いことから、引き続き第二次拡張事業を実施したいと考えており、本定例会に関係予算を計上しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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7 大館市国民健康保険事業について

 国民健康保険制度は、全国的に低所得者の加入が多いという構造的な問題に加え、景気の低迷に伴う被保険者の増加等により、事業運営が極めて厳しい状況にあります。
 このような中、本市では、これまでも保険税率の引上げ幅をできるだけ抑制し、不足分は基金からの繰入れ等により賄ってきたところであります。
 しかしながら、近年、高齢化の進行や医療の高度化により医療費が増加し、基金等を最大限活用しても安定的な事業運営が難しくなってきたことから、保険税率引上げのため大館市国民健康保険税条例の一部改正案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 今後も、国民健康保険制度を安定的かつ持続可能な制度とするため、国、県に対し秋田県市長会等を通じて、当面の財政措置の拡充や制度の抜本的見直しについて、引き続き要望してまいります。

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8 環境マネジメントシステムの取り組み状況について

 平成21年度の主な結果につきましては、基本方針にあります「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」では、多くのボランティアの方々に参加をいただいたクリーンアップ活動や、市と大館市EMSネットが共同で企画した「大館市エコフェア」等の事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られるなど、すべての目標を達成することができました。
 次に、「省資源、省エネ、リサイクルの推進」につきましては、公用車燃料が平成17年度対比で29.1パーセント、電力使用量15.6パーセントを削減しており、暖房用化石燃料につきましては、本庁への木質ペレットボイラー導入に続き、田代総合支所を初めとして、市の施設にペレットストーブを92台導入し、木質ペレットを約210トン使用したことから、81パーセント減少しております。これらにより、トータルでは約523トンの二酸化炭素の排出抑制と約1,130万円の経費節減がなされております。また、小中学校におけるペットボトルキャップリサイクル事業や廃食用油回収事業も順調に目標を達成することができました。
 本年度においても新たな目的・目標を設定して引き続き環境負荷の低減に努め、環境先端都市の実現に取り組んでまいります。

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9 農作物の生育状況等について

 今年は、4月から5月にかけての異常低温、日照不足により農作業は平年より1週間から10日ほど遅れました。また、4月14日の強風により、ビニールハウス21棟に被害が確認されましたが、水稲育苗への大きな影響やその他の作物への被害はなかったものと思われます。今後とも、気象情報に十分留意し、関係機関と連携しながら指導の徹底に努めてまいります。
 基幹作物である「水稲」は、平年並みの4月11日ころから播種作業が始まり、苗の生育状況は低温の影響により、平年より4日ほど遅れましたが、田植え作業は5月15日ころから始まり、終期は平年並みの5月下旬となりました。
 また、「新規需要米の作付け」についてでありますが、本年度は、国の「水田利活用自給力向上事業」が創設され、「大館市飼料用米等作付支援事業」と合わせた助成体系により、認定農業者48人、集落営農7組織、その他農家22人で、作付面積は昨年度の約3倍の93ヘクタールの予定となっております。
 「野菜」につきましては、山の芋は、機械植え、手植えとも6月5日ころまでに定植作業が終了する見込みであり、また、アスパラガスは、生育が例年より10日ほど遅く5月14日から本格的な収穫作業が始まりました。
 「果樹」は、ナシの「幸水」、「豊水」が平年より6日遅い5月12日ころ、リンゴの「王林」、「ふじ」は平年より1週間遅い5月19日ころ満開となり、開花量はいずれもほぼ平年並みの状況であります。

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10 農業後継者育成事業について

 市では、農業の担い手の育成や確保の一環として、「緊急雇用創出臨時対策基金事業」により本年度から新たに創設された「地域人材育成事業」を活用し、農業後継者育成事業を実施する予定で準備を進めております。
 この事業は、認定農業者や集落営農組織が、離職者で将来就農を目指している方10人程度を1年間受け入れ、ともに農作業を実践しながら栽培技術や農業経営の指導を行うことにより、地域農業の担い手となる人材を育成しようとするものであり、新たな雇用の創出と地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

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11 地域づくり協働推進支援事業の創設について

 市では、「地域づくり協働推進会議」を設置し、活力低下が懸念される中山間地域を初めとする市内各地域の活性化について検討を重ねてまいりましたが、座談会やアンケート調査の結果を踏まえ、地域が抱えている不安や課題の解消を図り、安心して暮らせる地域づくりが必要であるとの考えから、「地域づくり協働推進支援事業」の創設を予定しております。
 この事業は、「地域の活性化や課題解決に向け、市民が自ら取り組む活動」を支援するものであり、地域の将来像を実現するための「地域づくり計画」を策定する場合は、20万円を上限として、また、策定した計画に基づいて活動する場合は、最長2年間ではありますが、単年度当たり100万円を上限として、地域住民が組織する団体等に対し補助を行うものであります。
 補助の対象につきましては、地域固有の伝統行事や地域資源等を生かした活動、地域農産物の販売、生活環境の整備など多岐にわたる活動を予定し、幅広く支援してまいりたいと考えており、本定例会に補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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12 雇用対策について

 この春の新卒者の就職状況につきましては、就職率が、市内高校卒業者で98パーセント、秋田職業能力開発短期大学校卒業者で97.3パーセント、秋田看護福祉大学で100パーセントと、いずれも高い数値を確保しておりますが、本年4月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は0.37倍と、依然厳しい状況が続いており、引き続き、雇用対策が強く求められております。
 「緊急雇用創出臨時対策基金事業」における本年度当初の雇用者数は、24事業100人に上りますが、さらに雇用拡大を図るため、ただいま御報告いたしました地上デジタル放送相談や農業後継者育成のほか、保育士などの再就職支援、介護資格者の育成など新たに12事業を立ち上げ、54人の雇用を確保したいと考えております。また、「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」を活用した結婚促進のための新事業も企画し、3人の雇用を見込んでおります。本定例会にこれらの関連予算を計上しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 また、昨年度の大館市雇用創造協議会による人材育成事業には262人に御参加いただき、77人の就職・創業に結びついております。国からの委託事業はこの3月で終了しましたが、引き続き人材研修事業を行う態勢を整え、本年度は9回の研修メニューを計画いたしましたので、積極的に御利用いただきたいと考えております。

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13 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況について

 一昨年来の経済状況の悪化を受け、条例指定工場についても雇用数の減が見られますが、ニプログループのさらなる設備投資による新規雇用者数の増加や、昨年、田代地域に立地した遠藤林業株式会社大館工場が新たに条例指定を受けたことなどにより、本年4月1日現在では63事業所、4,361人の従業者数となり、昨年同期と比べ46人の増加となりました。関係各位の地域雇用への御尽力に改めて感謝を申し上げます。

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14 プレミアム商品券発行への補助について

 大館商工会議所と大館北秋商工会が昨年実施した「プレミアム商品券発行事業」につきましては、総額1億6,500万円の商品券が2日半で完売するなど人気を集め、不況下にありながらも一定の消費を喚起したことなどから、加盟店の約6割が再度の実施を希望しております。一方、加盟店のわずか4パーセントに当たる大型店が、換金実績では約68パーセントを占めるなど、市民の大型店志向があらためて鮮明となりました。
 今般、こうした結果を踏まえ、購入制限の工夫、中小小売店への誘客強化策などを講じ、昨年比5,500万円増の総額2億2,000万円の商品券を発行する事業の提案があり、市としましても、このような取り組みを支援したいとの考えから、本年度も「プレミアム商品券発行事業」に対する補助を行うため、関係予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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15 大館能代空港の現況について

 昨今の経済不況に伴う航空需要の低迷は、地方路線に深刻な打撃を与えており、大館能代空港につきましても、平成21年度の利用状況は、東京便が49.9パーセント、大阪便が42.8パーセントと、いずれも路線維持ラインの目安である50パーセントを下回っております。全日空とは、路線の維持に向けて何度も協議を重ねてまいりましたが、大阪便については、来年1月5日から休止を余儀なくされるなど、極めて深刻な事態を迎えております。
 このため、大館能代空港利用促進協議会を軸として、早急に利用促進策を再構築することが喫緊の課題であり、現在、県と連携しながら、観光利用の促進や欠航時のフォローなど、新たな事業の準備を進めております。
 大館能代空港は、県北地区住民の悲願である東京日帰り圏を目指し、官民一体となって実現した空港であり、これを失うことになれば、企業等の生産活動、今後の産業誘致、観光振興など、あらゆる方面に多大なる影響を及ぼすこととなります。いま一度、空港誘致の熱意を思い起こし、一人でも多く飛行機に乗ろうという機運が高まるよう、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様の御協力を切にお願い申し上げます。

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16 大館市住宅リフォーム緊急支援事業について

 市では、地域経済の活性化と市民の居住環境の向上を図ることを目的に、「大館市住宅リフォーム緊急支援事業」を創設したいと考えております。
 この事業は、市民が持ち家住宅について、市内業者の施工により工事費50万円以上のリフォームや増改築を行う場合に、工事費の5パーセント、10万円を上限に補助しようとするものであり、県の住宅リフォーム緊急支援事業と併せて御利用いただくことにより、最大30万円の補助が受けられることとなります。
 また、住宅整備については、市の「木造住宅耐震改修補助事業」などの補助制度や貸付制度、国の「住宅エコポイント制度」など各種支援制度がありますことから、今後、住宅相談窓口を充実させ、これらの制度との併用についても紹介しながら、最大限の波及効果が得られるようにしてまいりたいと考えております。事業の実施は7月1日を予定しており、本定例会に関連予算を計上しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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17 ハチ公小径のオープンと今後の展開について

 市では、国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用し、昨年度に旧正札竹村の中で最も古い建物を解体して、幅8メートル、長さ60メートルの跡地を本年4月から大町商店街振興組合に無償で貸し付けしております。
 振興組合では、国の商店街新法による補助を活用しながら、この跡地に自由通路、広場、ステージを整備するなどし、「ハチ公小径」として活用しており、これまでアマチュアミュージシャンによる音楽記念祭や縁日など、多種多様なイベントを開催し家族連れなどで賑わっております。
 今後は、今月11日から1か月間開催されるサッカーワールドカップが大型スクリーンに映し出されるほか、起業支援のための飲食ブース等、いわゆる「屋台村」も整備される予定であり、さらなる賑わいが創出されるものと大いに期待しているところであります。
 市としましては、「屋台村」に出店しやすい環境を整備するため、ハチ公小径に面した場所にトイレを設置したいと考えており、本定例会に関係予算を計上しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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18 大館「夢くに」美術展の開催について

 4月22日から5月27日までの期間、大館郷土博物館において、大館「夢くに」美術展を開催し、大館鳳鳴高校出身の洋画家 戸嶋靖昌を初め、棟方志功、池田満寿夫など、戦後、国内外で活躍された日本人美術家49名の作品を展示いたしました。
 開催期間中は、県内はもとより、遠くは東京、群馬、宮城などからも絵画愛好者が訪れ、好評のうちに終了することができました。美術展の開催に当たり、東京都で画廊を営み、これまで本市に絵画を多数寄贈していただいております田中孝一氏を初め、御協力いただいた関係各位に心から感謝申し上げます。

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19 移動図書館車「おおとり号」の更新について

 昭和56年に導入してから3代目となる移動図書館車「おおとり号」が、4月13日から巡回サービスを開始しました。今回更新した移動図書館車は、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して購入したもので、約2,500冊の図書を載せて運行しております。
 従来は大館地域内の巡回でしたが、このたびの更新を機に比内、田代両地域にも範囲を拡大し、34か所のステーション巡回と16の事業所等への団体貸出しを行っており、市内4図書館とともに、今後も利用者のニーズに即したサービスを提供してまいります。

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20 市立総合病院院内保育所の設置について

 病院職員の就労環境整備の一環として検討を進めてまいりました総合病院の院内保育所につきましては、病院1階の女子更衣室を改修して設置し、医師や看護師などの正職員が養育する3歳未満の子を対象として、平成23年1月から3月までの期間、定員15名で試行運営を行った後、4月から本格実施する予定としております。
 保育時間は、休所日なしの午前8時から午後7時までとし、保育料は、市の保育料基準に準じた額にしたいと考えており、また、保育所の運営につきましては、保育内容に高い専門性と業務の安定性が求められることから、外部委託を検討しているところであります。
 院内保育所の設置は、県内の自治体病院では初めての取り組みであり、医師や看護師の確保などにつながるものと期待しております。施設の改修に伴う工事費等につきましては、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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 大館市 総務部 総務課 行政係

  〒017-8555
  秋田県大館市字中城20番地
   TEL:0186-43-7025
   FAX:0186-49-1198
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