大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

平成23年6月定例会行政報告(平成23年5月31日)


 6月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、3月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.東日本大震災への対応状況等について
 2.第4次大館市行財政改革大綱実施計画の進捗状況について
 3.地上デジタル放送への対応状況について
 4.平成22年度の決算見込みについて
 5.公共事業の発注計画等について
 6.秋田県国保連合会の市町村拠出金算定の誤りについて
 7.環境マネジメントシステムの取り組み状況について
 8.待機児童解消に向けた認可保育園の新設について
 9.農作物の生育状況等について
10.大館市コンポストセンター改修工事の完了について
11.地域おこし協力隊と連携した地域活性化事業について
12.木質ペレットの普及に向けた取り組みについて
13.地域経済・雇用対策について
14.大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況について
15.大館能代空港の現況について
16.大館市高齢者等低額フリーパス券支援事業について
17.山田記念ロードレース大会について
18.平成23年度全国高等学校総合体育大会について
19.DPCの取り組み状況について
20.住宅用火災警報器の設置状況について
 

1 東日本大震災への対応状況等について

 初めに、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による「東日本大震災」への本市の対応状況等につきまして、御報告申し上げます。
 本市では、地震とそれに伴い発生した津波や福島第一原発事故による被災者の受け入れのため、3月18日に「大館矢立ハイツ」と「比内ベニヤマ荘」を避難所として開設するとともに、市営住宅などでも受け入れ準備を進め、3月29日には、市内の民間宿泊施設でも11施設・709人分の受け入れ態勢を整えたところであります。
 これまで把握してきた本市への避難者は、3月27日の57世帯143人をピークに、5月27日現在では33世帯81人となっております。なお、1週間以内の短期間の避難者については、5月27日までで76人となっております。
 また、医療チームや保健師、水道・下水道の技術職員、消防士及び一般行政職員など、96人の職員を被災地へ派遣してきているほか、米、毛布、衣類などの災害救援物資につきましても、12回合わせて1,375箱分を発送しております。
 過去最大と言われる大地震により、甚大な被害を受けた多くの方々に思いを致し、一日も早い復旧・復興に向け、今後も積極的に協力してまいりたいと考えております。
 次に、4月1日に発生した秋田県内陸北部を震源とする地震では、震度5強を観測した早口地区周辺で、漏水が1件、ホームタンクからの油漏れが1件などの報告がありましたが、幸い大きな被害はありませんでした。
 一方、4月7日に発生した宮城県沖を震源とする地震では、東北6県のほぼ全域が停電となったことから、市民生活への影響が極めて大きいと判断し、地震発生から約40分後の8日午前0時13分に「災害対策本部」を立ち上げ、全庁態勢で対応に当たってまいりました。
 この地震により発生した停電は最大で14時間に及び、上水道の一部や自家水道の断水、電話の不通などが発生し、中央公民館に4名の避難者がありました。
 これら2度の地震は、いずれも「東北地方太平洋沖地震」の余震と見られることから、市では、こうした余震に備え今後も警戒態勢を継続するとともに、これまでの対応をしっかりと検証し、物資の備蓄やライフライン確保のあり方など、今後の防災対策に最大限生かしてまいりたいと考えております。
 なお、本定例会に、災害時用備蓄物資や避難所に常備するための発電機の購入などに関わる予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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2 第4次大館市行財政改革大綱実施計画の進捗状況について

 昨年度からスタートした第4次行財政改革について、実施計画に掲げております主な項目ごとに、平成22年度の進捗状況を御報告申し上げます。
 取組方針の1点目、「市民・民間企業・NPOとの協働施策の展開と拡大」では、情報発信の新たな手法として緊急時情報一斉配信システムの運用を開始したほか、ケーブルテレビを活用しての行政情報の発信を進め、後期基本計画など市の計画策定に当たっては、市民や団体等からパブリックコメントをいただくなど市政への市民参画を進めてまいりました。
 2点目の「雇用拡大に向けたアウトソーシングの積極的推進」では、22年度から新たに比内福祉保健総合センターなど12施設に指定管理者制度を導入したほか、23年度からの22施設での指定管理更新や、田代いきいきふれあいセンターでの制度導入を決定したところであります。
 3点目の「財政運営の健全性の確保」では、財務会計事務への電子決裁導入やレセプト業務の電子化により事務の効率化を図るとともに、施設管理に係る委託業務や備品の共同発注等による歳出削減に努めてきたほか、新たな定員適正化計画の策定や、政策協議における組織目標の進行管理の徹底など、効率的で効果的な行財政運営を目指してまいりました。
 4点目の「行政経営感覚を持った職員の育成」では、職員が幅広く自己啓発するための研修機会を提供し、62名の職員が自治研修所など外部機関の専門研修に参加しております。
 こうした取り組みによる22年度の財政効果額は約1億7,000万円と算出しており、今後も限られた財源、人員を有効に活用し、市民サービス充実のため、全庁一丸となって取り組んでまいります。

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3 地上デジタル放送への対応状況について

 市では、7月24日のアナログ放送終了に向け、昨年7月から「地デジ相談窓口」を開設し、電話相談の受け付けのほか、総合支所や公民館等でも延べ115回にわたり「移動相談窓口」を設置し、4月末までに331件の相談に対応してまいりました。このほか、5月18日からいとく大館ショッピングセンター1階に「移動相談窓口」を開設しており、6月15日からは市役所本庁の市民ホールにデジサポ秋田による「地デジ相談コーナー」が開設される予定となっております。
 一方、難視聴地区対策につきましては、国、県の補助事業を活用しながら、昨年度新たに難視聴地区とされた6地区の共聴組合に対し、共同受信施設新設への補助を決定し、事業を実施しているところであります。本年度は、新たに難視聴地区に指定された下味噌内及び山館地区の共同受信施設新設に対し補助を実施したいと考えており、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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4 平成22年度の決算見込みについて

 主な会計について御報告申し上げます。
 まず、一般会計の決算状況は、歳入総額339億5,000万円、歳出総額325億5,000万円で、歳入歳出差引額は14億円と見込んでおります。23年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は12億円で、21年度決算と比べ、3億3,000万円ほどの増となる見込みであります。
 主な事業成果は、「有浦保育園改築事業」が完了したほか、「社会資本整備総合交付金事業」の二井田片貝沼田線ほか5路線の道路改良工事や「御成町南地区土地区画整理事業」、「小中学校耐震対策事業」、「ハチ公荘ペレットボイラー設置事業」などを実施しております。
 次に、各企業会計の収益的収支の決算状況についてでありますが、水道事業会計では1億1,200万円、また、工業用水道事業会計では200万円の単年度純利益をそれぞれ見込んで
おります。
 下水道事業会計では、1億7,100万円の単年度純損失の見込みでありますが、現金支出を伴わない減価償却費を除きますと、資金ベースでは黒字となる見込みであります。
 次に、病院事業会計の収益的収支の決算状況についてでありますが、まず総合病院では、2億3,200万円の単年度純損失の見込みであります。これは、入院、外来患者数の増加等により、医業収益で前年度より6億3,800万円の増収となったものの、7対1入院基本料施設基準維持のための看護師の増員、薬品費の増等により医業費用が4億1,300万円増加したことなどによるものでありますが、単年度純損失額は前年度より3億4,500万円の減少となる見込みであります。
 また、扇田病院では、800万円の単年度純利益を見込んでおります。
 現金支出を伴わない減価償却費などを除いた資金ベースでは、両病院合わせて6億5,700万円の黒字であり、引き続き管理者を中心に、各種施設基準の取得や病床利用率向上による収益の確保とコストの削減に努め、病院経営基盤の強化を図ってまいります。

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5 公共事業の発注計画等について

 本年度の当初予算は、4月に市長・市議会議員選挙があったことから骨格予算とし、主要な政策的事業については計上を見送ったところであります。これらの経費等については、本定例会に御審議をお願いしており、定例会終了後、速やかに事業を発注したいと考えております。
 公共事業は、地域経済に与える影響が非常に大きいことから、年度当初の予算執行方針の中で9月末までの発注目標を85パーセント以上と定めており、震災による現下の経済情勢を踏まえ、その達成に向けて全力を挙げてまいりますので、御理解をお願いいたします。

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6 秋田県国保連合会の市町村拠出金算定の誤りについて

 新聞報道等にありましたように、秋田県国民健康保険団体連合会において、平成21年度から23年度までの3か年について、県内25市町村が負担している拠出金の算定に誤りが発見されました。
 このため国保連は、今月19日に事務担当者会議を開催し、県内全市町村へ謝罪するとともに、過年度分と現年度分の拠出金の追加等について説明し、本年度内に処理願いたい旨を依頼したところであります。
 本市におきましては、拠出金の追加が見込まれておりますので、正確な額が算定され次第、予算補正により対応したいと考えております。
 議員各位並びに市民の皆様には、大変御心配をおかけしておりますが、国保税の引き上げにならないよう、国保特別会計の繰越金や基金の活用により対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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7 環境マネジメントシステムの取り組み状況について

 昨年度は、平成32年度までの10年間を計画期間とする「大館市環境基本計画」を策定したところであります。
 主な取り組みの結果として、「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」では、クリーンアップ活動や「大館市エコフェア」等の事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られるなど、すべての項目で目標を達成することができました。
 次に、「省資源、省エネ、リサイクルの推進」では、17年度対比で公用車燃料が35.2パーセント、電力使用量が10.9パーセント、暖房用化石燃料につきましては、本庁舎のペレットボイラーを初め、市有施設のペレットストーブ97台で木質ペレット約205トンを使用したことから、79.2パーセント減少しており、これらにより、合計で約531トンの二酸化炭素の排出抑制がなされております。
 コンポストセンターでの堆肥製造、小中学校における「ペットボトルキャップリサイクル事業」や「廃食用油回収事業」でも、順調に目標を達成しており、今後も、環境マネジメントシステムを活用してさらなる環境負荷の低減に努め、環境先端都市の実現に向けて取り組んでまいります。

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8 待機児童解消に向けた認可保育園の新設について

 本年4月1日に、私立の認可保育園2園が新たに開設されております。
 市では、開設に際して、保育プログラムなどの作成に関するさまざまな指導を行うとともに、保育の質の向上に向け、保育アドバイザーや保育指導員によるバックアップを行うなど、待機児童解消に向けた取り組みの一環として、ソフト面での支援を行ってきたところであります。
 この2園の開設と、有浦保育園の改築などによる市立保育園の定員増により、4月1日現在の待機児童数は、例年の40人前後から4人へと大幅に減少しております。
 しかしながら、保護者の就労時間の増加や、母親の産休明けによる職場復帰での年度途中における入園希望者の増加等も見込まれますことから、今後も、私立保育園の活用も含めながら待機児童の解消に努めてまいります。

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9 農作物の生育状況等について

 今年は、4月から5月にかけての異常低温、日照不足により農作業は平年より1週間から10日ほど遅れております。
 基幹作物である「水稲」は、平年並みの4月11日ころから播種作業が始まり、低温の影響で苗に立ち枯れの発生が見られ、生育状況は平年より4日ほどの遅れとなりましたが、田植え作業は5月14日ころから始まり、終期は平年並みとなりました。
 本年度から本格実施となる「農業者戸別所得補償制度」については、米に対する助成のほかに、転作に対する助成である「水田活用の所得補償交付金」や「畑作物の所得補償交付金」が創設され、重点戦略作物を中心とした県の「政策転換対応型農業支援事業」と併せて4月から運用されております。
 また、「新規需要米の作付け」につきましては、本年度も国の交付金に加え「大館市飼料用米等作付支援事業」と合わせた助成体系の下、認定農業者65人、集落営農4組織、その他農家32戸により、作付面積は昨年度の約1.6倍の158ヘクタールになる予定であります。
 「野菜」につきましては、山の芋は、機械植え、手植えとも6月5日ころまでに定植作業が終了する見込みであり、アスパラガスは、生育が例年より10日ほど遅く、5月16日から本格的な収穫作業が始まりました。
 「果樹」は、ナシの「幸水」、「豊水」が平年より6日遅い5月13日ころ、リンゴの「王林」、「ふじ」は平年より1週間から10日遅い5月18日ころ満開となり、開花量は、ナシはほぼ平年並み、リンゴはやや少ない状況であります。

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10 大館市コンポストセンター改修工事の完了について

 大館市コンポストセンターは、平成13年度の稼動開始から10年が経過したことから、機械設備の腐食や故障が多く、修繕費のかかり増しや稼働率の低下などにより堆肥生産に支障が出てきておりました。
 このため、22年度予算に9,600万円余りの事業費を計上し、去る4月28日に改修工事が完成いたしました。
 主な工事内容は、「縦型密閉式発酵処理装置」2基の設置、攪拌機のスクリュー方式への変更、脱臭施設のフィルター材の変更などで、維持管理費の節減及び臭いの大幅な軽減が見込まれるところであります。
 また、処理能力に余裕があることから、他の養鶏場などからの受け入れの可能性についても調査してまいりたいと考えております。

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11 地域おこし協力隊と連携した地域活性化事業について

 市では、地域活性化の新たな施策として、昨年度、国の事業を活用して、大地区に2名の「地域おこし協力隊員」を派遣しております。本年度は、田代地域の越山地区から要望があったことを受け、現在、地元と協議しているところであり、これに伴う予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 越山地区への派遣が実現すれば、市内2地区で「協力隊」が活動することになりますが、この貴重な外部人材のさらなる活用とその定住化に向けた新たな地域活性化対策として、総務省の「地域力創造のための起業者定住促進モデル事業 外部専門家活用事業」への取り組みを検討しているところであります。
 本事業は、地域活性化のための課題解決に向け、住民、地域団体、協力隊、行政等が連携し、横断的な取り組みを行う市町村に対し、国が外部専門家を派遣するものであり、本市では、地域の特産品開発やブランド化、農産物加工などに取り組みたいと考えております。
 今後も、限界集落はもとより、市内全域の活性化に向け、地域応援プランなどさまざまな取り組みを全庁体制で推進してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

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12 木質ペレットの普及に向けた取り組みについて

 市では、「低炭素社会」の構築を図るため、公共施設へのペレットボイラーやペレットストーブの導入を推進してきたところであります。この3月には、「大館市木質バイオマス利活用推進協議会」から「化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を推進するために、民間への木質ペレットの普及拡大が必要」との御提言をいただいたことから、「大館市ペレットストーブ設置費補助金事業」及び「大館市間伐材収集運搬モデル事業」を創設することといたしました。
 ペレットストーブ設置費補助金事業は、県の補助事業を活用しながら、民間のペレットストーブ購入者に対し、20万円を上限として、購入設置費用の2分の1を補助するものであります。
 また、間伐材収集運搬モデル事業は、民有林等で切り捨てられた間伐材を収集し、ペレット製造工場に運搬した山林所有者や町内会、ボランティア団体等に対し、1トン当たり1,500円をペレット製造工場が支払い、さらに、市が2,000円を補助し、合計3,500円を交付するものであります。
 今後も、ペレットストーブの普及促進を図るとともに、ペレットの原材料となる間伐材の有効な収集・運搬システムづくりをさらに研究してまいりたいと考えております。

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13 地域経済・雇用対策について

 この春の新卒者の就職状況につきましては、就職率が市内高校卒業者で96.7パーセント、秋田職業能力開発短期大学校卒業者で100パーセント、秋田看護福祉大学でも100パーセントと、いずれも高い数値を確保しておりますが、本年4月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は0.51倍と、昨年同期との比較では改善されているものの依然厳しい状況が続いており、引き続き雇用対策が強く求められております。
 「緊急雇用創出臨時対策基金事業」と「雇用再生臨時対策基金事業」を活用した本年度当初の雇用者数は、80事業231人に上っておりますが、さらに雇用拡大を図るため、新たに「企業支援事業」や「大館トレイルガイド作成事業」など4事業を立ち上げ、6人の雇用を見込んでおります。本定例会にこれらの関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 一方、東日本大震災の間接的被害等により、本市においても企業倒産が発生するなど経済状況が悪化しておりますことから、市では、今月6日に「大館市震災復興経済再生会議」を設置し、全庁態勢で地域経済再生に向けた対策に取り組んでいるところであります。今後は、県や大館商工会議所など関係機関とさらに連携を密にしながら、具体的な景気刺激策等を集約し、順次対策を講じてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

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14 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況について

 経済・雇用情勢の悪化により、一部の条例指定工場については従業者数が減少しておりますが、ニプロ株式会社大館工場の第5工場が昨年6月に本格操業を開始したことに伴い約50人、また、本年4月にはさらに約80人が雇用されたことにより、4月1日現在では63事業所、4,464人の従業者数となり、昨年同期と比べ103人の増加となりました。関係各位の地域雇用への御尽力に改めて感謝申し上げますとともに、今後も企業誘致による雇用創出に全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

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15 大館能代空港の現況について

 大館能代空港の平成22年度の利用状況は、大阪便につきましては、本年1月5日をもって休止となりましたが、東京便は搭乗率51.4パーセントと昨年度を1.5ポイント上回り、本年5月末時点では約67パーセントとなる見込みであります。これは、昨年7月以降、県が外部からの誘客のため「1,000円レンタカー事業」や「欠航時アクセスバス・タクシー運行事業」等を実施したことに加えて、大館能代空港利用促進協議会におきましても、地元利用促進に向けて、「首都圏旅行プランへの助成」や「チラシの配布」などを積極的に実施した成果が現れたものと思っております。
 また、今回の大震災直後には、寸断された鉄道や高速道路に代わり、首都圏等と北東北を結ぶ数少ない交通機関として旅客や物資輸送に利用され、本空港の必要性、重要性が改めて認識されたものと思っております。
 今後も、より多くの方々に御利用いただけるよう全力で取り組んでまいりますので、御協力をお願い申し上げます。

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16 大館市高齢者等低額フリーパス券支援事業について

 市では、高齢化社会の進展に対応し、交通弱者を支援することを目的に、生活路線バスの利用者を対象とする「大館市高齢者等低額フリーパス券支援事業」を創設したいと考えております。
 この事業は、市内在住の65歳以上の方や障害をお持ちの方を対象として市内のバス業者が販売する、定期券の購入費用の一部を市が負担し、1月当たり3,000円で購入できるようにするものであります。
 この定期券は、市内全ての路線バスで利用でき、住所や年齢を証明できる運転免許証や保険証、障害者手帳などを乗車券販売窓口に提示いただければ、その場で購入できるようにしたいと考えております。
 買い物や通院等で、多くの市民の皆様にバスを御利用いただくことで、中心市街地と各地域の交流促進のほか、限界集落対策やバス路線の運行維持にもつながるものと考えております。
 事業の開始は7月1日を予定しており、本定例会に関連予算案等を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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17 山田記念ロードレース大会について

 今年の大会は、東日本大震災の影響を十分に考慮し、「思いはひとつ」をスローガンに、義援金の募金活動を併せて実施いたしました。
 当日は天候にも恵まれ、山田敬蔵氏、浅利純子氏、被災地から参加された方々を含め約1,300人が力強い走りを披露し、災害に負けない「元気」を、大館から発信できたものと思っております。また、当日寄せられた義援金につきましては、日本赤十字社を通じ、被災地へ寄附させていただきました。多くの皆様の御協力に改めて感謝申し上げます。
 来年は第60回の節目の大会となりますが、今後も末永く継続したいと考えており、本定例会に、ハーフマラソンコースの公認更新のための関連予算案を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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18 平成23年度全国高等学校総合体育大会について

 本年度の全国高校総体は、震災の影響が心配されましたが、北東北3県を主会場として、ほぼ予定どおりに開催することが正式決定され、本市高館テニスコートでは8月1日から4日間にわたり、女子のソフトテニス競技が行われます。
 開催を決定した全国高等学校体育連盟の意向を踏まえ、被災地から参加される選手や家族の方々を温かくお迎えしながら、「元気」と「希望」を全国に発信できるよう、万全の大会運営に向けて準備を進めております。
 本大会は、若い力による熱戦が震災復興の一助となることを強く願うものでありますので、多くの皆様に御来場いただき、地元選手はもとより、全国から集う選手たちの活躍に大きな声援を送ってくださいますようお願いいたします。

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19 DPCの取り組み状況について

 病気の分類ごとに定められた一定の診療報酬を請求する、いわゆるDPCにつきましては、総合病院において昨年6月、厚生労働省に準備病院への参加申し出を行い、院内体制を整備しているところであります。
 24年4月からDPC対象病院に移行するため、準備病院として2年目となる本年度は、これまでの「DPC導入準備委員会」を発展的に解消し、病院全体の経営戦略上の問題や改善策について審議する「DPC戦略会議」を設置し、6月8日には第1回戦略会議の開催を予定しております。
 この新たな入院医療費算定方式の導入に向け、順調に作業が進められておりますが、今後も、収益の安定確保と医療体制の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

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20 住宅用火災警報器の設置状況について

 住宅用火災警報器の設置は、23年5月末で5年の猶予期間が終了し、6月1日からは完全義務化となります。
 消防庁の火災概要によると、全国の住宅火災での逃げ遅れによる死者数は、18年で1,187人、22年には1,021人と漸減傾向にはあるものの、依然として1,000人を超える高い水準にあり、警報器の設置は大きな課題であります。
 市では、18年度から設置説明会の開催や各家庭への個別訪問による説明など、普及啓発活動を展開してまいりました。
 市内全世帯を訪問し、在宅の2万2,077世帯の設置状況を調査した結果、5月26日現在で1万2,862世帯(58.3パーセント)での設置を確認しております。
 今後も設置率向上に向け、消防団・自主防災組織・婦人防火クラブ等と連携しながら、あらゆる機会をとらえて周知・広報を図り、万一に備えた安心な住環境の整備を推進してまいりたいと考えております。

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 大館市 総務部 総務課 行政係

  〒017-8555
  秋田県大館市字中城20番地
   TEL:0186-43-7025
   FAX:0186-49-1198
   e-mail:gyosei@city.odate.lg.jp
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