１２月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、９月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 東日本大震災への対応状況等について
- 大館市暴力団排除条例の制定について
- 放射性セシウムを含む焼却灰の取扱いについて
- 敬老事業について
- 平成２３年の農業について
- 農業者戸別所得補償制度における交付金の申請状況について
- 大館市北地区コミュニティセンターの開設について
- 秋まつり行事等について
- 小・中学校の耐震対策事業について
- 第２１回大館市生涯学習フェスティバルについて
- 川口十三森遺跡現地見学会について
- 市立総合病院人工透析室改修工事について
- 市立総合病院災害時トリアージ訓練の実施について
- 住宅用火災警報器の設置状況について
- 自主防災組織設立の取組みについて
- 公共事業の進捗状況について
１ 東日本大震災への対応状況等について
初めに、本市へ避難されてきた方々の状況についてでありますが、１１月２８日現在での本市への避難者は、２０世帯５１人となっており、９月定例会で御報告申し上げたときより、８世帯１４人減少しております。
市では、避難者の皆様に対して、これまでも様々な支援をしてまいりましたが、この秋には、希望者への新米提供のあっせん、県の「きりたんぽづくり」や「りんご収穫」といった体験事業への協力などのほか、無料の乳幼児健診や予防接種も実施したところです。
去る１１月２１日には「被災地を元気にする大館市議会有志の会」２２名の方々が、仮設住宅が建設されている岩手県大船渡市立第一中学校の校庭において「本場大館きりたんぽ鍋で心も体も元気になろう」と呼び掛け、被災者に炊き出しを行っており、こうした被災地支援の取組みに対しましては、心から敬意を表する次第であります。
次に、本市の災害用物資の備蓄状況につきましては、６月及び９月定例会において、災害用備蓄物資購入の予算を可決いただき、避難所である市内各公民館へ「発電機、毛布、対流式石油ストーブ、非常食、防災行政無線」等の配備を進めてまいりましたが、このほど完了いたしました。
今後も、計画的に備蓄物資の種類と数量を増やしていくとともに、突然の災害に迅速に対応するため、発電機や防災行政無線などの操作訓練を定期的に行ってまいります。
次に、防災協定の締結についてですが、今回の震災で、ライフラインの早期確保、復旧には民間企業等の協力が極めて重要であるとの教訓を得、去る１０月２４日に北鹿電気工事業協同組合と「災害時における電気設備等復旧応援に関する協定」を締結したところであり、これにより、応急復旧活動や停電時の迅速な対応が可能になるものと期待しております。
また、大館鳳鳴高校が初の甲子園出場の際、震災後間もなく、応援団の派遣も難しかったところ、兵庫県の篠山鳳鳴高校が友情応援に駆けつけてくれたことを契機に、篠山市との友好を深める機運が一気に高まり、年内には、関西圏の都市とは初となる防災協定締結を予定しております。これは、いずれかの行政区域内において大規模な災害が発生した場合に、資機材等の提供や応急復旧に必要な職員の派遣等を行うものであり、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
２ 大館市暴力団排除条例の制定について
暴力団は、暴力や組織の威力を背景とした資金獲得活動等により、住民や事業者に脅威を与え、公平な経済活動に大きな支障を及ぼすなど、社会に著しい悪影響をもたらす反社会的集団であり、全国的にその排除を目的とした条例の制定が進んでおります。
秋田県では、本年３月に、暴力団排除に向けた県及び県民等の責務を明らかにし、県民等が一体となって暴力団排除を推進し、県民生活の安全と平穏を確保することなどを目的に、秋田県暴力団排除条例を制定いたしました。
さらに、県は、本条例の実効性を担保するためには、全県が一体となって暴力団排除を推進する必要があるとの観点から、県内各市町村に対し、暴力団排除条例の制定を要請しているところであります。
市ではこの要請に応え、安全で安心な大館市を実現するため、平成２４年１月１日を施行日として、暴力団排除条例を制定すべく、本定例会に条例案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
３ 放射性セシウムを含む焼却灰の取扱いについて
放射性セシウムが含まれていたことにより中断している県外自治体からの一般廃棄物の焼却灰の受入れについては、去る８月３０日、「国の基準値以下であれば、認めることとしたい」旨を議員全員協議会へ御相談申し上げたところ、賛否両論があり、その中で、市民に十分説明し、意見を聞くよう求められておりました。
市ではその後、花岡地区での説明会を開催したほか、反対を表明する市民団体が開く説明会へも出席し、方針を説明して、広く意見を伺ってまいりました。これら説明会では、「国の基準値以下であっても、搬入を継続することで危険を伴わないか」「最終処分場からの放流水や地下水に混入するのではないか」「大きな地震が発生したら管理できないのではないか」等々、不安を訴える声が多く、「受入れ再開には反対」との意見が大勢を占めておりました。また、電話やメールなどでも多くの反対の声が寄せられております。
こうした状況を踏まえ、去る１０月２１日、秋田県及び小坂町と共に環境省へ出向いて現状を伝えるとともに、国が明確に方針を示し、関与すべきと強く要望してきたところでありますが、現段階では、搬入再開について市民の理解が得られているとは言えず、再開はできないと考えております。
今後も、国や県、関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
４ 敬老事業について
市では、高齢者の長寿と健康をお祝いするため、９月３日から２８日まで、市内１６会場で敬老会を開催したところ、対象者１万６７４人のうち、３,１２７人の参加がありました。
開催に御協力いただきました婦人会や町内会などの皆様には、心から感謝申し上げます。
敬老会は、高齢者の意識の変化などもあって参加率は減少傾向にありますが、婦人会や町内会の皆様が高齢者の元気な姿に直接触れることのできる貴重な機会であり、このように敬老会を実施できることは、地域社会の繋がりが保たれている証でもあることから、今後も、様々な工夫をしながら継続してまいりたいと考えております。
また、今月２２日には合同金婚式を開催し、結婚５０年という長い歳月を共に歩んでこられた、３２組の御夫婦に御出席いただきました。これまでの御労苦や地域への御貢献に敬意を表するとともに、今後の御健勝を祈念し、記念撮影や祝宴での楽しいひと時をお過ごしいただきました。
５ 平成２３年の農業について
本年は、５月下旬から６月下旬にかけて天候不順となりましたが、水稲は８月以降の気温が概ね平年を上回って経過したことから、順調な生育となりました。しかし、他の農作物では一部で生育不良が見られました。
水稲は、東北農政局が１０月２６日に公表した「平成２３年産水稲の作付面積及び予想収穫量」によると、作況指数が全県、県北とも９９の「平年並み」となりました。また、ＪＡあきた北管内の１等米比率は、１１月１８日現在で８５．２パーセントとなっており、前年比でプラス１５ポイントと大幅に上昇しています。このような中、本年産米の生産者概算金については、あきたこまちで６０キログラム当たり１万１，０００円と、昨年より２，０００円増となり、さらに、卸売業者に販売する相対取引価格が高値で推移したことから、１１月中に１，８００円を追加払いしたところであります。
一方、「新規需要米」については、本年度、国の「水田活用の所得補償交付金」が創設され、「大館市飼料用米等作付支援事業」と合わせた助成体系のもと、認定農業者６８人、集落営農８組織、その他農家４０人が取り組み、作付面積は、昨年度の約２倍の１９８．４ヘクタールとなりました。
次に野菜でありますが、山の芋は、１０月２０日頃から収穫が始まり、１０月３０日から出荷が開始されました。品質は良好とは言えず、小玉傾向で収穫量も大幅に減少しておりますが、販売額は、他の産地の不作により昨年並みの見込みとなっております。
枝豆は、栽培面積、販売量とも増えましたが、単価が下がったため、販売額は若干の増にとどまりました。アスパラガスは、長雨と低温の影響を受け、収穫量が昨年の２割減で、販売額も若干下回る結果となりました。トンブリは、害虫の発生もなく、平年並みの収穫量と販売額が見込まれています。
果樹については、リンゴは、７月の干ばつと成熟期の夜間温度が高かったことから生育停滞と着色不足で、花芽が少なかったこともあり、昨年の半分程度の出荷と予想され、ナシは、全体的に小玉傾向で昨年の９割程度の出荷となりました。
６ 農業者戸別所得補償制度における交付金の申請状況について
昨年４月にスタートした国の「戸別所得補償モデル対策」は、本年４月から畑作物にも対象が拡大され、「農業者戸別所得補償制度」として本格実施となりました。
この制度は、「畑作物の所得補償交付金」、「水田活用の所得補償交付金」、「米の所得補償交付金」、「米価変動補てん交付金」に各種加算措置を加えた内容となっており、４月１日から６月３０日までの期間、大館市農業再生協議会を経由して、２，０１１件の加入・交付申請がなされました。
これらの申請に基づき、「米の所得補償交付金」で４億４，２４３万円、「水田活用の所得補償交付金」で３億５，０４３万円、合わせて７億９，２８６万円の交付金が１２月上旬に支払われる予定です。
なお、「米価変動補てん交付金」につきましては、本年産米の販売価格が確定した後の、平成２４年５月から６月頃に支払われる予定となっております。
７ 大館市北地区コミュニティセンターの開設について
大館市勤労者総合福祉センターが、去る１０月１日から、新たに「大館市北地区コミュニティセンター」として、広く市民の皆様に御利用いただけるようになりました。
開館時間や利用料金に変わりはありませんが、毎週月曜日の休館日を廃止し、町内会や地域の活動に御利用いただきやすいよう変更しております。
今後も、地域の皆様と協議しながら、施設の有効活用とさらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
８ 秋まつり行事等について
①本場大館きりたんぽまつり
１０月８日、９日に開催した第３９回「きりたんぽまつり」は、両日とも好天に恵まれ、きりたんぽ協会の協力による多彩なきりたんぽ鍋や「たんぽ千本焼き」に長蛇の列ができるなど、延べ１万３，０００人の来場者で賑わいました。
②五色湖まつり
１０月９日に開催した五色湖まつりは、今年２０回目となり、山瀬ダム多目的広場での大鰐町との交流事業、マラソン大会のほか、ダム地下トンネルの見学会なども開催され、２，４００人の来場者がありました。
③大館圏域産業祭
１０月２９日、３０日、「第１４回大館圏域産業祭」を開催しました。商工展、農業展のほか、産業教育展では、秋田県高等学校工業クラブ ロボット競技大会やファッションショーなども行われ、延べ５万２，０００人の来場者で賑わいました。
④きりたんぽまつりｉｎ渋谷
１１月５日、６日、渋谷区代々木公園で「きりたんぽまつりｉｎ渋谷」を開催しました。本場大館の味は人気があり、毎年楽しみにしている方も多く、２日間で１，２５０食のきりたんぽ鍋が完売し、山の芋の売れ行きも好調でした。
⑤首都圏ふるさと会
１１月１３日に「ふるさと比内会」、１９日に「首都圏大館ふるさと会」、２０日に「東京田代会」が開催され、首都圏で活躍されている皆様に本市の近況を報告するとともに、情報交換し、今後も各方面からふるさと大館を応援していただくことを再確認してまいりました。
９ 小・中学校の耐震対策事業について
小・中学校の耐震対策事業については、平成１７年度に実施した優先度調査の結果を受けて、優先度ランク１及び２の校舎の耐震二次診断を昨年度までに終了し、二次診断が必要な他の校舎及び体育館については、２５年度までに終えることとしています。
また、二次診断の結果に基づく耐震対策工事については、構造耐震指標・Ｉｓ値の低い学校から実施し、本年度は、城南小学校校舎と田代中学校普通教室棟で補強工事を実施しており、本年度末の耐震化率は６１．７パーセントとなる予定であります。今後、３０年度をめどとし、全ての耐震対策工事をできる限り早期に終えたいと考えております。
診断の結果、「大規模な地震による倒壊の危険性が高い」とされ、現在、使用禁止としている成章中学校体育館及び第一中学校第二体育館については、来年度の改築を予定しており、本定例会に第一中学校第二体育館に係る実施設計委託費等の、関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
10 第２１回大館市生涯学習フェスティバルについて
生涯学習フェスティバルは、例年、生涯学習強調月間である９月と１０月に開催しており、本年は９月２４日、２５日をメーン開催日とし、中央公民館や勤労青少年ホームなどを会場に実施しました。
期間中は、市民文化会館や郷土博物館などに加え、秋田職業能力開発短期大学校や月居服装専門学校などにおいても、作品展や発表会等の様々な協賛イベントが開催され、約１万３，０００人に御来場、御参加いただきました。
中央公民館では、大館工業高校や大館自然の会の協力により、新企画の「ものづくり体験コーナー」を実施したところ、手回し発電機や自然の草花を使った壁飾り、廃木材を使った玩具などを親子で楽しく製作する姿が数多く見られました。また、各サークルの活動成果発表はもとより、小学生対象の達人講座の作品展示やお茶会でのお点前など、子どもたちの日頃の活動の成果を披露する良い機会にもなりました。
今後も、様々な活動やイベントを通して、市民が生涯学習に触れる機会を提供することで、本市の生涯学習の推進に努めたいと考えております。
11 川口十三森遺跡現地見学会について
去る９月４日、市制施行６０周年記念・大館市生涯学習フェスティバルの一環として、「川口十三森遺跡現地見学会」を開催しました。
この川口十三森遺跡は、約９，０００年前の縄文時代、古墳時代及び奈良時代の複合遺跡であることが判明し、特に奈良時代の遺構・遺物は市内で初めての発見となりました。
当日は、市内外から８０人が参加し、盛会裏に終えることができましたが、参加者の半数以上を下川沿地区住民が占め、地元の関心の高さがうかがえました。参加者からは、「是非とも地元の小・中学生にも見学させたい」との強い要望があったことから、１０月５日に川口小学校の５・６年生、１０月１９日には下川沿中学校全校生徒を対象に、見学会を追加開催し、地元住民の参加も合わせ約１５０人が遺跡を見学しました。
小・中学生のほとんどは遺跡発掘現場が初めてと見え、縄文時代の生活を想像させる住居跡や、「食物貯蔵用の穴」などに感動するとともに、自分たちが住む土地が、縄文時代から受け継がれた暮らしの場であることを再認識していたようであります。
市では、地域と一体となった学校づくりに向け「ふるさと・キャリア教育」を推進しているところであり、今後も、地域の良さや歴史などを実感し、体感できる教育活動を支援していきたいと考えております。
12 市立総合病院人工透析室改修工事について
総合病院では、現在、人工透析室の改修・拡張工事を施工しております。
これは、隣接する会議室を透析室として活用するもので、工期は２４年２月までですが、１２月上旬には一部使用可能となる予定です。
その後、新たな透析用の水製造装置やコンピュータ制御の患者監視装置を設置し、１月からは現在のベッド数２７床から７床増の３４床とし、１週間当たりの利用患者数では、２１人分の増加となる見込みです。
人工透析を必要とする患者数は増加傾向にありますが、反対に人工透析ができる医療機関では、医師不足などを理由に設備を縮小するケースが多く見られます。総合病院では、透析医療を求める患者さんのニーズに対し、設備を拡張し、体制を強化することで充実を図ってまいりたいと考えております。
13 市立総合病院災害時トリアージ訓練の実施について
１０月２６日、総合病院において、地震被害を想定した災害時トリアージ訓練を実施しました。
「午後１時に、秋田県内陸北部を震源としたマグニチュード８程度の地震が発生し、火災と家屋の倒壊等大きな被害が出ている」との想定で、ライフラインの確認、院内の被害状況の連絡、入院・外来患者の安全確認、空きベッドの確認や職員の動員決定といった初動訓練、そして救急車を使っての患者の受入れ、トリアージ・応急治療・入院搬送まで、約３時間、延べ１００名の職員が参加しての訓練となりました。
このような訓練の実施は、総合病院として初めてであり、不慣れな点や課題も指摘されましたが、職員一人ひとりが、災害時の病院の役割や各自のなすべきことを真剣に考える機会になったものと思っています。
今後は、今回の反省点を生かした「災害対応マニュアル」を整備するとともに、災害に備えた人的・物的体制等も整備してまいりたいと考えております。
14 住宅用火災警報器の設置状況について
市では、住宅用火災警報器の設置が完全義務化された本年６月から、設置率の向上に向け、あらゆる機会をとらえて周知・広報を図ってまいりました。
市内全世帯を訪問し、在宅の２万５，１５３世帯の設置状況を調査した結果、１１月２２日現在で２万１７２世帯、８０．２パーセントで設置を確認しており、６月定例会で御報告申し上げたときより、７，３１０世帯、２１．９ポイント増加しています。
これまで、火災警報器設置の効果が現れた事例が２件あり、どちらの場合も、住民が警報音に気付き、早期の避難、初期消火、早期通報につながったことから、いずれも「ぼや」で済んでおり、火災警報器が、逃げ遅れによる死者の減少はもとより、物的被害の軽減にも効果を発揮しています。
今後も、こうした事例を紹介しながら、消防団・自主防災組織・婦人防火クラブと連携し、避難訓練・防火座談会などを通じて、警報器設置のさらなる普及啓発と機器の維持管理に努めたいと考えております。
15 自主防災組織設立の取組みについて
市では、自主防災組織の拡大を図るため、７月に比内地域で４回、９月に田代地域で１回、組織の設立と大館市自主防災組織連絡協議会への加入に関する説明会を実施しました。
１１月２２日現在の組織の設立状況は、比内地域で６５町内のうち１６町内で１５組織、田代地域では新たに３組織が設立され、６７町内のうち４７町内３９組織となっています。また、連絡協議会への加入状況は、比内で１５組織、田代で２１組織となっていますが、今後、各町内での総会等の手続き終了後に、設立及び協議会加入が増加するものと見込んでいます。
自主防災組織の組織率は、大館市で約９０パーセントとなっており、全国の７４．４パーセント、秋田県の７０．９パーセントを上回っています。
一方、訓練につきましては、１１月６日に実施した大館市総合防災訓練の中で、田代地域の「谷地の平」自主防災組織と比内地域の「前田野・塩谷」自主防災組織が、安否確認、応急救護などを含めた避難訓練を実施しています。
今後は、各組織の代表者に対して、１２月に開催が予定されている、県主催の「自主防災組織育成指導者研修会」への参加を案内するなど、「防災訓練・防災講座」メニューを活用しながら、活動を支援してまいります。
16 公共事業の進捗状況について
主な事業の１１月末における進捗状況は、道路関連では、「二井田片貝沼田線・繰越分」の進捗率が２０パーセント、「釈迦内松木立花線」が１０パーセントとなっています。
また、公園整備事業では、「長根山陸上競技場観覧席改修工事等」の進捗率が７０パーセントとなっており、来年３月に完了する予定です。
教育関連では、「田代中学校耐震補強工事」が１０月末で完了し、「城南小学校耐震補強工事」は進捗率が９０パーセントで、来年１月に完了予定となっています。
また、「十二所公民館改築事業」では、現在、本体工事を行っており、進捗率は７０パーセントで、来年１月末に完了予定であります。
水道事業では、「山館地内の配水管布設替工事」が完了し、「前田野団地・有浦・東台地内の配水管布設替工事」は進捗率が８０パーセント、「橋桁地区の水道未普及地域解消事業工事」及び「釈迦内地区緊急時連絡管整備工事」が８０パーセント、「中山取水場高圧受電盤取替工事等」が９０パーセントとなっております。
下水道事業では、田代地域の茂屋、比内地域の味噌内、大館地域の中道三丁目、有浦三丁目ほかで本管埋設工事を施工中で、進捗率は平均で４５パーセントとなっております。
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