１２月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、９月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 高等教育機関との連携協定について
- 大館市バイオマスタウン構想の策定状況について
- 敬老事業について
- 雇用情勢について
- 緊急雇用・経済対策関連事業について
- 全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会の結成について
- 秋まつり行事等について
- 平成２０年の農業について
- 大町住宅建替え事業について
- 住宅マスタープランの見直しについて
- 全国高等学校総合体育大会の開催内定について
- 比内公民館の業務開始について
- 総合病院駐車場工事の進捗状況について
- 公共事業の進捗状況について
１ 高等教育機関との連携協定について
地域や近隣に立地する高等教育機関と連携し、人的資源の活用や医療福祉、ものづくりなどの分野における交流を行うことにより、少子高齢化等に伴う地方の閉塞感を払拭したいとの期待のもと、１０月２４日に秋田大学と、同月３０日には秋田看護福祉大学及び秋田職業能力開発短期大学校と連携協定を締結いたしました。
これにより、これまで断片的であった官と学の連携を不断かつ多様なものにするとともに、共同研究、教育支援のほか、産業の高度化や、より充実した医療福祉など、市単独では成し得ない成果につなげたいと考えております。
今後、弘前大学など、他の高等教育機関等との連携も視野に入れ、より広範に新たなまちづくりの芽を育んでまいります。
２ 大館市バイオマスタウン構想の策定状況について
国では、バイオマスの積極的な活用を図っていこうとする自治体を支援するため、平成２２年度までに、全国３００市町村を「バイオマスタウン」に認定する計画であります。
本市では、これまでも独自にバイオマスの活用を図っておりましたが、これらを集約しながら、全庁的に、より効率的な展開を図るべく、バイオマス構想を策定し、国の認定を目指すことといたしました。
本年８月に職員による策定委員会、専門部会を立ち上げ、このほど素案がまとまりましたので、今後は有識者で構成する市民懇談会において、実効性などを検討していただき、３月定例会には原案をお示しできるものと考えており、来年６月ころの認定を目指してまいります。
３ 敬老事業について
市では、高齢者の方々の長寿と健康をお祝いするため、８月３０日から約１か月にわたり、市内１６会場で敬老会を開催いたしました。本年度の敬老会には、対象者９，６８５人のうち３，１３９人の参加があり、参加率は３２．４パーセントで、昨年と比べて若干低下しております。
今年は、大館地域についても、比内、田代地域と同様、はがきの送付に替えて、戸別に開催の御案内をしたところ、申込み先等について一部混乱が生じ、参加者の取りまとめに御協力いただいた婦人会や町内会などの皆様には、大変な御苦労をおかけいたしました。来年の実施に当たりましては、地域の実情に合った方法を再検討してまいりたいと思っております。
また、１１月２１日には金婚式を開催し、結婚して５０年を迎えた３８組の御夫婦をお祝いしたところでありますが、この事業も参加者が年々減少しておりますことから、今後は、より多くの皆様に参加していただけるよう、改善してまいりたいと考えております。
４ 雇用情勢について
市内の高校における来春卒業予定の就職希望者数は、１０月末現在２３６人で、そのうち半数の１１８人が県内就職を希望しております。
内定率につきましては、県外希望者が９４．１パーセント、県内希望者が７８．０パーセント、全体では８６．０パーセントで、昨年同期とほぼ同率となっており、ハローワーク管内別では鹿角管内に続き県内２番目の高さでありますが、今後も関係機関と連携しながら１００パーセントを目指してまいります。
次に、工場等設置促進条例に基づく指定工場の従業員数は、１０月１日現在、６０事業所で４，２９４人となっており、ニプログループによる継続的な設備投資と、それに伴う雇用の拡大などが要因となり、昨年同期と比べ１６６人増加しております。
さらに、１１月１日には「白金運輸株式会社 東北配送事業部 大館営業所・大館配送センター」が、新規雇用５人で操業を開始し、「株式会社フレッシュシステム」でも、来年３月の操業開始を目指して建設工事を進めており、今後計画されている、他の指定工場の中途採用も含めますと、８０人ほどの雇用増加が見込まれております。
一方、円高、株価の低迷など、社会を取り巻く経済情勢が厳しさを増す中で、本市においても企業倒産等が相次いでおり、民事再生手続を進めている「株式会社日本オート技研工業秋田工場」では、全従業員１５２人を１１月７日に解雇し、同月９日付けで７２人を再雇用しました。同社では、離職された方について、業績の回復状況等に応じて優先的に再雇用する計画であると伺っております。
５ 緊急雇用・経済対策関連事業について
企業倒産が相次ぐ状況を踏まえ、市では、７月に緊急雇用対策会議を設置し、様々な雇用の場の創出について検討を重ねてきたところであります。
その中で、緊急雇用・経済対策事業として、市内小中学校の各種修繕を前倒しで行うこととし、また、土木や福祉に関係する市の業務において、離職者を対象とした緊急的な短期雇用を予定しております。これらの対策については、合わせて１，２００万円ほどの関連予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
今後も、緊急雇用・経済対策事業として、老朽化が著しく既に用途を廃止している公共施設の解体を予算化するなど、緊急的な対策を講じてまいりたいと考えております。
６ 全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会の結成について
職業能力開発大学校及び同短期大学校、いわゆる「ポリテクカレッジ」は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」のもとで設置運営されておりますが、政府は、この法人の存廃検討を閣議決定し、ポリテクカレッジを段階的に県又は民間に移管する方針を打ち出しております。
現在、全国に２２校あるポリテクカレッジは、一体的かつ効率的に運営されていると認識しており、仮にこれらが、国に比べて財政力の弱い地方自治体に分割・移管されますと、存続が困難になる恐れがあります。
こうしたことから、所在１９市町による「全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会」の結成総会を１０月２９日に開催しました。総会では活動計画を決定し、現行体制の堅持を共同宣言するとともに、早速、行政改革担当省庁を初め、政党関係者、国会議員に要望活動を行ったところであります。
今後も本協議会を中心に、現行体制によるポリテクカレッジの存続に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、地域の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
７ 秋まつり行事等について
①本場大館きりたんぽまつり
１０月１１日、１２日の両日、「第３６回本場大館きりたんぽまつり」が長木川市民広場で開催され、来場者は２日間で１万８，５００人となりました。今回は、新たに「きりたんぽミニ丼」をメニューに加え、好評を得たところであります。
②五色湖まつり
紅葉シーズンのイベントとして、また、大鰐町との交流の場として定着している「第１７回五色湖まつり」が、１０月１２日、山瀬ダム多目的運動広場において開催され、２，４００人の来場者が秋を満喫しました。
③ふるさと会
１０月１８日に「首都圏大館ふるさと会」が、１１月９日には「ふるさと比内会」が、それぞれ都内で開催され、首都圏で活躍されている方々と交流を深めるとともに、本年スタートした「ふるさと納税」のＰＲも行ってまいりました。また、今月１４日には「東京田代会」も開催される予定となっております。
来年は、この３つの「ふるさと会」が合同で開催される予定となっており、ふるさと会の皆様には、今後も本市の発展に御支援、御協力をお願いしてまいりたいと思っております。
④大館圏域産業祭
１０月２５日、２６日の２日間にわたり、「第１１回大館圏域産業祭」が大館樹海ドームを会場に開催されました。新企画として、秋田職業能力開発短期大学校を中心に市内の小中学校、高校、専門学校が取り組んだ「産業教育展ワンダフルジョブワールド」が好評を得るなど、県内外から５万２，０００人の入場者で賑わいました。
⑤本場大館きりたんぽまつりｉｎ渋谷
１１月２日、３日の両日、渋谷区民祭において、「本場大館きりたんぽまつりｉｎ渋谷」を開催しました。大館の食と物産は好評を博し、昨年以上の盛り上がりを見せました。比内地鶏偽装問題による影響も徐々に少なくなってきていると感じておりますが、以前の信頼を取り戻すため、引き続き、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
８ 平成２０年の農業について
平均気温や日照時間が平年より好条件で推移したことにより、農作物の生育状況はおおむね良好となりました。
水稲につきましては、東北農政局が１０月３０日に公表した作況指数が、県北で１０３、全県で１０５、全国で１０２となり、豊作による過剰米を区分出荷する「集荷円滑化対策」が発動されました。政府では、この対策により区分出荷された２０年産米の豊作分について、備蓄用の政府米として実勢価格で買い入れる方針を発表しております。
また、ＪＡあきた北管内の１等米比率は１０月３１日現在で９３．３パーセントとなっており、昨年より１．５ポイントほど高くなっております。
次に野菜でありますが、山の芋は、品質は平年並みですが、小玉傾向のため収穫量は減少しております。１０月２９日から出荷が開始されましたが、市場価格が例年の半額程度と低迷しており、販売額の減少が見込まれることから、首都圏等での販売促進活動を強化しております。
アスパラガスは、病害虫による被害もほとんどなく、品質・量とも昨年を上回ったものの、豊作がゆえに夏場の価格が低迷し、販売額は昨年を若干下回る結果となりました。
次に、果樹でありますが、収量は平年並みからやや少ない程度でしたが、中山、曲田地区を中心とした６月１４日の降ひょうの影響でリンゴやナシに品質の低下が見られ、販売額は大幅に減少する結果となりました。また、１０月２６日には早口地区において、収穫目前のリンゴの主力品種が降ひょうの被害を受けており、品質の低下による販売額の減少が懸念される状況となっております。
９ 大町住宅建替え事業について
事業主体となる「大館都市開発株式会社」では、地権者７名の総意による施行依頼を受け、１１月１７日、国に対し補助金の交付申請を行っており、本年度内に再生事業計画を立案する予定であります。
これまでの案では戸数を２４戸としておりましたが、間取りのバリエーションを工夫するなど、戸数を増やし、低コストで魅力ある住宅の建設プランを、できるだけ早く議会にお示ししたいと考えております。
今後の予定は、来年度、解体工事等のハード事業に着手し、平成２２年度内に建設工事を終え、２３年度当初から供用を開始する見込みであります。
市としましては、この事業により、まちなか居住に弾みをつけ、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。
10 住宅マスタープランの見直しについて
市では、平成１５年に策定した「住宅マスタープラン」について、合併後の新市における住宅施策を反映させるため、プランの見直し作業に取り組んでいるところであります。
見直しに当たりましては、協議機関として、建築の専門家などで組織する策定委員会を設置し、１０月に開催された第１回策定委員会では、本市における住環境の現況や課題などを確認しており、年度内に３回開催した後、基本方針をまとめることとしております。
また、一般市民や市営住宅入居者２，０００人を対象に、住環境に対する要望や、本市が推進している「まちなか居住」に対する意見などを把握するためのアンケート調査を実施いたしました。現在、アンケート結果を集計中であり、今後、この結果を基に住宅政策の総合的、長期的な基本方針を住宅マスタープランに盛り込み、より効果的かつ確実な事業の展開を目指してまいりたいと考えております。
11 全国高等学校総合体育大会の開催内定について
平成２３年のインターハイは、秋田・青森・岩手の北東北３県が共同開催することとなり、本市は、女子ソフトテニスの開催地に選ばれました。
大会規模は、昨年行われた「秋田わか杉国体」の１．５倍程度で、選手、役員、合わせて１，５００人ほどが本市を訪れるものと見込んでおります。
市では、年明けに事務局をスタートさせ、国体時のノウハウを生かしながら、成功に向けて取り組んでいくこととしており、関連予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
12 比内公民館の業務開始について
本年４月から始めた比内公民館改修工事が今月下旬に完了いたします。年末から引越し作業を行い、公民館と図書館の業務は、１月１５日から開始いたしますが、調理室や研修室の一部につきましては、備品の搬入等が終了次第、順次供用を開始する予定としております。
なお、引越しに伴い、比内総合支所での図書館業務は今月１８日で終了させていただきます。
今後は、比内町郷土民俗資料館の展示作業等を行い、来年４月のオープンを予定しており、また、公民館体育館につきましては、来年度の改修を目指してまいります。
13 総合病院駐車場工事の進捗状況について
総合病院増改築工事に伴い駐車場が不足しており、市民の皆様に御不便をおかけして大変申し訳なく思っております。
駐車場の整備につきましては、東側駐車場の一部を除き、今月１９日までに完了する予定であり、２２日から完成した駐車場を開放し、国道７号側出入口を正面玄関としてオープンさせる予定であります。また、バスの乗り入れについても早期に実施できるよう関係機関と協議しているところであります。
なお、放射線がん治療機器を設置する「ライナック棟」の建設工事のために大型重機が出入りすることから、東側駐車場の一部につきましては、舗装工事の工期を３月下旬まで延長する予定としております。
３月末の全面完成後には、カーゲートを設置して機械管理とし、有料駐車場にする計画でありますが、外来患者さん等は無料にしたいと考えております。駐車料金等、細部については現在検討中であり、まとまり次第、議会に御相談申し上げたいと思っております。
14 公共事業の進捗状況について
主な事業の進捗状況を道路関連から申し上げますと、「有浦東台線」につきましては、舗装工事、歩道整備、街灯の設置等、仕上げの段階であり、年度内の完工となります。このほか、「葛原橋上部工補修」、「岩瀬山田線歩道設置」も年度内に完成予定であり、「比立内線道路改良」事業は、本年度事業の進捗率が９５パーセントとなっております。また、「扇田地区まちづくり事業」では、都市計画道路の築造や多目的広場の整備などを実施し、進捗率は７５パーセントとなっております。
次に、施設整備についてでありますが、本庁舎暖房用ボイラー棟の改修につきましては、１０月中に２階部分の撤去工事が、また、１１月下旬には既存煙突の取壊しが完了し、現在、屋根の掛け替えと財政課側外壁補修工事に関する入札を準備中であります。これらと並行し、ボイラー本体については、納入業者側で安全性の向上とペレット燃料タイプへの改造作業を実施しており、今月中には試運転できる見通しとなっております。
また、比内ベニヤマ荘への木質ボイラー導入事業は、９月末に竣工しており、家屋解体材を燃料としていることから、二酸化炭素の排出が削減されるとともに、石油価格にも左右されず、安定的に稼動しております。
斎場火葬炉２基の大型化改修工事につきましては、１１月上旬に発注済で年内に完成する予定となっております。
学校耐震対策事業につきましては、まず緊急性の高かった「田代中学校普通教室棟」の部分補強は９月上旬に完了しており、「比内中学校管理棟ほか耐震補強工事」は７月中旬に発注し、現在の進捗率は９５パーセントであります。
また、桂城小学校、城南小学校の耐震二次診断業務につきましては、６月上旬に委託発注しており、進捗率は７０パーセントで、今月中に完了する予定となっております。
続いて農業関連では、寺の沢地区の農道改良工事は１０月に完成し、全線供用開始しております。また、小泉交流センター（仮称）の建設工事は、１１月に着工し、来年３月中旬に完了する予定となっております。
農業集落排水事業では、「十二所北」、「独鈷中野」の両地区で処理施設の建設工事などを施行中であり、本年度事業の進捗率は４５パーセントとなっております。
次に、下水道事業では、「大館地域の東台、清水町ほか」、「比内地域の味噌内」、「田代地域の赤川」で本管埋設工事を施行中で、進捗率は平均で４０パーセントとなっております。
水道事業では、老朽管を更新する「管路近代化事業」を柄沢地内で施行中であり、進捗率は８０パーセント、また、「横岩地区水道未普及地域解消事業」及び「真中簡易水道災害復旧事業」は、いずれも４０パーセントの進捗率となっております。
なお、農業関連事業、下水道事業、水道事業において申し上げました、進捗率が４０パーセント程度の工事等につきましても、本年度中に完了する予定となっております。
公共事業全体の発注率は、１１月末現在、約９０パーセントで、昨年度同期に比べ７ポイント上回り、本年度の公共事業投資額は、約７９億円を見込んでおります。
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