大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

平成24年3月定例会行政報告(平成24年2月28日)


 3月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、12月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.東日本大震災への対応状況等について
 2.大雪への対応及び雪害の状況について
 3.光ブロードバンド整備事業について
 4.インフルエンザの状況について
 5.第5期介護保険事業計画について
 6.平成24年産米の生産数量目標について
 7.農業者戸別所得補償制度への取組みについて
 8.耕作放棄地対策への取組みについて
 9.農業農村整備事業の状況について
10.林業振興事業の状況について
11.養豚企業の誘致について
12.地域活性化対策について
13.再生可能エネルギーの取組みについて
14.温暖化対策事業について
15.雇用情勢について
16.冬まつりについて
17.道路の整備状況について
18.日本海沿岸東北自動車道の整備状況について
19.水道施設の整備状況について
20.公共下水道の整備状況について
21.小・中学校の耐震対策事業について
22.新十二所公民館の供用開始について
23.有形文化財「真崎文庫」のデジタルデータ化及び安藤昌益の墓の県史跡指定について
24.医療費等のクレジットカード支払いについて
25.ドクターヘリの運航開始について
 

1 東日本大震災への対応状況等について

 2月26日現在での本市への避難者は19世帯51人となっており、12月定例会で御報告申し上げたときより、1世帯減少しております。本市ではこの冬、避難者支援の一環として、日本赤十字社が行う手編みマフラープレゼントのあっせんや「冬道の運転講習」への参加協力を実施したところであります。
 放射性セシウムを含む一般廃棄物の焼却灰の取扱いにつきましては、関東圏の自治体から本市に搬入され保管されていた焼却灰は、本年1月10日をもって、全てのコンテナが排出元に返却されております。
 また、被災地の「がれき処理」につきましては、2月7日に秋田県と岩手県との間で協定が結ばれ、本市におきましても、被災地の一日も早い復興に向けて支援が必要と考えており、がれきの受入れの可能性と方法などについては、議会や市民の皆様から十分に御意見を伺いながら検討してまいります。
 本市の防災対策としましては、災害発生時に職員が緊急に避難所を開設・運営するための「避難所開設・運営マニュアル」を昨年12月に策定し、大地震等が発生した際には、このマニュアルに従って初動対応を取るよう、全職員に指示したところであります。
 また、本年1月16日から、携帯電話を活用した「エリアメール」を導入しており、緊急情報が一層受信しやすくなるものと期待しております。
 防災協定については、昨年12月21日に兵庫県篠山市との間で「災害時における相互応援に関する協定」を、1月20日には秋田県及び県内25市町村による「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」を、2月10日には秋田県石油商業協同組合大館支部との間で「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結したところです。
 今後も、市民の安全・安心を守るため、防災体制の強化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

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2 大雪への対応及び雪害の状況について

 この冬は12月中旬から降雪が続き、昨年と同様の大雪となりました。また、1月から2月にかけて低温の日が続いており、特に、1月29日には観測史上最低となるマイナス19度を記録し、1月の真冬日は過去最多日数に並ぶ18日となっております。この低温で融雪が少ないことなどに伴い、除排雪回数が多くなっており、除雪経費も例年に比較して増加しております。
 本市における雪害状況は、2月26日現在、屋根からの転落等による負傷者19名、住宅等の損壊15件、農業用パイプハウス等の倒壊15棟となっているほか、一部の地区では停電や倒木が発生しております。
 市災害警戒対策室では、雪の処理に困っている市民の皆様からの相談や問い合わせに対応するとともに、市広報やホームページ、報道機関を通じて、市や関係団体が行う除雪支援事業等の周知を図っているほか、「秋田県雪下ろし注意情報」が当地域に発表されるたび、緊急時情報一斉配信システムなどで市民に注意を喚起しております。
 今後は、気温の上昇に伴い、融雪による被害が予想されますので、引き続き警戒に努めてまいります。

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3 光ブロードバンド整備事業について

 市では、平成25年度までを目途に、通信事業者と連携した市内全域の光ブロードバンド環境の整備を進めております。
 本年度は、NTT東日本が早口局エリアの一部で光通信サービスを開始したことから、市では同エリアにつながる岩野目ルートと越山ルートの整備を進め、来る3月1日に供用開始することとなりました。
 また、24年度には、比内地域の東館地区から大地区までの延長69キロメートルを市で整備する計画としており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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4 インフルエンザの状況について

 季節性インフルエンザは、今年に入ってから全国的に流行し、秋田県では1医療機関当たりの患者報告数が1月第4週の21.24人から、翌週には35.09人と急増し、インフルエンザ警報が発令されました。
 本市では、2月に入ってから感染が拡大し、2月20日現在、市内小・中学校で809人が発症し、16学年と14学級について閉鎖措置をとりました。また、保育園や保育所では253人が発症しましたが、休園措置には至っておりません。
 依然、警報は発令中であり、まだまだ気温が低く空気も乾燥していることから、引き続き手洗いやうがいの徹底など、感染予防について市民に注意喚起してまいります。
 また、市立扇田病院におけるインフルエンザの集団感染につきましては、議員並びに市民の皆様に大変ご心配をおかけしているところであります。
 扇田病院では、2月24日までに、職員4名、入院患者11名の発症が確認されたことから、同日、大館保健所に「感染症発生報告書」を提出いたしました。
 その後、新たに入院患者1名の罹患が確認され、同病院における罹患者数は、26日現在で、職員4名、入院患者12名の計16名となっておりますが、入院患者12名は、現在、個室などに移っており、症状は軽快してきております。
 今後も、「院内感染対策マニュアル」に従い、病棟での面会制限や職員のマスク着用、執務前の検温を徹底するなど、感染防止のための対策を継続してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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5 第5期介護保険事業計画について

 平成24年度から26年度までの第5期計画では、高齢化の進行等に伴い引き続き介護給付費が増加するものと見込んでおりますが、介護保険料については、負担能力に応じた所得段階区分に細分化するとともに、県の財政安定化基金交付金の充当や市の介護給付費準備基金の取崩しにより、給付費の増加に伴う保険料の上昇を抑えております。
 本計画では、保険給付総額を前期計画と比べ17.3パーセント増の約264億円と見込み、保険料の基準月額を19.8パーセント、額にして867円増の5,239円に設定しております。
 本計画案について、1月下旬に市内6会場で市民説明会を開催しており、今月14日には第3回介護保険事業計画運営委員会において、市民説明会での意見を報告するとともに、計画案を諮問し、承認の答申をいただいたところであります。
 介護保険料の改定等につきましては、本定例会に関係条例案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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6 平成24年産米の生産数量目標について

 平成24年産米の需要量につきましては、23年産米に比べ427トン多い2万2,188トンが提示されました。これを受けて「大館市農業再生協議会」では、全農家に対する配分率を昨年度より1.1ポイント多い58.5パーセントに決定したところであります。
 市町村への配分率の格差につきましては、23年度からの3年間で2分の1にすることとされ、本年度についても一定の措置がなされたものの、依然として格差が残ることから、県へ引き続き格差解消を強く要望してまいります。

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7 農業者戸別所得補償制度への取組みについて

 国の「農業者戸別所得補償制度」は、平成24年度も本年度と同様の内容で継続されることから、「米に対する助成」や「水田活用の所得補償交付金」を有効活用するとともに、国の「産地資金」や県の基金事業である「政策転換対応型農業支援事業」を活用して重点戦略作物9品目を中心に助成を行ってまいります。
 また、市独自の「大館市飼料用米等作付支援事業」については、21年度から23年度まで10アール当たり2万円を交付しておりましたが、この3年間で一定の作付面積の増加が図られたため、24年度は10アール当たり1万円に相当する数量払い方式とし、水田の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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8 耕作放棄地対策への取組みについて

 市農業公社による耕作放棄地等現況調査は、21年度から本年度までで市全域が完了し、耕作放棄地は、水田が552ヘクタール、率で7.5パーセント、畑は36.3ヘクタール、率で10.5パーセントとなっております。「耕作放棄地再生利用事業」により、この3年間で4.13ヘクタールが再生・活用されましたが、本年度「水田農業振興協議会」、「担い手総合支援協議会」、「耕作放棄地対策協議会」の3団体を統合して設置した「大館市農業再生協議会」へ調査結果を引き継ぎ、今後「農地バンク」の創設も含めて、さらに耕作放棄地の解消と再生による農地の有効活用を進め、戦略的農業の実現に向けて強力に支援してまいります。

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9 農業農村整備事業の状況について

 平成22年度から実施している沼館地区の圃場整備事業は、進捗率が50パーセントで、26年度の完成見込みであります。24年度以降については、芦田子地区、上川沿地区の圃場整備を予定しております。
 笹館地区の「農道整備事業」は、昨年12月に延長1,301メートルの農道改良工事が完了しております。
 また、18年度から実施している山瀬地区の「中山間地域総合整備事業」による農道整備工事も本年1月に完成し、同事業では、茂屋地区の農業用用排水路整備1か所を残すのみとなっており、24年度中の完成を目指しております。
 これらの事業について、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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10 林業振興事業の状況について

 本年度の市の森林整備事業では、21.1ヘクタールの私有林の初回間伐を実施しております。平成5年度の「大館市森林整備公社」設立と同時に森林整備事業をスタートさせ、これまでの19年間で878ヘクタール、計画面積の実に97パーセントで初回間伐を実現できましたことを、長く御尽力いただきました関係各位に感謝申し上げます。
 森林施業の集約化や搬出間伐などによる木材自給率の向上を目指す、国の「森林・林業再生プラン」を踏まえ、24年度から市独自の補助事業について検討しており、引き続き市の林業・木材産業の発展に向けた施策を実施してまいります。
 なお、本年度の「市有林造成事業」では108.3ヘクタールの間伐を実施し、「市有林枝打ち事業」では、57ヘクタールの枝打ちを実施したほか、「市有林間伐材収集利活用事業」では、間伐材から約76トンのペレットを製造しております。

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11 養豚企業の誘致について

 田代地域の菅谷地地区に誘致した株式会社シムコの養豚農場「大館GGPセンター」は、今春の竣工、10月の操業開始に向けて順調に工事が進んでおります。
 市では、同センターの効果が最大限に発揮できるよう、循環型農業の推進に向け、本年度から豚糞堆肥を利用した有機農業の実証試験を行っているほか、養豚飼料として大館産飼料用米の利用、販売拡大にも取り組んでおります。
 今後の養豚企業の誘致につきましては、TPP問題でなかなか進展しない状況にありますが、今後も粘り強く誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

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12 地域活性化対策について

 市では、地域活性化に向け、地域応援プラン、地域おこし協力隊、外部専門家派遣事業など、さまざまな取組みを実施しているところであります。
 地域応援プランでは、本年度38団体が活動しており、一例として、山田部落会では、産直施設やインターネットを活用した原木マイタケの販売を行っており、コミュニティビジネスとしての可能性も見えてきております。
 現在、新たに10団体が地域づくり計画の策定に取り組んでおり、今後の各団体の活動に大いに期待しているところであります。
 地域おこし協力隊については、現在、大と越山の2地区に各2名が赴任し、地域で生活しながら地域の方々と一緒に地域活性化に向けた活動をしております。
 外部専門家派遣事業では、総務省から本市に派遣された地域再生マネージャーの小林詳子さんに、市内の女性パワーの活用を図るための「おおだて元気プロジェクト」や、ANA総合研究所と連携した特産品の開発、さらには首都圏での販路拡大に向けた企業マルシェなどにも取り組んでいただいております。
 今後も、市内全域の活性化に向け、さまざまな取組みを全庁体制で推進してまいりたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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13 再生可能エネルギーの取組みについて

 市では、木質バイオマスの利活用を図るため、本年度、新たに公共施設にペレットストーブ9台を導入いたしました。また、「ペレットストーブ設置費補助金事業」の創設により、民間にペレットストーブ20台が設置されたところであり、これにより、市内でのペレットストーブ設置台数は、149台となりました。
 また、国のグリーンニューディール基金を活用して、平成24年度から27年度までの4年間で防災拠点施設や避難所となる公民館、小・中学校に太陽光発電システムを設置し、緊急時や災害時の電力を確保する予定であり、総事業費は約4億5,000万円となる見込みであります。

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14 温暖化対策事業について

 市では、地球温暖化対策として、木質バイオマスの利用による二酸化炭素の削減と間伐事業による二酸化炭素の森林吸収に取り組むとともに、削減した二酸化炭素を販売するためのクレジット制度の活用を進めております。
 公共施設へのペレットストーブなどの導入により削減した457トンの二酸化炭素については、すでに国内クレジット制度を利用して販売しておりますが、市有林間伐事業による二酸化炭素吸収量3,064トンにつきましても、オフセット・クレジット(J-VER)制度により来月末までにクレジット化できる見込みであり、24年度からの販売を予定しております。
 さらに、その販売代金の一部を活用して、本県初の「エコアクションプログラム事業」に取り組むことにしており、市民の環境配慮行動(エコアクション)に対し、経済的インセンティブを付与し、市民への環境意識の浸透と環境行動の促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、24年度から公共施設へのLED照明の導入を計画的に進め、低炭素社会の実現に向けた取組みをさらに推進したいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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15 雇用情勢について

 この春の高校卒業予定者の就職につきましては、1月末現在、217人の就職希望者のうち212人が内定し、率にして97.7パーセントと昨年に比べ7ポイント高くなっております。
 一方、12月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は、0.73と県内トップとなっており、東日本大震災後の5月以降上向き傾向にはありますが、依然として厳しい状況にあり、継続的な対策が求められております。
 市の緊急雇用関連対策では、本年度97事業で284人の雇用を確保しており、事業費は5億6,000万円ほどとなる見込みであります。
 24年度は、「緊急雇用創出臨時対策基金事業」が1年間延長となったことから、33事業で121人の雇用を確保したいと考えており、本定例会に総額約2億8,000万円の関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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16 冬まつりについて

① 比内とりの市
 28回目となりました「比内とりの市」は、1月21日、22日の両日、比内グラウンドを主会場に開催されました。
 「比内地鶏ダービー」や「千羽焼き」などのイベントのほか、今年はミニSLの運行や米粉麺の試食会なども行われ、会場には首都圏や被災地からのモニターツアー客も訪れるなど、約4万人の来場者で賑わいました。
② 大館アメッコ市
 2月11日、12日の両日、おおまちハチ公通りを主会場に大館アメッコ市が開催されました。
 110店舗が軒を連ねる中、白髭大神巡行、秋田犬パレードなどのイベントや、市内小学生による出店などが行われました。会場には弘前市からの500人規模のツアーを初め、JR東日本が企画する「駅からハイキング」、首都圏からのモニターツアーによる観光客も訪れるなど、約10万5,000人の来場者で賑わいました。

 両イベントとも関係各位の御協力により、盛会裏に終了することができましたことを、心よりお礼申し上げます。

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17 道路の整備状況について

 二井田片貝沼田線道路改良工事では、本年度は橋台2基を建設中で3月末までに完了の見込みであり、24年度には橋梁の上部工を施工予定であります。また、二中長面袋線道路改良工事では、本年度は用地測量が完了し、用地買収を進めながら、一部で工事に着手しております。
 その他道路整備につきましては、狭あい道路整備等促進事業を活用し、幅員4メートル未満の狭あい道路の解消に向けて7路線の道路改良及び用地測量を実施しており、さらに、きめ細かな交付金事業により19路線の道路補修や舗装工事を実施しております。
 橋梁につきましては、本年度、226橋の長寿命化修繕計画を策定し、24年度から補修詳細調査を実施しながら、計画的に補修を進めてまいります。
 これらの事業について、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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18 日本海沿岸東北自動車道の整備状況について

 日本海沿岸東北自動車道の大館北・小坂間は、5つの橋梁と5か所のトンネルが延長の約75パーセントを占めますが、これまで全ての橋梁が架設され、4か所のトンネルが貫通しており、残る雪沢第一トンネルも、来る3月10日に貫通式が予定されております。
 また、大館西道路は、大館南IC・二井田真中IC間の2.6キロメートルを延伸し、去る12月17日に供用開始しております。現在、釈迦内地内で橋梁工事等を進めており、25年度には大館・小坂間が開通し、全国の高速自動車道ネットワークへの接続が、いよいよ現実のものとなる見込みであります。
 鷹巣大館道路は、摩当山トンネルが昨年貫通し、現在は北秋田市の栄トンネルの工事が順調に進み、全体事業費ベースで進捗率は5割を超え、平成20年代後半の開通が見込まれております。
 ミッシングリンクの解消を訴えてきた二ツ井白神IC・あきた北空港IC間は、昨年国から現道活用の方針が示され、24年度政府予算案に盛り込まれましたので、今後は当区間の早期着工を強く関係機関へ要望し、日沿道の全線開通に向けて努力してまいります。

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19 水道施設の整備状況について

 本年度は、老朽管更新事業として、前田野・有浦四丁目・東台三丁目地内などで延長約1.3キロメートルを整備し、水圧の確保や有収率・耐震性の向上を図ってまいりました。また、水道未普及地域解消事業では、昨年12月末に橋桁・大子内地区で整備が完了し、本年1月から供用を開始しております。
 さらに、矢立地区と釈迦内地区を結ぶ緊急時用連絡管の整備も昨年12月末に完成し、災害時には水道水の相互利用が可能となっております。
 今後も、計画的に老朽管の更新整備や未普及地域の解消を図るとともに、災害に強い水道の供給体制を目指して取り組んでまいります。

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20 公共下水道の整備状況について

 公共下水道につきましては、これまでに280億4,000万円の事業費を投入しており、本年度末には認可区域の83.9パーセントに当たる1,242ヘクタールが整備されることになります。
 この4月からは、大館地域では御成町・中道・有浦・根下戸新町の一部、比内地域では味噌内の一部、田代地域では茂屋の一部の、合わせて約44ヘクタールを新たに供用開始いたします。これにより、対象人口3万5,200人、1万4,400世帯の方々が下水道を利用できることになり、本市の普及率は1.7ポイント増の44.6パーセントとなる見込みであります。
 24年度は、御成町南地区土地区画整理事業の進捗に合わせた整備を行うとともに、引き続き御成町・有浦・根下戸新町・味噌内・茂屋などを整備し、新たに観音堂の整備に着手いたします。また、板子石・大田面・狐台などの都市計画用途地域の整備のため、計画区域の拡大を予定しております。

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21 小・中学校の耐震対策事業について

 小・中学校の耐震対策事業については、平成30年度を目途とし、全ての耐震対策工事をできる限り早期に終える計画で進めております。
 本年度は城南小学校校舎と田代中学校普通教室棟の耐震補強工事が12月末で完了しましたが、国の第3次補正予算を活用し、24年度に予定していた東中学校校舎と桂城小学校管理棟の耐震補強工事、さらに成章中学校体育館改築工事の3件を本年度に前倒しして実施することにいたしました。また、25年度までに実施することとしていた耐震二次診断については、24年度中に全て完了させたいと考えております。
 本定例会にそれぞれの関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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22 新十二所公民館の供用開始について

 公民館施設の更新計画に基づく十二所公民館の移転改築工事が完了し、今月20日から新公民館及び出張所として業務を開始いたしました。
 成章書院をイメージした外観に、バリアフリー、ペレットストーブ、秋田杉材の多用など数々の特徴を持つ新公民館は、地域の生涯学習や防災等にさまざまな機能を提供できるものと考えております。
 今後も、計画的に公民館整備を進めてまいります。

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23 有形文化財「真崎文庫」のデジタルデータ化及び安藤昌益の墓の県史跡指定について

 「真崎文庫」は明治時代の郷土史研究家・真崎勇助 が収集した古文書資料で、昭和26年に栗盛教育団から本市に寄贈され、中央図書館が所蔵、管理しております。
 この中にある菅江真澄の著作46点は、貴重な民俗資料として秋田県有形文化財に指定されており、その他の資料は全て市指定有形文化財としております。市では、これらの原本保存と併せてその活用を図るため、資料のデジタルデータ化を進めており、4月からは中央図書館内のパソコンで常時閲覧可能とするほか、菅江真澄の著作については市のホームページにも掲載し、広くアクセスできるようにしてまいります。
 また、去る2月10日、県文化財保護審議会から県教育委員会に対し、二井田温泉寺にある安藤昌益の墓を県史跡に指定するよう答申があり、正式に指定となったあかつきには、安藤昌益関連の諸資料と併せて、広く顕彰に努めたいと考えております。

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24 医療費等のクレジットカード支払いについて

 総合病院及び扇田病院では、入院、外来、人間ドック等の診療費をクレジットカードで支払いができるよう、加盟店契約を締結し、4月2日から取扱いを開始いたします。
 利用可能なカードは、VISA、MasterCard、JCB、DCなどとなっており、カード支払いの御要望に十分お応えできるものと考えております。今後も市立病院を利用される皆様の利便性向上とサービスの充実に努めてまいります。

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25 ドクターヘリの運航開始について

 本年1月23日、県のドクターヘリが運航を開始いたしました。ドクターヘリ導入は、全国27道府県で32機となっており、本県は、東北で青森県、福島県に次ぐ導入となっております。
 これまで長時間を要していた管外3次医療機関への重症者の迅速な搬送など、救急救命でドクターヘリが担う役割は非常に大きなものがあります。
 市消防本部では、運航に伴う課題等を精査しながら、あらゆる事案に迅速かつ的確に対応できる体制の整備に努め、市民の救命率向上を図ってまいります。

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 大館市 総務部 総務課 行政係

  〒017-8555
  秋田県大館市字中城20番地
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   FAX:0186-49-1198
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