大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

平成24年6月定例会行政報告(平成24年6月5日)


 6月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、3月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.東日本大震災への対応状況等について
 2.4月3日からの暴風による被害状況について
 3.平成23年度の決算見込みについて
 4.公共事業の発注計画等について
 5.市民サービスセンターの利用状況について
 6.乳幼児及び小学生福祉医療制度について
 7.環境マネジメントシステムの取組み状況について
 8.農作物の生育状況等について
 9.市民の森休憩所のオープンについて
10.大館市農業ビジョンについて
11.養豚農場について
12.新・地域再生マネージャー事業について
13.エコ・アクション・ポイント事業について
14.太陽光発電システムの導入について
15.地域経済・雇用対策について
16.福山通運株式会社の県営大館第二工業団地への進出について
17.大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況について
18.大館能代空港の現況について
19.本場大館きりたんぽまつりIN大館樹海ドームについて
20.平成23年度の除雪状況について
21.放課後児童の居場所づくりについて
22.第60回山田記念ロードレース大会について
23.災害派遣医療チーム隊員養成研修への総合病院職員の派遣について
 

1 東日本大震災への対応状況等について

 5月31日現在の本市への避難者は17世帯44人で、3月定例会で御報告申し上げたときより、2世帯7人減少しております。
 被災地の「がれき処理」につきましては、岩手県沿岸北部4市町村の災害がれきの広域処理について、秋田県と岩手県が締結した協定に基づき検討しており、6月中旬以降に、現地において放射性物質濃度や形状などの調査を行い、燃焼試験に向けて準備を進めることとしております。
 本市の防災対策としましては、「避難所開設・運営マニュアル」と「広域的災害対応マニュアル」を策定し、大地震等が発生した際には、本マニュアルに従った対応を取るよう、職員に指示したところであります。また、高齢者や障害者などの要援護者については、「要援護者支援管理システム」への登録により、民生委員などの協力で、正確な情報提供や円滑な避難支援ができるものと考えております。
 防災協定につきましては、東京都渋谷区、兵庫県篠山市との相互応援協定を初め、これまでに13の企業、団体と防災協定を締結してまいりましたが、去る5月23日に、警察署の機能が失われた場合の市施設の提供、被災者救援活動等の円滑かつ迅速な実施に向けた協力などを盛り込んだ「災害時等における相互協力に関する協定」を大館警察署との間で締結いたしました。
 また、本市の災害用物資の備蓄につきましては、年次計画で進めており、本年度も県の交付金を活用し、非常食、粉ミルク、紙おむつ等の購入を計画しております。
 今後も、東日本大震災で得られた教訓を踏まえ、あらゆる災害を想定しながら、地域防災計画の見直しや事業継続計画(BCP)の策定などにより、市民の安全・安心を守るため、防災体制の強化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

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2 4月3日からの暴風による被害状況について

 4月3日夜半から翌4日にかけて、台風並みに発達した低気圧が北鹿地方を通過し、本市でも暴風に見舞われ、最大瞬間風速は20メートルを記録しました。
 本市における被害状況は、4月19日現在、住宅の一部損壊29件、非住家の倒半壊などが33件、倒木も多く発生したものの、幸い人的被害はありませんでした。また、雪沢・真中・二井田の一部で停電しましたが、特に混乱はありませんでした。
 農業用施設では、パイプハウスや鶏舎等203棟が被害を受け、比内地鶏やホウレンソウなどの農畜産物被害と合わせて被害総額は約2,600万円に及び、早期復旧と被害農家の負担軽減のため、県の対応と合わせて、4月23日に復旧関係予算を専決処分したところであります。
 施設復旧については、「農業生産施設復旧支援事業費補助金」として県の3分の1補助に合わせて市も3分の1を補助し、資金借入れについては、「暴風被害復旧支援資金利子補給補助金」として県の利子補給に加え市も利子補給を行い、実質金利をゼロにしたものであり、本定例会に専決処分を報告しておりますので、御理解をお願いいたします。
 また、今回の暴風では、市所有の工作物が原因の物損事故も発生したことから、市の全工作物を5月中に再点検させ、危険性を排除させましたので、併せて御理解をお願い申し上げます。

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3 平成23年度の決算見込みについて

 主な会計について御報告申し上げます。
 まず、一般会計の決算状況は、歳入総額351億5,000万円、歳出総額335億2,000万円で、歳入歳出差引額は16億3,000万円と見込んでおります。24年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、15億7,000万円で、22年度決算と比べ3億6,000万円ほど増となる見込みであり、今後も財政基盤の強化を図るために、さらなる行財政改革を推進してまいります。
 主な事業成果は、「都市公園安全安心対策事業」の長根山陸上競技場観覧席改修工事や「十二所公民館改築事業」が完了したほか、「社会資本整備総合交付金事業」の二井田片貝沼田線ほか8路線の道路改良工事や「御成町南地区土地区画整理事業」、「小・中学校耐震対策事業」などを実施しております。
 次に、各企業会計の収益的収支の決算状況につきましては、水道事業会計で1億1,200万円、工業用水道事業会計では480万円の単年度純利益をそれぞれ見込んでおります。
 下水道事業会計では1億5,000万円の単年度純損失の見込みでありますが、現金支出を伴わない減価償却費などを除きますと、資金ベースでは黒字となる見込みであります。
 病院事業会計の収益的収支の決算状況につきましては、総合病院では2億4,900万円の単年度純損失の見込みであります。これは入院、外来の診療単価の増等により、医業収益で前年度より7,300万円の増収となったものの、診療報酬改定を見据えた各種施設基準取得のための医療スタッフの増員、薬品費の増等に伴い医業費用が1億7,500万円増加したことなどによるもので、単年度損失額は、前年度より1,700万円の増加となる見込みであります。また、扇田病院では入院患者数の減少等により、3,500万円の単年度純損失を見込んでおります。
 なお、現金支出を伴わない減価償却費などを除いた資金ベースでは、両病院合わせて5億9,100万円の黒字で、総合病院では、資金不足が解消する見込みであり、経営改革プランに基づき取り組んできた成果が現れたものと考えております。今後も引き続き、管理者を中心として、この4月からの総合病院のDPC対象病院への移行などによる収益の確保と徹底したコストの削減に努め、病院経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

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4 公共事業の発注計画等について

 平成24年度当初予算に関わる事業について、発注状況と今後の発注計画を御報告いたします。
 総務費では、「光ブロードバンド整備事業」が発注済みで、民生費では、城南保育園分園大規模改修工事に係る実施設計委託が発注済みであり、実施設計完了後の8月には、工事発注を予定しております。
 土木費では、隼人岱西大館線などの道路補修修繕や舗装補修工事が、教育費では、東館小学校ペレットボイラー導入工事、長木小学校ほか9校の学校耐震診断、中央公民館バリアフリー化工事が発注済みであります。
 このほか、小柄沢墓園拡張工事、「比内地鶏鶏糞処理施設建設事業」、「御成町南地区土地区画整理事業」、「社会資本整備総合交付金事業」の二井田片貝沼田線ほか9路線、「都市公園安全安心対策事業」などが、発注予定となっております。
 また、3月定例会で御承認いただいた繰越事業につきましては、二井田片貝沼田線など2路線の道路改良事業や桂城小学校耐震補強工事、東中学校耐震補強工事、「第一中学校第2体育館改築事業」などが既に発注済みであり、他の事業につきましても、順次執行予定であります。
 企業会計では、水道事業で、釈迦内地内ほかの配水管布設替工事、「浄水場等施設整備事業」の自家発電設備設置工事、公共下水道事業では、発注済みである繰越事業4件のほか、下水道管布設工事、病院事業では、総合病院の「医療機器整備事業」が、発注予定であります。
 これにより公共投資額は、当初予算ベースでは57億円となりますが、6月補正で「道路改良事業」や「土地区画整理事業」に関わる国庫補助金の社会資本整備総合交付金が大幅に減額となったものの、「公共施設再生可能エネルギー等導入事業」や「放課後児童クラブ用学校内部改修事業」、さらには「認定リサイクル製品地域集中型モデル事業」、「餌釣・山館地区の農業集落排水施設改修事業」などにより、総額59億円となる見込みであります。
 公共事業投資は地域経済に与える影響が大きいことから、3月に設定した予算執行方針の中で、9月末までの発注目標を85パーセント以上と定めており、その達成に向け全力で取り組んでまいります。

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5 市民サービスセンターの利用状況について


 いとく大館ショッピングセンター内に設置している市民サービスセンターは、平成20年5月に開設以来、丸4年が経過し、23年度の利用者数は、延べ5万4,768人、市税等の収納額は5億1,268万円に上り、前年度と比較して約5,500万円増加しております。
 これは同センターの利便性が広く市民に浸透し、定着してきた結果と受け止めており、この7月からは業務開始時刻をこれまでの午前10時30分から9時に繰り上げ、一層の市民サービスの充実を図りたいと考えております。
 本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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6 乳幼児及び小学生福祉医療制度について

 現在、乳幼児福祉医療制度では、県と市が2分の1ずつ助成していますが、県は8月1日から補助対象を小学生まで拡大するとともに、所得制限についても緩和することとしております。
 これに伴い、市でも8月から「乳幼児及び小学生福祉医療制度」として同様の助成を開始することとし、対象児童の家庭には6月中に申請書類を郵送し、7月下旬から福祉医療費受給者証を送付する予定であります。
 本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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7 環境マネジメントシステムの取組み状況について

 平成23年度の主な結果を御報告いたします。
 基本方針にあります「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」では、多くのボランティアに参加いただいたクリーンアップ活動や不法投棄物のパトロール、市と大館市EMSネットが共同で企画した「大館市エコフェア」等の事業を通じて、環境意識の浸透、高揚が図られるなど、概ね目標を達成することができました。特に、東日本大震災の影響による電力不足に対応するため、新たに6月から「節電対策の実施」を目標に掲げたところ、本庁舎における電力使用量は、22年度対比で7万7,500キロワットアワー、23.3パーセントと大幅に削減することができました。
 次に、「省資源、省エネ、リサイクルの推進」につきましては、公用車燃料が17年度対比で12.6パーセント、水道使用量が55.2パーセント削減されており、暖房用化石燃料につきましては、本庁舎のペレットボイラーを初め、市有施設のペレットストーブ110台で木質ペレットを約246トン使用したことから、77.4パーセント減少しております。これらにより約435トンの二酸化炭素の排出抑制と約1,900万円の経費が節減されております。
 このほか、修繕が終了したコンポストセンターの「堆肥製造事業」、小中学校における「ペットボトルキャップリサイクル事業」や「廃食用油回収事業」についても、順調に目標を達成しております。
 今後も、環境マネジメントシステムを活用してさらなる環境負荷の低減に努め、環境先端都市の実現に取り組んでまいります。

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8 農作物の生育状況等について

 4月上旬の天候不順等により雪解けが遅れ、農作業は平年より10日ほど遅れておりましたが、4月下旬から5月初めにかけて天候が回復したことから、4日程度の遅れまで回復しました。
 基幹作物である水稲は、平年より3日程度遅れて播種作業が始まり、4月21日に盛期となりました。4月下旬から5月初めにかけては、気温の高い日が続いたため、育苗ハウス内で高温障害による出芽不良や苗立枯病の発生が見られました。田植え作業は、耕起作業が5月上旬の降雨により遅れたため、平年より3日程度遅れて5月10日ころから始まりましたが、終期は平年並みとなりました。
 野菜につきましては、山の芋は、平年どおり6月上旬までに定植作業が終了する見込みであり、アスパラガスは、平年並みの5月7日ころから収穫が始まり、5月18日から5月23日までが収穫のピークとなりました。
 果樹は、ナシの「幸水」、「豊水」が平年並みの5月7日ころ、リンゴの「王林」、「ふじ」は平年より若干遅い5月14日ころに満開となり、開花量は、ナシは平年並み、リンゴは「ふじ」がやや少ない状況であります。

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9 市民の森休憩所のオープンについて

 市民の森の休憩所は、昭和48年の建設から38年が経過しており、老朽化が進み、利用者にご不便をおかけしておりましたが、平成23年度に、県の「秋田の木・利用推進木造公共施設等整備事業費補助金」を活用し、総事業費2,060万円で建築し、4月16日から供用開始しております。
 木造平屋建てでトイレと休憩室からなり、延べ床面積は107平方メートル、材料には地元産の秋田杉をふんだんに使用しております。
 また、市民の森については、「秋田県水と緑の森づくり税事業」を活用し、本年度から3か年計画で遊歩道等の整備を行うことにしており、新しい休憩所と合わせて、市民の皆様に親しまれる施設になるものと期待しております。

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10 大館市農業ビジョンについて

 大館市農業再生協議会では、地域農業の安定的な発展と、持続可能な力強い農業の実現を図ることを目的に、国の「食料・農業・農村基本計画」と県の「ふるさと秋田農林水産ビジョン」を踏まえ、市の最上位計画である「新大館市総合計画後期基本計画」との整合を図りつつ、平成24年から27年までの4年を計画期間とする「大館市農業ビジョン(大館市農業振興計画)」を作成し、5月22日の総会において決定いたしました。
 今後は、本ビジョンに基づき、高品質米の生産、重点戦略作物の作付け拡大、比内地鶏や養豚などの畜産振興と堆肥の活用、水田の大区画化と汎用化等の推進、「人・農地プラン」策定による担い手と新規就農者の育成、経営規模拡大などに取り組むこととしております。

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11 養豚農場について


 田代地域の菅谷地地区に誘致した株式会社シムコの養豚農場「大館GGPセンター」では、5月30日に竣工式が執り行われ、今後、秋の本格操業に向けて約1,000頭の子豚が順次、農場に搬入される予定になっております。
 市では大館GGPセンターの本格操業に合わせ、地域循環型農業の推進、養豚堆肥を利用した有機農業の実証試験、養豚飼料への大館産飼料米の販売などを進めていくとともに、本市で2例目となる畜産施設等設置促進条例の指定施設とするための手続きについても、併せて進めていくことにしております。

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12 新・地域再生マネージャー事業について

 市では、地域総合整備事業団が主体となっている「新・地域再生マネージャー事業」に助成事業の申請をしておりましたが、この度、本市の「大館発!元気プロジェクト」が、全国から選ばれた助成事業13件のうちの1つとして採択されましたので、御報告申し上げます。
 本事業は、地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用して地域再生に取り組む市区町村にその経費の一部を助成するものであります。
 本市では、昨年度、総務省の事業により地域再生マネージャーとして小林詳子さんを派遣していただき、「比内地鶏」や「きりたんぽ」を初めとする大館の地域資源の磨き上げと大館産品の価値向上と情報発信に取り組んでいただいたところであり、今回の採択により、ますます活動に弾みがつくものと期待しております。
 今後も市内全域の活性化に向け、さまざまな取組みを全庁体制で推進してまいりたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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13 エコ・アクション・ポイント事業について

 市では、6月1日から東北初となる「エコ・アクション・ポイント事業」を開始いたしました。
 これは、環境省が平成20年から推進しているエコ・ポイント制度の地域版で、市民のエコ・アクション(環境配慮行動)に対してポイントを交付することで、個人レベルでの地球温暖化対策への貢献度が分かるようにし、市民のエコ・アクション活動の促進を図るものであります。
 市内7か所の取扱店舗で地場産の農産物や温室効果ガス排出削減に貢献するような商品などを購入したり、サービスを利用した場合にポイントを交付し、貯まったポイントは、取扱店舗での買物券やJCBなどの商品券に交換できるシステムとなっております。
 本事業の運用に当たっては、「曲げわっぱと忠犬ハチ公の故郷 大館市有林J-VERプロジェクト」でのクレジット売却益の一部を原資として活用しており、本年度の実施期間は、25年3月までの10か月間となっております。
 本事業への取組みを通して、本市からエコ・アクションを県内外へ発信し、官民協働での地球温暖化防止による低炭素社会の構築を推進していきたいと考えております。

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14 太陽光発電システムの導入について

 太陽光発電システムは、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムであり、節電対策としても有効なことから、東日本大震災での体験を教訓とし、災害時にも市民生活や都市機能を最低限維持するため、防災拠点等として活用できる公共施設15か所に太陽光発電システムを導入することといたしました。
 本年度は、総合福祉センター、中央公民館、城西小学校、川口小学校の4施設に太陽光発電システムと蓄電池を設置する予定としております。
 本事業は、秋田県再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金事業を活用し、本年度から27年度までの4か年事業で計画しており、総事業費は4億5,800万円、本年度の事業費は1億4,800万円を見込んでおります。
 本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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15 地域経済・雇用対策について

 この春の新卒者の就職状況につきましては、市内高校、秋田職業能力開発短期大学校、秋田看護福祉大学での就職率がいずれも100パーセントと、厳しい雇用情勢の中、全ての新卒者が就職できたところであり、改めて関係各位の御尽力に深く感謝申し上げます。
 本年4月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は0.69倍と昨年同期との比較では0.18ポイント増加し改善されておりますが、景気の動向は依然不透明であり、引き続き雇用対策が求められております。
 「緊急雇用創出臨時対策基金事業」による本年度の雇用状況につきましては、33事業で121人の雇用を見込んでおり、5月31日現在、新規雇用者93人を含め32事業で114人を雇用しております。残る7人につきましては、引き続きハローワークを通じて募集しており、応募があり次第順次採用することとしております。
 一方、東日本大震災による経済状況の悪化に伴う地域経済再生に向けた取組みとして、市では昨年8月から小規模事業者経営改善資金、いわゆる「マル経」利用者に対する利子補給制度を創設しておりますが、この制度運用後のマル経利用事業所数は昨年同期比で13件増の57件、融資額は2億9,540万円となっており、市内事業所の経営基盤安定に一定の効果があったものと考えております。
 また、本年度も引き続き大館商工会議所等が実施するプレミアム商品券発行事業に対する補助を行い、地域経済の活性化を図りたいと考えており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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16 福山通運株式会社の県営大館第二工業団地への進出について

 広島県福山市に本社を有する「福山通運株式会社」が、5月31日に県営大館第二工業団地に新たな用地を取得し、来年2月の操業開始を目指して配送センターを建設することとなりました。
 同社は配送センターの全国展開を進めており、現在本市の川口にある大館営業所が手狭で、今後、県北地域一円に配送業務を拡大することに伴って、移転新築することとなったものであります。
 敷地面積は約4,400平方メートル、投資額は約2億5,000万円、操業開始時の従業員数は、現在より13人増の22人を見込んでおり、操業開始と同時に本市の条例指定工場に指定する予定であります。
 今回の立地により、県営大館第二工業団地の分譲可能区画は、ニプロファーマに隣接する1区画、4万6,346平方メートルを残すのみとなります。今後も引き続き企業誘致活動を展開し、雇用の確保と地域経済の活性化を図ってまいりますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。

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17 大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場の現況について

 去る5月8日、ニプロ株式会社 佐野實社長が御逝去いたしました。ここに謹んで哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
 氏が会社創業から残された業績は燦として社史に輝き、大館工場においては、操業開始以来、今日まで本市産業の基幹を担っていただいており、市政発展に貢献されるところ誠に多大であります。今後、佐野嘉彦新社長の下、ニプロ株式会社並びに大館工場のますますの隆盛を御祈念申し上げます。
 さて、本年4月1日現在で条例に基づく指定工場は、63事業所、従業員数は4,471人となり、昨年同期比で7人増、前回調査の昨年10月比では47人増となっております。厳しい経済状況が続く中、指定工場から多くの地域雇用をいただいておりますことに心から感謝申し上げます。
 県営大館第二工業団地では、ニプロが第6工場を、ニプロファーマがバイオ製剤棟、抗がん剤棟及び物流棟を、東北センバが新工場をそれぞれ建設中であり、新館工業団地ではサンテックスが紙教材製造の準備を進めており、今後さらなる新規雇用が図られるものと期待しております。

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18 大館能代空港の現況について

 大館能代空港の平成23年度の利用状況は、昨年度に大阪便が休止されたものの、東京便の搭乗率は55パーセントと昨年度を3.6ポイント上回っております。これは、東日本大震災後の首都圏と北東北間の交通手段として利用されたこともありますが、これまで継続してきた空港利用促進対策事業の成果が現れたものと考えております。
 また、本年1月から羽田空港と開始日を同じくして、日本初の新技術を利用した東西両方向からの着陸進入方式が運用されており、西風の影響を受ける冬期間の就航率が大幅に改善されております。
 今後は、大阪便の就航と東京便1日3便化の要望活動や、さまざまな助成事業等を実施し、観光やビジネスでの利用者増に努めてまいります。
 また、貨物取扱量の減少から、全日空では貨物事業からの撤退の意向を示しておりましたが、空港利用促進協議会の新規事業として、空港貨物維持・利用促進事業費を盛り込むことで、撤退を一時的に食い止めている現状であり、これまで以上に県や関係機関との連携を深め、貨物事業の継続、維持に努めてまいりますので、御協力をお願い申し上げます。

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19 本場大館きりたんぽまつりIN大館樹海ドームについて

 「食」を通じて地場産業を活性化させ、きりたんぽを初めとする本市の特産品の情報をより広く発信するため、「本場大館きりたんぽまつりIN大館樹海ドーム」が10月13日、14日に開催されることとなり、現在、大館商工会議所の若手事業者で構成された実行委員会により、実施に向けてさまざまな取組みが行われているところであります。
 「きりたんぽまつり」は、例年、長木川河川敷で開催されておりましたが、秋田デスティネーションキャンペーンを見据え、交流人口の大幅な増加ときりたんぽの産業化を図るとともに、「きりたんぽまつり」を、今後、秋田を代表する祭りに育てていくために、今年から大館樹海ドームを中心に開催することとしたものであります。
 市では、このまつりが、大館の活性化・産業の発展・人材の育成を図るための絶好の機会になるものと捉え、専任の職員を配置し、大館商工会議所の職員とともに準備を進めているところであり、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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20 平成23年度の除雪状況について

 昨年度は、23年12月中の降雪量が199センチと例年よりも多くなり、累計降雪量は3月末で、22年度の大雪とほぼ同様の537センチとなりました。また気温も低く、真冬日は1月に過去最多と並ぶ18日、2月には15日を数え、1月29日には観測史上最低となるマイナス19度を記録いたしました。
 低温により雪解けも遅れ、除排雪の出動回数も多くなったことから、23年度の最終的な除雪経費は18年豪雪時の除雪経費を約1,000万円上回る、約6億7,000万円となりました。
 昨年度は、低温と未明や明け方の多量の降雪が特徴的で、迅速な除雪対応ができず、また十分な除雪時間が得られなかったことが課題となりました。今後、反省点を踏まえ、除雪指示や除雪方法を見直し、こまめで、きめ細かな除排雪に努めたいと考えております。
 また、本定例会に除雪車両の更新に係る財産の取得議案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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21 放課後児童の居場所づくりについて

 放課後児童の安全で安心な居場所づくりに向け、去る3月19日に城南児童会館をリニューアルオープンし、3月21日には有浦児童会館分館を開設して、児童の受入れを開始いたしました。
 この2施設を初め、現在、市内18小学校のうち11校では、学校近隣の児童会館などを利用して厚生労働省事業の「放課後児童クラブ」を最長午後7時まで実施しております。また、他の7校では、学校の余裕教室を活用して文部科学省事業の「放課後子ども教室」を行っておりますが、校舎管理の関係で、教職員の勤務時間が終了する午後5時までしか実施できていない現状にあります。
 しかし、23年度の保護者アンケートでは時間延長を希望する声が多く寄せられたことから、校舎内にシャッターなどを設置し、学校管理から独立した場所を造ることで時間を延長したいと考えております。
 本年度は、アンケートで特に希望が多かった上川沿、川口、長木の3校について改修を予定しており、本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

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22 第60回山田記念ロードレース大会について

 昭和28年の第1回大会から60回目の記念大会となった山田記念ロードレース大会は、4月29日に長根山陸上競技場を発着点とした市街地コースで開催いたしました。
 山田敬蔵氏を初め、浅利純子氏、また特別ゲストとして佐倉アスリート倶楽部の小出義雄監督、那須川瑞穂選手をお招きした今大会では、満開の桜の中、大会史上最多の1,504人のランナーが市内を力強く走り抜けました。
 今大会では樹海ラインの雪沢大橋が工事中のため、残念ながら公認コースでのレースとはなりませんでしたが、来年の大会までには、延期していた公認手続きを完了させる予定であります。
 沿道で応援していただいた皆様や市内高校陸上部のボランティアなど多くの方々に支えられ、大会を無事終了できましたことに心より感謝申し上げます。

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23 災害派遣医療チーム隊員養成研修への総合病院職員の派遣について

 去る、5月16日から19日までの4日間の日程で兵庫県災害医療センターにおいて開催された災害派遣医療チーム(DMAT)隊員養成研修会に、総合病院から医師1名、看護師2名、薬剤師1名、臨床工学技士1名の5名の医療スタッフが参加いたしました。
 DMATは、専門的な訓練を受けた急性期に活動できる機動的な医療チームで、地震・台風等の自然災害や大規模な事故で多くの負傷者が発生した場合、広域医療搬送、病院支援、域内搬送、現場活動など幅広い活動を行うことができ、死亡や後遺症の減少等につながるものと大いに期待されております。
 先の東日本大震災を踏まえて参加したもので、今後とも災害拠点病院としての機能向上、維持に努めたいと考えております。

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 大館市 総務部 総務課 行政係

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