９月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、６月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- ７月の大雨による被害状況等について
- 小泉地区における携帯電話通信の接続について
- 平成２１年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
- 大館市環境マネジメントシステムの登録維持について
- 農作物の生育状況等について
- 大館市土地改良区合併予備契約の締結について
- 学校緑化事業の実施について
- 地域づくり協働推進支援事業について
- 地域おこし協力隊について
- 雇用対策について
- 大館能代空港の利用促進について
- 夏季イベントの開催について
- 体験型観光の受入れ等について
- 大町地区優良建築物等整備事業の工事着手について
- 旧正札竹村新館Ｂ棟１階への県関連施設の入居について
- 平成２２年度成人式について
- 市立病院広報の創刊について
- 市立総合病院のエックス線ＣＴ装置の更新について
- 公共事業の進捗状況について
- 養豚企業の進出について
１ ７月の大雨による被害状況等について
去る７月２４日、局地的な大雨により猿間地区で土砂災害発生の危険性が高まったことから、市では同日夜に１世帯への避難指示と２世帯への避難勧告を発するとともに、災害警戒対策室を設置し、現場の監視と警戒に当たり、翌朝に「シート張り工」や「大型土のう設置」などの応急措置を講じた後、避難指示等を解除いたしました。県では、この区域を「急傾斜地崩壊危険区域」として、本年度内にその一部について対策工事を実施する予定としております。
また、７月３０日には、前日からの雨に加え、当日も強い雨が断続的に降り続き、降り始めからの雨量が１３０ミリメートルを超え、各地で被害が発生しました。
被害状況は、住家の床下浸水９棟、非住家の浸水８棟、道路の損壊等１６か所、河川の護岸決壊等９か所、農地・農業用施設の損壊等２１か所、林道の損壊等３０か所などとなっております。また、田畑の冠水も７．２ヘクタールに上りましたが、冠水時間が短かったため大きな被害には至りませんでした。
これらの復旧等に要する費用は１億円ほどを見込んでおり、今後精査の上、本定例会に関係予算を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
２ 小泉地区における携帯電話通信の接続について
ＮＴＴドコモ東北支社の御協力により、携帯電話の不感解消に向け、昨年１０月から小泉地区内に基地局を建設し、光ファイバー伝送路を整備してまいりましたところ、この度完成し今月１０日から携帯電話が使用できるようになりました。
この事業により、小泉地区の皆様はもとより、国道２８５号の利用者にとっても利便性が向上するとともに、災害時の通信手段の確保という点からも事業効果が期待されます。
３ 平成２１年度の市税等の収納状況と未収債権対策について
一般市税は、現年度分が調定額の落ち込みにより、収納額は前年度比３億３，２０７万円減の７９億５，６５２万円で、収納率は前年度を０．０４ポイント下回る９７．９７パーセントとなり、滞納繰越分は滞納処分の強化により収納率が前年度実績を大きく上回ったものの、これらを合わせた未収残高は前年度より６，０９７万円増加し、６億７，２３３万円となっております。
また、国保税は、現年度分の収納額が前年度比４，７９０万円減の１５億１６０万円で、収納率は前年度を０．２２ポイント上回る９２．５５パーセントとなりましたが、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比９２４万円増の６億７，４０５万円となっております。
市税等の滞納対策につきましては、休日納付・相談窓口を開設しており、悪質な滞納者に対しては、不動産や債権のほか、動産等の差押えも行い、これらの換価には、従来からの入札による公売に加えインターネット公売も実施しており、速報値ではありますが、本市の現年度分の収納率は県内１３市中、一般税、国保税とも３番目に高い率となっております。
一方、税外収入金の一般会計、特別会計を合わせた現年度分収納率は、前年度を０．０８ポイント下回る９８．６５パーセントで、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比５２２万円増の１億２９６万円となっております。
また、企業会計の現年度分収納率は、前年度を０．２３ポイント下回る９６．３６パーセントで、滞納繰越分を合わせた未収残高は、前年度比４１７万円増の２億６，２０６万円となっております。
今後も、市の債権全体について、きめ細かな納付指導を行うとともに、必要な場合には、支払督促制度を活用した強制徴収と滞納処分を行うなどし、新規滞納の抑制、滞納繰越額の圧縮を推し進め、未収債権の整理に努めてまいります。
４ 大館市環境マネジメントシステムの登録維持について
ＩＳＯ１４００１規格に基づく本システムにつきましては、８月１１日からの２日間、審査登録機関によるサーベイランスとシステムの適用範囲拡大に伴う臨時審査を受審しました。
審査員からは、公共施設へのペレットストーブの大量導入、有浦保育園改築時のリサイクル製品の活用など、環境配慮型の整備を積極的に行っていること、また、自然のみならず産業等を含む本市の状況全体を「環境」ととらえ、これを次世代に引き継ぐために、限界集落対策や中心市街地活性化対策に取り組むなど、本システムを施策全体に活用している点について、高い評価をいただき、登録判定委員会においても、ＩＳＯ規格に適合しているとの判定を受けております。
今後も、環境へのプラス面を重視したシステムの構築を図りながら、市の施策・事業における継続的改善と効率化を一層進めてまいります。
５ 農作物の生育状況等について
７月８日の突風、降ひょうにより釈迦内長面地区の枝豆とキュウリの一部に被害が確認され、また、７月３０日の大雨により田畑７．２ヘクタ－ルが冠水しましたが、いずれも大きな影響はありませんでした。
水稲は、６月から７月にかけての高温多湿な天候により、葉いもち病が昨年より多く発生したことから、「コメ通信」を活用しながら、病害虫防除の徹底や気象変動に応じた湛水管理について呼びかけてきたところ、７月下旬からさらに高温の状態が続いたこともあり、いもち病の進行は抑えられております。出穂盛期は８月１日と平年より４日早く、穂揃い、登熟も概ね良好に推移しておりますが、草丈が長く倒伏が懸念されます。
また、本年度から実施される「米戸別所得補償モデル事業」につきましては、個人１，９１４件、法人５件、集落営農１６件、合計１，９３５件の加入申請があり、作付面積は、３，２７０ヘクタールとなりました。
次に、野菜につきましては、７月の長雨により、各作物とも品質低下が見られましたが、その後の好天により回復基調にあり、病害虫の発生は平年より少なくなっております。
主な品目では、枝豆は平年より２日早い７月２２日から出荷が始まり、品質も良く、収量も順調でありますが、価格面で苦戦しております。また、アスパラガスは、春先の低温で収穫時期が遅れましたが、平年の出荷量に近づいております。
昨年から新規作物として栽培している「小玉スイカ」は、１１戸の農家が昨年の約３倍の１．６ヘクタールで作付けし、８月３日から大阪市場を中心に出荷が始まりました。
果樹は、春先の低温の影響がありましたが、ナシ、リンゴとも果実肥大は平年並みに回復しております。
６ 大館市土地改良区合併予備契約の締結について
下川沿、釈迦内、花矢、大館の４土地改良区の合併につきましては、昨年６月に設立された大館市土地改良区統合整備推進協議会において協議が進められていたところ、今月２０日に、県や４土地改良区の役員など多数の方々に御臨席いただき、合併予備契約調印式を無事終了することができました。
今後は、各土地改良区の合併総代会の議決を経て、来年１月をめどに県知事の合併認可を受け、大館市土地改良区が正式に誕生する運びとなります。
新土地改良区は、合併により基盤強化が図られ、生産基盤の整備や管理を通じて、農業の発展と地域環境の保全に寄与するものと期待しております。
７ 学校緑化事業の実施について
大館市国土緑化推進委員会では、昨年から植樹祭に代えて「学校に緑を増やす植樹活動」を行っており、去る６月２５日に、城西小学校と共同で第２回目の学校緑化事業を実施しました。
当日は、天候に恵まれ、城西小学校の全児童を初めとして約４５０人の参加をいただき、グラウンドのフィールド部分８００平方メートルに芝生苗を植え付けしました。
苗を寄贈いただきましたエコシステム秋田株式会社を初め、笹谷建設株式会社、大館北秋田森林組合、地元の皆様の御協力に対し、改めてお礼申し上げます。
８ 地域づくり協働推進支援事業について
初年度となった本年は、７月５日から３０日までの応募期間に５９団体から応募があり、本事業への関心の高さと市民の地域活性化への熱意を改めて感じたところであります。
応募事業の内容は、地域資源を活用した特産品づくりやコミュニティービジネスの立ち上げ、伝統芸能の保存など、いずれも地域の将来を見据えたものでありました。
応募事業の審査は、８月１１日に開催した地域づくり協働推進会議において行い、事業の必要性、計画性、継続性などを総合的に審査し、４２団体の事業を採択することとしました。
住民自らのアイデアと熱意による地域活動が各地域はもとより、市全体の活性化にもつながっていくものと期待しており、採択団体に対しては、地域づくり計画の策定に向け、全庁体制で支援するとともに、今回、残念ながら不採択となった団体についても、来年度の再応募に向け、バックアップしてまいりたいと考えております。
９ 地域おこし協力隊について
市では、地域活性化対策の一環として、国の「地域おこし協力隊推進事業」を活用し、大葛地区への「協力隊員」受入れに取り組んでまいりたいと考えております。
協力隊員は、首都圏などの都市部にお住まいの方が大葛地区に移住し、市の臨時職員として、「農業や農産物加工業等への従事」、「高齢者の暮らしサポート」、「地域活動や地域行事への応援」などを行っていただくものであります。地域の新たな担い手として、地域力の維持、強化に向け活躍していただきたいと思っておりますが、雇用期間が最長３年間となっていることから、市では、終了後も引き続き定住していただけるよう、サポートしてまいりたいと考えております。
協力隊員の募集は９月１７日から１０月２０日までの期間、「移住・交流推進機構」、「首都圏のハローワーク」、「渋谷区就労支援センターしぶやビッテ」などを通じて行い、ラジオ放送等を利用したＰＲを含め幅広く周知してまいりたいと考えており、また、面接は千代田区の「ゼロダテアートセンター東京」で行うこととしております。本定例会に関係予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
10 雇用対策について
本年７月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は０．４４倍と前月比でプラス０．０１ポイント、昨年同期比でプラス０．１ポイントと若干上向き傾向を示しておりますが、エコカー補助金、エコポイント制度の終了を控えているほか、円高の進行などもあり、予断を許さない状況にあります。
このような中、市では、緊急雇用創出臨時対策基金を活用し、「３歳未満児の保育事業」や「市内遺跡発掘調査記録及び出土品整理事業」など新たに５事業を企画いたしました。
これにより、さらに３０人の雇用が創出され、本年度の市の雇用対策事業による雇用者数は、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業と合わせ、５０事業２１０人となる見込みであります。本定例会にこれらの関連予算を計上しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
次に、市が大館市雇用創造協議会に委託して実施しております人材育成事業でありますが、既に、接客向上、観光案内、ラッピングに関する３講座を実施し、合わせて７５人が受講しており、今後は、ＣＡＤ講習、ブログ活用など６つのセミナーの開催に向け準備を進めております。
また、来年３月の市内高校卒業予定者の就職動向につきましては、就職希望者２３４人のうち、１０８人が県内就職を希望している状況であり、市では、希望者全員が県内就職できるよう、地元企業からの早期求人の働きかけを行っているところであります。
11 大館能代空港の利用促進について
本年４月以降の空港利用状況は、昨年同期と比べ若干良くなっているものの、東京便で５割台、大阪便では４割台と依然低迷しております。
県では、６月に大館能代空港の利用促進のため約３，９００万円を予算化し、「千円レンタカー事業」や「冬季欠航時アクセスバス・タクシー運行事業」など、いわゆるインを狙った４つの事業を大館能代空港利用促進協議会に委託することとしました。
協議会では、これらの事業を順次実施するとともに、既存予算を地元の利用促進、いわゆるアウト事業にシフトさせ、「空港ファンクラブの拡充と活用」や「首都圏旅行プランへの助成」などに取り組んでいるところであります。
大館能代空港の利用促進につきましては、去る８月１８日に開催された「秋田県・市町村協働政策協議県北地域会」においても喫緊の課題として協議され、引き続き県と関係市町村が一体となって取り組んでいくことを確認したところでありますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。
12 夏季イベントの開催について
①大館バラまつりについて
天候の影響により会期を１週間延長しましたが、６月５日からの２３日間で昨年と同じ３万３，０００人の来場者を迎えることができました。６００種７００株のバラを鑑賞できる施設は非常に珍しく、県外から訪れる方も多くなっております。
来年は青森デスティネーションキャンペーンの開催時期と重なることもあり、本市の名所として、さらにＰＲに努めてまいります。
②大館大文字まつりについて
８月１６日に開催した第４３回大館大文字まつりは、花火大会と大文字焼きを中心に、小学校ゴールデンパレード、大文字おどり、燈籠流しなどの恒例行事に加え、「ゼロダテ／大館展」の開催もあり、市民や帰省客ら６万６,０００人の人出で賑わいました。
③大鮎の里ふるさとまつりについて
８月２１日、第４５回大鮎の里ふるさとまつりが外川原地区米代川河川緑地公園で開催され、昼はアユの千匹焼きやイワナのつかみ取り、夜は盆踊りや花火の打ち上げと多彩なイベントが行われ、多くの市民で賑わいました。
④ゼロダテ／大館展２０１０の開催について
４年目となった今年は、８月１２日からの６日間、会場を大館駅から御成町、栄町、田町、大町商店街までとし、これまでで最も大規模な開催となりました。
今回初めて作品を公募した商店街美術展「ゼロ展」では、営業中の店舗を含む６９か所に、ジャンルを超えた様々な作品が展示されるとともに、旧オナリ座を使用した映画上映やコンサートなどが毎日開催され、市民の皆様を初め、帰省客など大勢の方が楽しまれました。開催に携わった実行委員や市民ボランティアの皆様には、改めて感謝申し上げます。
13 体験型観光の受入れ等について
本年は、５月下旬から６月上旬にかけて札幌市内の中学校５校、合わせて７３０人が訪れ、きりたんぽづくりや田植え等の体験学習を行っており、来年については、すでに６校から予約が寄せられ、９００人規模の見込みとなっております。
市では、グリーンツーリズムに本市ならではの様々な体験メニューを加えた、新たな体験型観光コースの確立と受入れ体制の充実に向け、関連団体による「大館市まるごと体験推進協議会」を立ち上げ、７月末から８月にかけて、札幌の各中学校や旅行エージェントへの訪問活動を行うとともに、先進地である福島県喜多方市での研修を実施したところであります。今後、受入れ窓口を本協議会に一本化し、体験型観光による誘客を推進してまいりたいと考えております。
14 大町地区優良建築物等整備事業の工事着手について
本事業につきましては、建築確認済証が交付され、また、国、県補助金の交付決定を受けて、市も補助金の交付決定をしたことから、事業主体である大館都市開発株式会社では、建設工事の入札を経て請負業者との契約を終えております。
去る８月７日には、建設予定地において地鎮祭と工事安全祈願祭が執り行われ、来年４月１日の供用開始を目指して工事に着手されております。
完成後は、１階がテナント２店舗と公衆トイレ、２階から６階までは１ＬＤＫ１０戸、２ＬＤＫ１５戸、３ＬＤＫ５戸、合計３０戸の賃貸住宅となり、住宅部分は全て市が借り上げる予定としております。
この事業は、まちなか居住の推進による中心市街地活性化を図るための大きな第１歩となる事業であり、今後とも皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
15 旧正札竹村新館Ｂ棟１階への県関連施設の入居について
旧正札竹村の利活用計画につきましては、庁内に専門会議を設置しながら検討しているところでありますが、このたび県から「（仮称）県北生活相談センター」及び「（仮称）起業支援室」の本市への設置について打診があり、協議の結果、県では、旧正札竹村新館Ｂ棟１階への開設を決定しております。
「（仮称）県北生活相談センター」は、商品やサービスに関わる契約についての疑問や消費者トラブル、多重債務問題などに関する相談業務を行う施設として、また、「（仮称）起業支援室」は、創業・企業化や新たな事業分野への進出等をめざす意欲的な企業に事務室を提供する施設として、それぞれ秋田市内に次いで、県北にも設置しようとするものであります。
市としては、これらの施設の設置により、市民生活の安全安心の確保や地域雇用の創出、また、中心市街地の活性化にもつながることから、可能な限り協力したいと考えているところであり、本定例会にこれら施設の設置に関わる予算を計上しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
16 平成２２年度成人式について
去る８月１５日、市民文化会館におきまして「平成２２年度成人式」が盛大に行われ、本年度からすべて平成生まれとなった対象者の約８０パーセントに当たる６３７人が参加いたしました。
当日は、厳かな中にも和やかな雰囲気での式典であり、新成人代表からは「社会の一員としての自覚を持ち、主体性を持ってその務めを果たしたい」との力強い決意が述べられ、式典後は、恩師や旧友との再会を喜び、近況を報告し合う姿が見られました。
市議会議長、議員を初め、恩師の方々など、御来賓の皆様には、お忙しい中を御出席いただき、新成人を激励、祝福していただきましたことに、改めてお礼を申し上げます。
17 市立病院広報の創刊について
８月１日付けで、総合病院、扇田病院の両市立病院の広報誌「おおだて病院だより」を創刊し、全世帯に配布いたしました。
この広報誌は、市立病院における質の高い医療サービスの提供に向けた日々の取り組みや、病院に関する様々な情報を広くお知らせし、また、「病診・病病連携」を進めて行く上での市民の皆様との情報共有の場として活用したいと思っております。
次回の発行は１２月とし、来年度以降は年４回の発行を予定しており、市民の皆様の声が反映される広報誌にしてまいりたいと考えております。
18 市立総合病院のエックス線ＣＴ装置の更新について
県の地域医療再生計画による「救急医療体制整備事業」を活用して導入を進めてまいりました総合病院の「６４列マルチスライス・エックス線ＣＴ装置」につきましては、このほどＣＴ装置本体のほか、画像配信システムの設置などが完了し、８月３０日から稼働しております。
新しいＣＴ装置は、従来と比べ、撮影時間が大幅に短縮されることから、患者さんの肉体的、精神的負担が軽減され、また、画像のデータ化による配信システムの導入により、体内の微細な構造を鮮明な画像で即座に確認することができ、さまざまな病気の早期発見、早期治療や治療効果の判定などに、これまで以上に貢献できるものと期待しております。
19 公共事業の進捗状況について
本年度の公共事業の発注率については、上半期までに「８５パーセント以上」を目標としており、概ね達成できる見込みで推移しております。
さて、主な事業の進捗状況でありますが、福祉関連では、「有浦保育園改築事業」で、旧有浦保育園の解体工事が７月に終了し、８月下旬から改築工事を行っております。
道路関連では、「二井田片貝沼田線」、「釈迦内松木立花線」、「新町長根山線」などの工事を行っており、現在の進捗率は３０パーセントであります。
農業集落排水事業では、独鈷中野地区で、昨年施行した箇所の路面復旧と、処理施設の場内整備工事を行っており、進捗率は１７パーセントとなっております。
教育関連では、桂城小学校耐震補強工事の進捗率は繰越分を含め９０パーセント、田代中学校の耐震補強工事の進捗率は９０パーセントとなっており、また、「第一中学校武道場新築事業」については、６月に発注し、進捗率は５０パーセントとなっております。
水道事業では、「柄沢字狐台地内の配水管布設替工事」を６月に発注し、進捗率は２５パーセント、「池内道上地内の配水管布設替工事」を７月に発注し、進捗率は１０パーセントとなっております。
下水道事業では、大館地域の中道二丁目、有浦一丁目ほかで管路延長６，６２９メートル、比内地域の下味噌内で６２６メートル、また、田代地域の茂屋で６２０メートルの本管埋設工事を施行中であり、進捗率は平均５パーセントとなっております。
20 養豚企業の進出について
市では、平成２０年に設置促進条例を制定し、畜産農業施設等の誘致活動を展開してまいりましたところ、昨日、株式会社シムコから、正式に本市への進出を決定したとの連絡がありました。同社は、伊藤忠商事株式会社のグループ企業である伊藤忠飼料株式会社の子会社であり、全国で優秀な種豚を生産している会社であります。
進出の内容は、種豚の元となる「原原種豚」を保存育成する農場、いわゆるＧＧＰ農場を早口字菅谷地地内で操業し、年間出荷数約７，０００頭、総事業費は約５億９，０００万円、新規雇用者数は操業開始時５人、将来的には９人を見込んでいるとしております。
具体的なスケジュールについては未定でありますが、９月中に地権者、地元町内会などの関係者に対し、同社が説明会等を行い、企業進出に対する理解と協力を求めていくことになるものと思っております。
今後、市では、同社に対し様々な支援を行いながら来年度の操業実現を目指すとともに、雨池地区に進出を予定している他の企業についても、引き続き誘致活動を推進してまいります。
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