大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

大館市(おおだてし) 匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく「未来創造都市」

平成22年3月定例会行政報告(平成22年2月23日)


 3月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、12月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。

 1.新型インフルエンザについて
 2.組織機構改革について
 3.地域経済対策について
 4.市有林無断伐採に対する損害賠償について
 5.平成22年産米の生産数量目標について
 6.新たな農政への取り組みについて
 7.耕作放棄地対策の取り組みについて
 8.農業農村整備事業の状況について
 9.林業振興事業の状況について
10.養豚企業誘致の進捗状況について
11.地域活性化対策の取り組みについて
12.バイオマス利用促進への取り組みについて
13.雇用情勢について
14.冬まつりについて
15.道路の整備状況について
16.除雪状況について
17.農業集落排水施設の整備状況について
18.水道施設の整備状況について
19.公共下水道の整備状況について
20.教育施設の環境整備について
21.秋田三鶏記念館について
22.地域医療再生計画について
 

1 新型インフルエンザについて

 昨年夏に本市で感染者が確認された新型インフルエンザは、秋以降、市内の小・中学校等で学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぐなど、若年層を中心に感染が拡大したため、昨年11月22日から1月3日までの間の休日は、休日夜間急患センターを発熱外来センターとして増加する感染者に対応したところであります。地元医師会の皆様には多大なる御協力をいただき、深く感謝申し上げる次第であります。
 その後、今年に入ってからは感染者数が急激に減少しており、冬休み明けからは学校での学級閉鎖措置なども行われることなく落ち着いてきている状況であります。
 一方、新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、国が定めた優先順位に従い、これまで幼児や小・中学生への集団接種のほか、高校生などへの個別接種が行われ、1月末で延べ1万7,000人を超える方が接種を受けております。また、2月10日からは、ワクチンの供給量に余裕が生じたことから、優先順位にかかわらずどなたでも接種が受けられるようになっております。
 今後とも未感染者に対するワクチン接種の勧奨など、感染予防の徹底と拡大防止に努めてまいります。

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2 組織機構改革について

 組織機構につきましては、効率的な行政運営を目指し毎年度見直しを図っているところであり、平成22年度においても課の統廃合を進め、3課減とする見込みであります。
 建設部の上下水道部門においては、管理課を廃止して水道課と下水道課の2課体制とし、また、比内、田代両総合支所においては、それぞれ総務課と市民課を統合し、市民生活課とするものでありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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3 地域経済対策について

 市では、地域経済が低迷する中、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」や「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充当しながら地域経済対策に取り組んできたところであり、111件、金額にして13億2,000万円余りの事業を実施し、地元受注の機会拡大を図ってまいりました。また、市民への直接給付となる定額給付金は、12億2,000万円余りを支給しております。
 しかしながら、これらの経済刺激策を講じたとはいえ、ハローワーク大館管内の有効求人倍率や日銀秋田支店の県内景気判断が示すとおり、雇用、所得環境は依然厳しい状況にあります。
 そのため、国の第2次補正予算で創設された「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を効果的に活用しながら、切れ目なく地域経済の活性化と雇用の確保につなげたいと考えており、交付決定を待って本定例会中に関連補正予算案を提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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4 市有林無断伐採に対する損害賠償について

 昨年10月21日に判明した市有林無断伐採につきましては、被害に遭った樹木数や面積等を精査の上、立木代金、新規植栽を含む原状回復費及び被害調査費用を積算した結果、損害総額は1,661万780円となりました。この損害について、去る2月5日の総務財政常任委員会で御了承をいただき、同日付けで、相手方に対し、2月23日を期限とする損害賠償金の支払催告書を送付したところであります。
 これに対し、去る2月19日付けで相手方から「伐採についての法的責任はなく、支払い請求金額も相当ではない」とする回答書が送付されたことから、市としましては、顧問弁護士と相談の上、損害賠償請求の訴えを提起すべきと判断したところであります。そのため本定例会に関係議案の追加をお願いし、議決をいただき次第、提訴したいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

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5 平成22年産米の生産数量目標について

 平成21年産米につきましては、提示された2万3,245トンの生産目標数量を達成することができ、御協力をいただきました農家の皆様に心から感謝申し上げます。
 政権交代により米政策が大きく転換される中で、22年産米の需要量につきましては、農林水産省の指導により「公平性確保措置」が廃止されることから、21年産米に比べ572トン少ない2万2,673トンが提示されました。
 これを受け「大館市水田農業振興協議会」では、生産数量目標配分率を昨年度より0.8ポイント少ない59.8パーセントに決定し、JA等に通知したところであります。
 また、今回の市町村への配分方法について、農業者から「市町村間に格差がある」との不満の声がありましたことから、去る1月25日、JAあきた北組合長とともに、県知事に対し「米戸別所得補償モデル事業」の開始を機に、市町村間の配分率格差を是正していただくよう要望したところ、県からは、1年をかけて解消に向けた検討を行うとの回答をいただいております。

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6 新たな農政への取り組みについて

 来年度の水田農業の推進方針としましては、国の「米戸別所得補償モデル事業」の定額部分10アール当たり1万5,000円の助成や「水田利活用自給力向上事業」による10アール当たり新規需要米8万円、大豆3万5,000円、その他の作物1万円の助成のほか、県独自の「地域特認作物への転作助成」などを有効に活用するとともに、市独自の「飼料用米等作付支援事業」を来年度も継続して、認定農業者と集落営農組織を対象に10アール当たり2万円を助成し、水田の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
 また、平成19年から始まった「水田経営所得安定対策」への対応として進めている集落営農組織の設立では、これまで17組織が設立され、5年後の法人化を目指しております。その中で、1月30日には、「農事組合法人 大茂内」が法人化の第1号となったところであり、今後も、第2、第3の法人化に向け、関係機関と連携しながら支援してまいります。

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7 耕作放棄地対策の取り組みについて

 市農業公社が実施しております「遊休農地等利活用調整業務」については、田代地域と比内地域の調査が本年度中に終了する予定となっております。
 田代地域の水田では、131.0ヘクタール、率で9.1パーセント、比内地域では、140.5ヘクタール、率で7.5パーセントの耕作放棄地を確認しており、畑については、概ね1ヘクタール以上の集団的農地のみの調査で、それぞれ15パーセントほどが耕作放棄地となっております。
 また、耕作放棄地の所有者を対象とした調査では、「当面は現状のままとしたい」との回答が田代、比内両地域ともに全体の半数ほどと最も多かったものの、比内地域では、「貸したい」と「売りたい」の回答を合わせると、「現状のままとしたい」の回答を若干上回っております。
 大館市耕作放棄地対策協議会では、田代地域を対象とした「耕作放棄地解消行動計画」を作成し、所有者297人と、受け手となる認定農業者や担い手農家に対し、意向調査を実施したところ、所有者81人からあっせんの希望があり、受け手25人からも受入れ希望があったことから、今後、協議会において、貸し手と受け手を仲介し、放棄地の解消を図っていく予定としております。
 また、比内地域につきましても、同様の行動計画を作成し、放棄地解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。

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8 農業農村整備事業の状況について

 本年度は、「沼館地区農地集積加速化基盤整備事業」が採択され、現在、実施設計を進めており、来年度からほ場整備工事を実施する運びとなりました。
 また、「笹館地区農道整備事業」は、農道改良工事を実施し、進捗率は45パーセントで23年度の完成を目指しており、「山瀬地区中山間地域総合整備事業」は、農業用用排水路及び農道整備工事を実施し、進捗率は50パーセントで24年度の完成を目指しております。
 なお、与党三党が提出した「2010年度予算の重点要望」では、農業農村整備事業予算を大幅に削減し、その財源を「戸別所得補償制度」に充てる方針としておりますが、計画的に実施している事業に与える影響が大きいことから、予算確保に向け、市長会等を通じて働きかけてまいります。

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9 林業振興事業の状況について

 市の森林整備事業による私有林の初回間伐は、30.75ヘクタールで実施しており、このほかに市有林でも37.36ヘクタールを実施しております。
 また、「ふるさと雇用再生特別交付金・緊急雇用創出事業交付金」を活用し、「市有林枝打ち事業」として、57ヘクタールを実施したほか、「市有林間伐材収集利活用事業」として、間伐材から約30トンのペレットを製造しております。
 さらに、19年度から実施している「森林整備地域活動支援交付金事業」では、本年度、38団地、3,380.24ヘクタールで作業道の整備などを行っており、林道網整備では、「花矢線」、「尾去沢休間内線」の工事が本年度で完了し、「山新線」は25年度の完成を目指しております。

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10 養豚企業誘致の進捗状況について

 市では、設置促進条例を制定し、畜産農業施設等の誘致活動を展開してまいりましたところ、この度2社から養豚農場進出協議書が提出されました。
 現在、この協議書に基づき、地権者や地元町内会等と協議を進めるとともに、法的規制事項に対応するなどしながら進出環境の整備を続けているところであります。
 進出規模は、1社が種豚の元となる「原原種豚」を保存育成する「母豚350頭一貫農場」として、年間出荷数約7,000頭、総事業費は約5億9,000万円、新規雇用者数は操業開始時5人、将来的には9人を見込んでおります。
 他の1社は、肉豚を産み育てる「母豚1,000頭一貫農場」として、年間出荷数は約2万2,000頭、総事業費は約12億円、新規雇用者は操業開始時5人、将来的には18人を見込んでおります。
 市では、できるだけ早い時期に2社から正式な進出決定をいただけるよう努力するとともに、今後も引き続き畜産農業施設等の誘致を推進し、地域活性化と雇用の場の確保に努めてまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。

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11 地域活性化対策の取り組みについて

 市では、中山間地域の活性化策及び廃校舎の利活用策として、旧山田小学校校舎に生ハム工場を誘致し、季節雇用ではありますが、地元の方を中心に10人が雇用されております。
 また、中山間地域において高齢化等により活力の低下が心配される16の重点地区を選定し、地域活性化策を見い出すため、「地域づくり座談会」を開催して、地域の課題や資源、魅力などについて話し合いを進めるとともに、昨年9月からは、重点地区の現状を把握するため、集落に出向き、共同作業や行事、後継者等について、聞き取り調査を実施しております。
 このような中、重点地区内の山田地区では、県の補助事業を活用して、農家の方々が軽トラックを使って自ら作った農産物を販売する「山田菜発見市」などの新たなイベントを開催しており、同じく越山地区においても、地域の伝統芸能である獅子踊りを継承する活動を行うなどしており、新たな地域活性化の取り組みに大いに期待しているところであります。
 市では、住民主体の地域づくり活動を支援するため、新年度のできるだけ早い時期に、市独自の「(仮称)地域づくり協働事業補助金」を創設したいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

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12 バイオマス利用促進への取り組みについて

 市の施設におけるバイオマスの利用状況につきましては、平成19年度は本庁舎に木質燃料ボイラー2機、20年度は比内ベニヤマ荘にチップボイラー1機、本年度は各施設にペレットストーブ92台を導入しており、来年度は、有浦保育園とハチ公荘にペレットボイラーを設置する計画とし、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 また、比内ベニヤマ荘のチップボイラーによるCО2の排出削減事業は、本年1月に県内の自治体では初めて国内排出削減量認証制度における国内クレジット認証委員会の承認を受けており、今後、CО2の排出削減量は国内クレジットとして取引できることになります。
 一方、昨年7月に市のバイオマスタウン構想が国の認定を受けたことに伴い、市では、「庁内バイオマス利活用推進委員会」を立ち上げ、「山の中に放置された杉の間伐材の利活用に向けた総合的なシステム作り」に向け調査、検討を進めております。
 また、平成22年度には、産・学・官の連携による「(仮称)大館市木質バイオマス利活用推進協議会」を設置し、利活用を中心とした実施計画づくりに向けての施策提言をいただき、23年度からは市民の皆様にバイオマスエネルギーを利活用いただくための各種メニューを整備したいと考えております。

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13 雇用情勢について

 この春の高校卒業予定者の就職につきましては、1月末現在、203人の就職希望者のうち195人が内定し、率にして96.1パーセントで昨年並みとなっております。
 一方、12月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は、0.39と依然低迷しており、継続的な対策が求められているところであります。
 市が実施している雇用創出事業の状況につきましては、本年度は、「緊急雇用創出臨時対策基金事業」による雇用者数が30事業で69人、「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」では8事業で23人を雇用しております。来年度は、両事業合わせて1億8,000万円余りを予算計上し、32事業で延べ123人の雇用を予定しております。
 また、求職者の人材育成などを行っている「大館市雇用創造協議会」につきましては、本年度で国の委託が終了いたしますが、来年度も引き続き事業を行うべく準備を進めているところであり、関連予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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14 冬まつりについて

① 比内とりの市
 26回目となりました「比内とりの市」は、1月23日、24日の両日、比内グラウンドを主会場に開催されました。比内鶏にこだわった多彩なイベントが繰り広げられ、首都圏から「ふるさと比内会とりの市ツアー」が訪れるなど、約4万人の来場者で賑わいました。
② 大館アメッコ市
 2月13日、14日の両日、大町ハチ公通りを主会場に「大館アメッコ市」が開催されました。108店舗が軒を連ね、各種イベントなどが行われ、16万8,000人の来場者で賑わいました。
 来年は、東北新幹線全線開業後の開催となるため、冬まつりもさらに磨きをかけ、本市への誘客につなげてまいりたいと考えております。

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15 道路の整備状況について

 「地域活力基盤創造交付金事業」で行っている二井田片貝沼田線では、用地測量や補償調査が完了し、用地買収を進めているほか、本年度から工事にも着手し、現在橋脚1基を建設中で、3月末までに完了する見込みとなっております。
 また、通常補助事業で行っている岩本線ほか22路線、25工区の舗装補修工事については、3月末までにすべて完了する見込みとなっております。
 一方、昨年4月から行っている15メートル以上の橋梁、120橋の点検が今月末で完了することとなっており、これまでの報告では、緊急に対策を要するものはありませんが、耐震補強や部分的な補修を必要とするものがあることから、今後、計画的に補強などに取り組んでまいります。

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16 除雪状況について

 平成18年豪雪以来、ここ3年間は暖冬、少雪傾向でありましたが、本年度は一転して、1月の累計降雪量が238センチと過去15年間で最多となっております。
 さらに、降雨による圧雪路面の緩みが度々発生し、除雪出動や排雪作業の回数が多くなっていることから、本年度の除雪費予算3億4,811万円を大きく上回る見込みであり、本定例会に1億3,500万円余りの補正予算をお願いしているところであります。
 今後も日常パトロールの強化を図り、市民生活を守るためにライフラインの確保に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

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17 農業集落排水施設の整備状況について

 平成17年度から総事業費23億円で整備を進めてまいりました「独鈷中野地区農業集落排水施設」につきましては、昨年4月に一部供用を開始し、本年度で管路工事が終了する予定となっております。
 この4月からは日詰集落を新たに加え、独鈷中野地区全域で供用開始する予定であり、来年度は、処理施設の外溝工事と路面復旧工事を行い、事業が完了する予定となっております。

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18 水道施設の整備状況について

 本年度は、猿間地区に配水管2,246メートルを布設したほか、柄沢字狐台地内の老朽管1,296メートルを整備し、水圧の確保や、有収率、耐震性の向上を図ってまいりました。
 来年度は、水道未普及対策として橋桁地区の整備に取り組むこととしており、今後も計画的に老朽管の更新整備や未普及対策を行い、水道事業の推進を図ってまいります。

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19 公共下水道の整備状況について

 公共下水道につきましては、これまでに266億8,000万円の事業費を投入しており、本年度末には、認可区域の78.0パーセントに当たる1,155ヘクタールが整備されることとなります。
 この4月からは、大館地域では清水、中道、御成町、有浦、餅田などの一部、比内地域では下味噌内の一部、田代地域では赤川の一部、合わせて約34ヘクタールを新たに供用開始いたします。
 これにより、対象人口3万3,800人、1万3,700世帯の方々が下水道を利用できることとなり、本市における普及率は、本年度当初と比較して1.4ポイント増の41.8パーセントとなる見込みであります。
 また、本年度、中道、御成町、観音堂などの人口集中地区154.3ヘクタールの認可を取得しており、来年度は、餅田二丁目、下味噌内などを引き続き整備するほか、新たに中道二丁目と三丁目、有浦一丁目の一部と四丁目、田代地域の茂屋などの整備を予定しております。

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20 教育施設の環境整備について

 まず、学校耐震対策事業では、本年度、比内中学校の補強工事が終了し、来年度は田代中学校と桂城小学校の補強工事を行うこととしております。
 また、第一中学校では、肢体不自由児の拠点校に指定したことに伴い、エレベーター等を設置したほか、武道場を建設しており、このほか、PTAなどから要望のあった小中学校の施設補修についても、国が新たに創設した臨時交付金の活用を検討しております。
 さらに、市民文化会館大ホールの設備更新工事や、長根山陸上競技場第二種公認更新工事などについても、国の臨時交付金を活用して前倒しで実施しております。
 一方、ソフト面では、学校ICT事業により全小中学校に電子黒板機能付き50型のデジタルテレビを導入し、視覚による授業を取り入れ、より一層の学力向上を目指しているところであり、今後とも、ハード・ソフト両面における教育環境の整備、充実に努めてまいります。

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21 秋田三鶏記念館について

 多くの皆様から御寄附をいただいて建設を進めてまいりました秋田三鶏記念館は、1月末に本体工事が完了し、現在、4月1日のオープンに向けた準備を進めているところであります。
 記念館の運営に当たりましては、委員6名で構成する「秋田三鶏記念館運営審議会」を組織することとしており、第1回目の審議会を3月に開催し、平成22年度の運営計画などを審議していただく予定としております。
 また、ふ化・育雛事業を行う三鶏保存会では、昨年末から会員宅を訪問し、鶏の飼育状況を見ながら、優良鶏を承継するための親鶏の組合せを指導するなど、第1回目の「ふ化機への入卵」を3月下旬に行うための準備を進めております。
 今後も、三鶏保存会と連携し、飼育者の拡大方法などについて運営審議会から御意見をいただきながら、秋田三鶏の純粋種の保護、育成に努めてまいります。

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22 地域医療再生計画について

 厚生労働省では、地域における医師確保や救急医療体制などの医療課題の解決を図るため、平成21年度補正予算で2,350億円を措置し、都道府県ごとに「地域医療再生基金」を設置しました。これを受けて、県では大仙・仙北と北秋田の2つの医療圏について「地域医療再生計画」を策定し、それぞれ25億円の事業が採択されております。
 北秋田医療圏は北秋田市と上小阿仁村で構成され、その再生計画の骨子は北秋田市民病院の機能見直しとなっておりますが、救急医療体制の強化を図るため、隣接する大館鹿角医療圏の中核病院である大館市立総合病院との連携が計画に盛り込まれたことから、市立総合病院に対し、医療機器整備事業費として3年間で総額3億2,100万円の支援が決定しております。
 これにより市立総合病院では、平成22年度にX線CTシステム、23年度に血管造影室や全身麻酔モニタリングシステム、24年度に超音波診断装置システムなどを整備する予定であり、今後もさらに国、県、関係機関との連携を密にしながら、地域の救急医療の中核として、質の高い医療を提供してまいります。

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 大館市 総務部 総務課 行政係

  〒017-8555
  秋田県大館市字中城20番地
   TEL:0186-43-7025
   FAX:0186-49-1198
   e-mail:gyosei@city.odate.lg.jp
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