対象となるかた
７５歳以上のかた
７５歳の誕生日から自動的に後期高齢者医療の被保険者となります
６５歳以上７５歳未満で一定の障害があるかた
次のいずれかに当てはまるかたは、申請し認定を受けることで後期高齢者医療保険の被保険者となることができます。
- 身体障害者手帳の１級から３級に該当するかた、および４級に該当するかたの一部
- 障害年金の１級および２級に該当するかた
- 療育手帳のＡに該当するかた
- 精神障害者保健福祉手帳の１級および２級に該当するかた
※身体障害者手帳４級に該当するかたの一部とは次の障害をお持ちのかたです
- 音声障害
- 言語障害
- 両下肢のすべての指を欠くもの
- 一下肢を下腿の二分の一以上で欠くもの
- 一下肢の機能の著しい障害
病院などで診療を受けるとき
病院などの窓口で「後期高齢者医療被保険者証」を必ず提示してください。
医療費の自己負担割合
被保険者のかたの課税所得や収入をもとに、世帯単位で１割負担、２割負担、３割負担のいずれかに判定されます。詳しい判定方法については以下のフローチャートをご確認ください。
自己負担割合判定の流れ [PDF：456KB]
令和４年１０月１日より、１割負担のかたのうち一定以上の所得のあるかたは２割負担となりました。くわしくは運営主体である後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。
秋田県後期高齢者医療広域連合（外部リンク）
３割負担からの軽減措置
なお、現役並み所得に該当するかたでも、以下の条件にあてはまるかたは２割負担もしくは１割負担となります。
| 被保険者の前年の収入が383万円未満である、もしくは被保険者および同一世帯の７０歳から７４歳の方の前年の収入の合計が520万円未満である場合 | |
|---|---|
| 被保険者の年金収入とその他の合計所得の合計が200万円以上 | 2割負担 |
| 被保険者の年金収入とその他の合計所得の合計が200万円未満 | 1割負担 |
| 被保険者の生年月日が昭和２０年１月２日以降であり、被保険者の旧ただし書き所得が210万円以下の場合 | |
| 被保険者の年金収入とその他の合計所得の合計が200万円以上 | 2割負担 |
| 被保険者の年金収入とその他の合計所得の合計が200万円未満 | 1割負担 |
| 被保険者全員の前年の収入の合計が520万円未満の場合 | |
|---|---|
| 被保険者全員の年金収入とその他の合計所得の合計が320万円以上 | 2割負担 |
| 被保険者全員の年金収入とその他の合計所得の合計が320万円未満 | 1割負担 |
| 世帯内に生年月日が昭和２０年１月２日以降の被保険者がおり、世帯に属する被保険者の旧ただし書き所得の合計が210万円以下の場合 | |
| 被保険者全員の年金収入とその他の合計所得の合計が320万円以上 | 2割負担 |
| 被保険者全員の年金収入とその他の合計所得の合計が320万円未満 | 1割負担 |
保険証をなくした時
「後期高齢者医療被保険者証」やそのほかの認定証などをなくしたときは、申請により再交付を受けることができます。
※申請の際に申請者の本人確認ができない場合は郵送での交付となります。
医療費が高額になったとき
１カ月の医療費の窓口負担額が下記の表を超えた場合、申請により高額療養費として支給されます。
一度申請すると、次から自動的に振り込まれます。
| 所得区分 | 外来 （個人単位で計算） |
外来＋入院 （世帯単位で計算） |
||
|---|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 現役Ⅲ | 住民税の課税所得が690万円以上の被保険者、および同じ世帯の被保険者のかた | 252,600円+（医療費-842,000円）×１％ <140,100円> |
|
| 現役Ⅱ | 住民税の課税所得が380万円以上の被保険者、および同じ世帯の被保険者のかた | 167,400円+（医療費-558,000円）×１％ <93,000円> |
||
| 現役Ⅰ | 住民税の課税所得が145万円以上の被保険者、および同じ世帯の被保険者のかた | 80,100円+（医療費-267,000円）×１％ <44,400円> |
||
| 一般Ⅱ | 現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱ以外で自己負担割合が２割のかた | 18,000円 または ｛6,000円＋（総医療費－30,000円）×10％｝（※） （年間上限144,000円） |
57,600円 <44,400円> |
|
| 一般Ⅰ | 現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱ以外で自己負担割合が１割のかた | 18,000円 （年間上限144,000円） |
57,600円 <44,400円> |
|
| 低所得Ⅱ | 世帯の全員が住民税非課税のかた | 8,000円 | 24,600円 | |
| 低所得Ⅰ | 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となるかた | 8,000円 | 15,000円 | |
＜＞内は、外来＋入院（世帯単位）の限度額を超える高額療養費の支給を受けた月が直近１２カ月以内に４回以上ある場合の、４回目以降の限度額です
※外来療養に窓口負担および自己負担限度額に関する配慮措置について
自己負担割合が２割負担となるかたについて、施行後３年間（令和７年９月診療分まで）は１か月の外来療養の窓口負担を「１割負担＋3,000円」までに抑える配慮措置があります。
この場合、外来療養の自己負担限度額について、従来の限度額（18,000円）と｛6,000円＋（総医療費－30,000円）×10％｝の低い方を適用します。
高額療養費の申請に必要なもの
- 後期高齢者医療被保険者証
- 通帳など、振込先の分かるもの
限度額適用・標準負担額減額認定証／限度額適用認定証の交付
低所得Ⅰ・Ⅱに該当するかた
自己負担割合が１割のかたのうち、世帯の全員が住民税非課税のかたは、申請により、医療機関を受診される際の窓口負担額や入院時の食事代が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。
現役Ⅰ・Ⅱに該当するかた
自己負担割合が３割の現役並み所得者のうち、住民税の課税所得が６９０万円より少ないかたは、申請により、医療機関を受診される際の窓口負担額が減額される「限度額適用認定証」の交付が受けられます。
医療機関を受診される際は必ず「後期高齢者医療被保険者証」とともに「限度額適用・標準負担額減額認定証／限度額適用認定証」を病院などの窓口に提示してください。
入院時食事代の標準負担額
| 対象区分 | 金額 | |
|---|---|---|
| 現役並み所得者、 一般 | 1食 460円 ※2 | |
| 低所得Ⅱ | 90日までの入院 | 1食 210円 |
| 過去12カ月の入院日数が90日を超える入院 ※1 | 1食 160円 | |
| 低所得Ⅰ | 1食 100円 | |
※1 過去12カ月とは低所得Ⅱの減額認定を受けている期間に限ります。
また、90日を超えて入院したときの食事代の適用を受けるときは再度申請が必要です。
※2 指定難病患者および平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院しているかたは260円
療養病床へ入院するときの食費・居住費の標準負担額
| 対象区分 | 1食あたりの食費 | 1日あたりの居住費 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 医療区分Ⅰ （ⅡⅢ以外のかた） |
医療区分ⅡⅢ （医療の必要性の高いかた） |
医療区分Ⅰ （ⅡⅢ以外のかた） |
医療区分ⅡⅢ （医療の必要性の高いかた） |
|||
| 現役並み所得者、一般 | 460円※1 | 460円※1※2 | 370円 | 370円 (難病患者は0円) |
||
|
低所得Ⅱ |
90日までの入院 | 210円 | 210円 | 370円 | 370円 (難病患者は0円) |
|
| 過去12カ月で90日を超える入院 ※3 | 160円 | |||||
| 低所得Ⅰ | 130円 | 100円 | 370円 | 370円 (難病患者は0円) |
||
| 低所得Ⅰ （老齢福祉年金受給者） |
100円 | 100円 | 0円 | 0円 | ||
※1 一部の医療機関では420円
※2 指定難病患者および平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院しているかたは260円
※3 過去12カ月とは低所得Ⅱの減額認定を受けている期間に限ります。
また、90日を超えて入院したときの食事代の適用を受けるときは再度申請が必要です。
限度額適用・標準負担額減額認定証／限度額適用認定証の申請に必要なもの
- 後期高齢者医療被保険者証
- 区分が低所得Ⅱのかたで過去１２カ月で９０日を超える入院がある場合は、領収書などの入院した事を証明できる書類
療養費がかかったとき
医師が治療のため必要と認めた補装具（コルセットなど）や、やむを得ない事情（遠隔地の医療機関で保険証を持たずに受診された場合など）のときは、申請して認められると療養費として支給されます。
申請に必要なもの
- 後期高齢者医療被保険者証
- 通帳など、振込先の分かるもの
- 診断書（意見書）、補装具購入時の領収書など
移送費がかかったとき
医師の指示により、やむを得ない理由で転院などの移送に費用がかかったとき、申請して認められると移送費として支給されます。
申請に必要なもの
- 後期高齢者医療被保険者証
- 通帳など、振込先の分かるもの
- 移送費用の領収書、移送に関する医師の意見書
交通事故にあったとき
交通事故など第三者の行為によってけがをした場合でも、届け出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療制度が医療費を一時的に立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
手続きの流れ
申請に必要なもの（上記③届け出時）
- 後期高齢者医療被保険者証
- はんこ
- 交通事故証明書（警察署で交付を受けてください）
※示談の前にご相談ください
先に加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませたりしてしまうと、後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなることがあります。
申請場所
大館市市民部保険課 医療給付係
〒017-8555
秋田県大館市字中城２０番地
ＴＥＬ：０１８６－４３－７０４６
比内総合支所 市民生活係
〒018-5792
秋田県大館市比内町扇田字新大堤下９３番地６
ＴＥＬ：０１８６－４３－７０９４
田代総合支所 市民生活係
〒018-3595
秋田県大館市早口字上野４３番地１
ＴＥＬ：０１８６－４３－７０９９
申請様式
・再交付申請書 [PDF：128KB]
・限度額適用・標準負担額減額認定申請書 [PDF：192KB]
・限度額適用認定証交付申請書 [PDF：149KB]
・療養費支給申請書 [PDF：211KB]
・送付先登録申請書 [PDF：158KB]
・納付方法変更申出書 [PDF：76KB]
・委任状 [PDF：84KB]
そのほかの申請書様式は上記の窓口に用意してありますが、秋田県後期高齢者医療広域連合のホームページからもダウンロードできます。
なお、本人および同世帯のかた以外が申請する場合は委任状の提出が必要となります。