３月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ちまして、１２月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 組織機構改革について
- 地域経済対策及び雇用再生・雇用創出事業について
- 十二所地区の保育施設について
- 第４期介護保険事業計画について
- 大館市工場等設置促進条例に基づく工場の指定について
- 冬まつりについて
- 林業振興事業の状況について
- 水田農業構造改革対策について
- 農業公社の設立について
- 道路の整備状況について
- 住宅マスタープランの策定状況について
- 大町住宅建替え事業と旧正札竹村の一部利活用について
- 農業集落排水施設の整備状況について
- 水道施設の整備状況について
- 公共下水道の整備状況について
- 学校施設の耐震対策について
- 長根山運動公園駐車場整備工事について
- 比内公民館等の業務開始について
１ 組織機構改革について
平成２１年度の組織機構改革につきましては、現下の社会・経済情勢等を考慮しまして、部の統廃合は見送り、課の統廃合を中心に検討した結果、新設が１課、統廃合による減が４課となる見込みであります。
まず、総務部では、企画振興課の名称を企画調整課に変更するとともに、基幹業務システムの更新作業が終了したことから情報政策課を廃止し、その業務を企画調整課に引き継ぐことにしております。
産業部では、商工課と観光物産課を統合し、商工観光課として一体的な取り組みを行っていくとともに、地域振興課を新設し、地域活性化策や雇用対策、バイオマス・エコ関連施策など、各種の緊急プロジェクト事業を進めてまいります。
田代総合支所では、産業課と建設課を統合し、産業建設課として効率的かつ効果的に業務を行っていくことにしております。
また、教育委員会では、社会教育課の名称を生涯学習課に変更し、各公民館の管理業務を包括させることから、同課の事務室を中央公民館に移設いたします。
なお、係についても統廃合や名称変更等を予定しておりますが、これらにつきましては、それぞれの常任委員会において御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
２ 地域経済対策及び雇用再生・雇用創出事業について
昨年４月以降、市内企業の倒産等が相次ぎ、ハローワーク大館によりますと、１０人以上の離職者を伴う倒産や事業縮小は８件で、２６０人が職を失っております。このうち、本年１月末現在、１２５人が新たな職に就いておりますが、１３５人が失業したままとなっております。
日々厳しさを増している雇用・経済情勢を踏まえ、市では、緊急雇用・経済対策の一環として、公共施設の修繕や臨時職員の雇用などを行ってきたところであります。
さらに、新年度には、経済対策事業として、公共施設解体工事を予定しているほか、雇用再生・雇用創出事業として、安定的な雇用機会となる「農地の面的集積促進事業」、短期的な雇用機会となる「市有林枝打ち事業」等を予定しており、合わせて８，７５７万円の関連予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
また、国の第２次補正予算において「地域活性化・生活対策臨時交付金」が設けられましたことから、第２次補正予算の関連法案可決後、この交付金を充当しながら、合わせて６億６，６００万円ほどの事業を実施したいと考えております。
３ 十二所地区の保育施設について
入園者が減少し、集団保育が難しくなっておりました、葛原保育所及び大滝児童館を本年度末で廃止することとしておりますが、十二所地区に質の高い集団保育サービスを提供していくため、秋田県北部老人福祉総合エリア内の「ふれあいセンターやまびこ」において、新たに保育事業を開始する準備を進めております。
新しい保育施設の愛称は、「成章保育ルーム森のおうち」と決まり、施設の改修も３月２７日の完成に向け、順調に進んでおります。また、４月８日に開所式を行うこととしておりますが、葛原保育所及び大滝児童館の在園児につきましては、御家族が希望される場合は、開所式前の４月１日から保育を行ってまいりたいと考えております。
葛原保育所では３月１５日に、大滝児童館では２２日に、それぞれ卒園式を行い、引き続き、閉所式等を行うこととしております。なお、閉館後の大滝児童館の建物は解体し、葛原保育所については再活用を検討中であります。
長い間、両施設を支えていただきました地域の皆様や関係者の皆様に対し、深く感謝申し上げますとともに、新しい施設につきましても、これまで同様に御支援をいただきたいと思っております。
４ 第４期介護保険事業計画について
平成２１年度から２３年度までの第４期計画においては、高齢化の進行等に伴い、引き続き介護給付費が増加するものと見込んでおりますが、介護保険料につきましては、低所得者に配慮しながら負担能力に応じて、所得段階区分を６段階から８段階に細分化するとともに、介護保険事業基金の取り崩しにより、給付費の増加に伴う保険料の上昇を抑えております。
その結果、保険給付総額を前期計画と比べ１６．７パーセント増の約２２０億円と見込み、保険料の基準月額を前期計画と比べ４．２パーセント、額にして１７７円増の４，３７２円に設定しております。
本計画案について、１月下旬に市内９つの会場で住民説明会を開催しており、今月１６日には第３回介護保険事業計画運営委員会において、住民説明会での意見を報告するとともに、計画案を諮問し、承認の答申をいただいたところであります。
介護保険料等につきましては、本定例会に関係条例案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
５ 大館市工場等設置促進条例に基づく工場の指定について
地元企業であります北秋容器株式会社が道目木地内に建設し、昨年１２月２８日から操業を開始した木質ペレット製造工場を、大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場に指定いたしました。
この工場は、間伐材や木材・木製品関連企業から排出される木片、おが粉等を原料として木質ペレットの製造を行うもので、設備投資額は約２億３００万円であり、５人の新規雇用が図られております。
同社が取り組んでおります木質バイオマス事業につきましては、本市が掲げる環境先端都市像に合致しているほか、国策として、その利用拡大が検討されておりますことから、今後の順調な事業展開を期待しております。
一方、県営大館第二工業団地に工場建設を進めておりました、国内最大手の青果加工企業である株式会社フレッシュシステムは、この３月１日から、同社大館センターとして操業を開始する運びとなりました。
大館センターの設備投資額は約８億９，０００万円であり、６人の新規雇用を含めた１１人の体制で事業をスタートする見込みで、操業開始日をもって、条例に基づく指定工場として指定する予定であります。
６ 冬まつりについて
①比内とりの市について
２５回目となりました「比内とりの市」は、１月２４日、２５日、比内グラウンドを主会場に開催され、約４万５千人の来場者で賑わいました。
「比内鶏感謝祭」をメインに、「比内地鶏ダービー」や「卵キャッチ」など、比内鶏にこだわった多彩なイベントが行われたほか、大人気の「比内地鶏千羽焼き」の前には長蛇の列ができるなどの盛り上がりを見せ、ふるさとの冬まつりとしてすっかり地元に定着しております。
②大館アメッコ市について
冬の風物詩「大館アメッコ市」は、２月１４日、１５日、大町中央通りを主会場に開催されました。両日ともあいにくの雨に見舞われましたが、市民を初め、県内外から約１０万５千人の観光客が訪れました。
今年も昨年とほぼ同じ、１１０店舗が出店し、「風邪封じの飴」を買い求める人々が列をつくり賑わいを見せ、白髭大神巡行や秋田犬パレード、特設ステージで行われた各種イベントなど、来場された皆様に「アメッコ市」を満喫していただきました。
７ 林業振興事業の状況について
市の森林整備事業による私有林の初回間伐は、本年度、大館地域で１０．６５ヘクタール、比内地域で２．２７ヘクタール、田代地域で１２．１２ヘクタール、合計２５．０４ヘクタールで実施し、市有林でも３６ヘクタールを実施しており、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、１９年度から５か年事業として実施しております「森林整備地域活動支援交付金事業」では、本年度、大館地域２５団地、比内地域８団地、田代地域６団地、合計３９団地の３，３８６．５４ヘクタールにおいて、作業道の整備などを実施しております。
林道網整備につきましては、林道「花矢線」、「山新線」及び「尾去沢休間内線」の工事が施行中であり、また、本年度「作業道大吉沢線」の工事に着手しております。
比内地域小泉地区のコミュニティセンターとして建設中の「小泉交流センター」につきましては、現在、工事の進捗率が９０パーセントで、３月下旬の竣工を予定しております。
８ 水田農業構造改革対策について
平成２０年産米につきましては、提示された２万３，２９９トンの生産目標数量を達成することができました。御協力をいただきました農家の皆様に心から感謝申し上げます。
平成２１年産米の需要量につきましては、２０年産米に比べ５４トン少ない２万３，２４５トンが提示され、これを受け「大館市水田農業振興協議会」では、これまでの実績を勘案して、生産目標数量配分率を昨年度と同じ６０．６パーセントに据え置くことに決定し、生産調整方針作成者となるＪＡ等に通知したところであります。
また、来年度の方針については、重点戦略作物８品目を主体に、産地確立交付金を有効に活用するとともに、本市独自の施策として、認定農業者、集落営農組織を対象に、飼料用米作付支援として１０アール当たり２０，０００円を助成する事業を創設し、水田の有効活用を図ってまいりたいと考え、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
９ 農業公社の設立について
本市の農用地面積は７，８７８ヘクタールで、このうち水田面積は６，８６１ヘクタールでありますが、水稲等作付面積が４，２８２ヘクタール、産地づくり交付金活用等転作水田が６８９ヘクタールであり、水田面積の２７．５パーセントを占める１，８９０ヘクタールは、不耕作地や遊休農地などの未利用地であると思われます。
このような状況から、あきた北農業協同組合などの農業関係機関と緊密な連携のもと、農地の現況を把握し、土地利用に関する課題や問題点を共有しながら、不耕作地や遊休農地の有効利用を図るため「農業公社」を設立し、農業生産性や農家所得の向上に努め、地域農業の持続的発展に寄与してまいりたいと考えており、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
10 道路の整備状況について
平成１３年度から整備を進めていた有浦東台線は、本年度に発注した観音堂地区の歩道工事と東台七丁目・小柄沢墓園付近の道路改築工事が完了し、１２月２５日に全線を供用開始いたしました。本事業では現在、鳳凰大橋下部の長木川左岸低水護岸工事を行っており、この工事の完了をもって事業が終了いたします。
また、橋脚基礎の洗掘等により、平成１９年１１月から通行止めとしていた葛原橋は、「傾きの補正」や「路盤の歪み修整」を実施した上で、現在、欄干や路面の改修を行っており、本年４月から供用できる見込みであります。
本年度に実施設計を行いました二井田工業団地と国道２８５号を結ぶ「二井田片貝沼田線」につきましては、来年度から、用地買収と橋梁下部工等の工事に着手したいと考えております。
11 住宅マスタープランの策定状況について
昨年８月から見直しを行ってまいりました「住宅マスタープラン」の素案が、このほどまとまりました。
このプランは、市民アンケートなどをもとに、
- 誰もが安心して暮らせる安全な住まいづくり
- 活力を呼び戻すための住まいづくり
- 街なかで暮らせる住環境づくり
- 多様なライフスタイルやニーズにあった住まいづくり
の４つを目標として掲げ、「まちと豊かな自然が調和した大館の住まいづくり」の実現を目指すものであります。
今後は、パブリックコメントを実施するとともに、議会の御意見を伺いながら、３月末までには成案を取りまとめる予定であります。本計画は、１０年先を見据えた大館市の住まい・まちづくりの指針であり、これをベースとして今後の住宅政策を効果的かつ確実に推進してまいりたいと考えております。
12 大町住宅建替え事業と旧正札竹村の一部利活用について
大町住宅建替え事業の市営住宅部分につきましては、建設戸数を３０戸に増設変更した上で、要望の多かった冷房設備を含めオール電化を標準装備とし、防犯にも配慮した良質で快適な住宅を提供したいと考えております。
また、住戸のタイプにつきましては、多様な入居世帯を想定し、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫの３種類を設定しました。
事業全体の概要や採算性などにつきましては、基本計画がまとまり次第、議会に御説明したいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
また、事業に伴い、現大町住宅の１階に入居している秋田県北部男女共同参画センターの移転が必要となりますが、本センターは年間２万人に及ぶ多くの市民が利用されており、中心市街地での存続が望ましいと考えておりますので、旧正札竹村の一部を有効活用し、移転を受け入れたいと思っております。
改修に伴う工事費等につきましては、本定例会に関連予算案を提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
13 農業集落排水施設の整備状況について
平成１５年度から、総事業費１８億９，０００万円で整備を進めてまいりました「十二所北地区農業集落排水施設」は本年度末で完成の見込みであり、４月から６地区で供用開始の予定であります。
また、平成１７年度から総事業費２３億円で整備を進めております「独鈷中野地区農業集落排水施設」は、本年度、管路工事と処理施設の建築工事、電気機械の設備工事を実施し、４月から一部の地区で供用開始の予定となっております。本年度末の進捗率は、５８．６パーセントで、平成２２年度末に完成する予定であります。
14 水道施設の整備状況について
平成１９年９月の豪雨による被害を受けました「真中簡易水道」の災害復旧事業は、この３月に完了し、４月から本来の状態で稼働いたします。
また、事業最終年度を迎えた「横岩地区水道未普及地域解消事業」は、国道７号山田橋への添架管布設及び川口大道下地区への配水管布設が完了し、この４月から給水を開始する予定となっております。
「管路近代化事業」につきましても、最終年度となり、３月までに柄沢地区への配水管等約６２０メートルの布設を行い事業を完了する予定であります。
15 公共下水道の整備状況について
公共下水道につきましては、これまでに２６１億１千万円の事業費を投入しており、本年度末で、認可区域の８４．４パーセントに当たる１，１１９．４ヘクタールが整備されることになります。この４月からは、大館地域では東台、鉄砲場、清水、中道の一部など約４１ヘクタール、また、比内地域では下味噌内の一部で約２ヘクタール、田代地域では赤川の一部で約３ヘクタール、合わせて約４６ヘクタールを新たに供用開始いたします。
これにより、対象人口３万２，５００人、１万２，７００世帯の方々が下水道を利用できることとなり、本市における普及率は、昨年比１．５ポイント増の３９．６パーセントとなる見込みであります。
来年度は、引き続き中道、下味噌内、赤川などのほか、新たに御成町二丁目や有浦一丁目、根下戸新町の一部、合わせて約４１ヘクタールの整備を予定しております。
16 学校施設の耐震対策について
本年度は、花岡小学校と花岡中学校の部分改築を実施したほか、比内中学校及び田代中学校の緊急補強工事等を実施してまいりました。また、桂城小学校と城南小学校の耐震診断を行い、耐震補強の必要があるとの結果が出ております。
来年度は、引き続き比内中学校の補強工事を行うとともに、緊急性が高い桂城小学校及び田代中学校に関する実施設計を行ってまいりたいと考えております。また、城南小学校については２２年度からの対応を、その他の学校についても計画的に必要な措置を施す予定としております。
17 長根山運動公園駐車場整備工事について
テニスコート５面を転用し、昨年１０月から１５２台分の拡張を進めてまいりました長根山運動公園の駐車場整備工事が、先月完了し、４月５日から供用を開始いたします。
この整備により、約３４パーセント増の６００台分の駐車スペースが確保されることとなり、各種大会などにおける慢性的な混雑が解消できるものと期待しております。
18 比内公民館等の業務開始について
昨年の４月１５日に着手しました「比内公民館改修工事」が１２月２４日に完了し、比内公民館と比内図書館は、１月１５日から業務を開始しており、比内町郷土民俗資料館につきましても、４月１日のオープンを目指して展示作業を進めているところであります。
開館に当たり、調理室を比内地域連合婦人会のボランティアにより整理していただくなど、地区の皆様の多大なる御協力をいただきましたことに､この場をお借りして感謝申し上げます｡
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