税証明の種類

様々な手続きに必要な税に関する証明書があります。下記に代表的な税務証明を記載しています。

所得・課税証明書

  • 年間(1月~12月)の合計所得金額・所得控除等、年度(4月~3月)の市・県民税の課税額と所得割・均等割が記載されている証明書です。必要に応じ、個人用または世帯用をお出しすることができます。
  • 主な使用目的:金融機関、年金、児童手当、福祉関係、扶養認定、奨学金の申請など

資産証明書(固定資産課税台帳記載事項証明書)

  • 1月1日現在で固定資産課税台帳及び補充課税台帳、償却資産課税台帳に登録されている資産一筆ごとに、評価額や固定資産税相当額等が記載されている証明書です。土地・建物一筆ごとに評価額が記載された「評価証明書」と、一筆ごとに1年間の固定資産税相当額が記載されている「公課金証明書」があります。また、固定資産課税台帳及び補充課税台帳に登録が無いかたを対象に「無資産証明書」があります。
  • 主な使用目的:金融機関、登記、不動産の売買など

納税証明書

  • 年度内の市税(市・県民税、固定資産税、国民健康保険税、法人市民税、軽自動車税)の納税状況などが記載されている証明書です。また、すでに納期が到来した市税すべてについて未納がないことを証明する「未納のない証明書」があります。
  • 主な使用目的:金融機関、入札参加資格審査、確定申告、軽自動車の継続検査(車検)など

その他

  • 法人の所在地・名称・営業形態を証明する営業証明書、住居に使用する家屋を取得したときに登録免許税を軽減するための住宅用家屋証明書、登録免許税のための価格通知書(地方税法第422条の3)などがあります。