建設業法施行令の一部改正に伴う基準の見直しについて


1  変更内容 


 
1.特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限
(変更前)
  ・建築一式工事        4,500万円以上
  ・建築一式工事以外の建設工事 3,000万円以上
(変更後)
  ・建築一式工事        6,000万円以上
  ・建築一式工事以外の建設工事 4,000万円以上


2.工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額
(変更前)
  ・建築一式工事        5,000万円以上
  ・建築一式工事以外の建設工事 2,500万円以上
(変更後)
  ・建築一式工事        7,000万円以上
  ・建築一式工事以外の建設工事 3,500万円以上


 
2  開始時期 

   平成28年6月1日以降に入札公告等を行う案件から適用します。