建設業における事業者の持続的発展及び担い手の確保を図るため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象工事の取扱いを変更するほか、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の算定を見直しますのでお知らせします。
変更内容
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象工事
- 変更前
- 予定価格２，５００万円以上（建築一式工事５，０００万円以上）の入札案件→低入札価格調査制度
- 予定価格２，５００万円未満（建築一式工事５，０００万円未満）の入札案件→最低制限価格制度
- 変更後
- 総合評価落札方式による入札案件→低入札価格調査制度
- 総合評価落札方式以外の入札を行う全ての案件→最低制限価格制度
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の算定
- 変更前
- 直接工事費×９５％
- 共通仮設費×９０％
- 現場管理費相当額×８５％
- 一般管理費相当額×６５％
- 変更後
- 直接工事費×９７％
- 共通仮設費×９０％
- 現場管理費相当額×８５％
- 一般管理費相当額×６５％
開始時期
平成３０年４月１日以降に入札公告等を行う案件から適用します。
その他
改正後の要綱等は平成３０年４月１日以降に公表します。