4市町が合併した場合、財政的にどのような効果があるのでしょうか。
合併した場合と合併しない場合で、今後20年間（平成17年度〜36年度）の財政がどのように推移していくのでしょうか。比較しながらみていきましょう。

財政シミュレーションとは、財政の現状、および今後の変化要因を前提条件として将来の財政状況を予測するものです。ここでは、将来の人口推計と平成15年度決算見込額をベースとして、合併後20年間に相当する期間の財政収支を検討しています。

	※合併後の報酬単価は各職種ごとの最高額を用いました。 ※議員については合併後２年の特例期間終了後の推計値です。 ※合併後の議員数は地方自治法を参考に30としました。 ※職員については一人当りの支給額を現状どおりとし、退職者に対する補充率を平成26年度まで35％として推計しました。（平成26年以降の補充率は40％とします。）

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