○大館市個人情報保護条例施行規則
平成元年1月20日規則第2号
改正
平成11年2月26日規則第2号
平成14年4月1日規則第23号
平成18年3月31日規則第27号
平成20年3月28日規則第9号
平成27年9月30日規則第33号
平成28年3月30日規則第7号
平成30年3月29日規則第3号
大館市個人情報保護条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、大館市個人情報保護条例(昭和63年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
(住民票記載事項の範囲)
第3条 条例第5条第1項ただし書に規定する規則で定める記載事項の範囲は、個人情報の収集又は個人情報の保管等に係る業務の記録項目の内容が住所、氏名、生年月日及び男女別の住民票記載事項の範囲内に関するもので、かつ、その業務の目的が次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 市の機関と当該個人情報の本人との業務連絡のため作成されるもの
(2) 公表することを目的として作成されるもの
(業務の届出)
第4条 条例第5条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 業務の開始年月日
(2) 個人情報の収集の方法及び収集の時期
(3) 個人情報の記録の形態
(4) その他市長が必要と認める事項
2 条例第5条第1項の規定による個人情報の収集又は個人情報の保管等に係る業務の届出は、個人情報業務届出書(様式第1号)により行うものとする。
3 条例第5条第2項の規定による業務の廃止又は変更の届出は、個人情報業務(廃止・変更)届出書(様式第2号)により行うものとする。
4 条例第5条第5項の規定による届出に係る事項の公表は、告示により行うものとする。
一部改正〔平成30年規則3号〕
(収集の手続)
第5条 条例第6条第1項第5号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個人情報の記録の管理責任者
(2) 個人情報の記録の形態
(3) その他必要と認める事項
2 条例第6条第3項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 本人以外のものからの収集について法令の定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 公刊された出版物によって、公知性が生じた個人情報を収集したとき。
(4) その他本人に通知しないことが正当と認められるとき。
3 条例第6条第3項の規定による本人への通知は、個人情報本人以外収集通知書(様式第3号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭、告示又は広報紙により行うことができる。
一部改正〔平成27年規則33号〕
(外部提供の手続)
第6条 市の機関は、条例第7条第1項ただし書の規定による外部提供をしようとするときは、外部提供を受けようとするもの(以下「申請者」という。)に対して、個人情報外部提供申請書(様式第4号)を提出させなければならない。ただし、市の機関が緊急かつやむを得ないと認めるときは、口頭での申請を認めることができる。
2 市の機関は、前項ただし書の規定により口頭での申請を認めるときは、申請者の住所、氏名等必要な事項(前項の個人情報外部提供申請書の記載事項に準ずる事項)を確認し、記録しておかなければならない。
3 市の機関は、外部提供をするときは、申請者に次に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) 個人情報の秘密保持義務
(2) 申請目的以外の個人情報の利用の禁止
(3) 第三者への個人情報の提供の禁止
(4) 個人情報の返還又は抹消義務
(5) その他市長が必要と認める事項
4 個人情報の外部提供を受けたものが前項の遵守事項に違反したときは、市の機関は、外部提供の承認を取り消すとともに、外部提供した個人情報の返還を求めるなどの措置を取らなければならない。
5 第1項の規定は、次の各号の一に該当する場合は適用しない。
(1) 法令に定められた手続により外部提供の要請を受けたとき。
(2) 国及び他の地方公共団体が定める手続により外部提供の要請を受けたとき。
一部改正〔平成11年規則2号・27年33号〕
(目的外利用等)
第7条 条例第7条第2項の規定による目的外利用等の届出は、個人情報目的外利用等届出書(様式第5号)により行うものとする。
2 条例第7条第3項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 目的外利用等について法令の定めがあるとき。
(2) 公表することを目的として作成し、又は取得したもの
(3) 目的外利用等をすることについて、あらかじめ本人の同意を得ているとき。
(4) その他正当な行政執行に関連して目的外利用等をしたもの又は市民の福祉向上若しくは公益を図るため必要とされる場合で市長があらかじめ大館市情報審査会条例(平成10年条例第16号)第1条の規定により設置される大館市情報審査会の意見を聴いて目的外利用等を認めたもので、本人に通知しないことが正当と認められるとき。
3 条例第7条第3項の規定による本人への目的外利用等の通知は、個人情報目的外利用等通知書(様式第6号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、口頭、公告又は広報紙により行うことができる。
一部改正〔平成11年規則2号〕
(個人情報管理責任者)
第8条 条例第8条第1項に規定する個人情報管理責任者は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 大館市行政組織規則(昭和63年規則第9号)第2条第1項に規定する課の課長及び第3条に規定する支所の支所長
(2) 大館市福祉事務所の組織及び事務分掌規則(昭和39年規則第8号)第2条に規定する課の課長
(3) 会計課及び出張所の長の職にある者
(4) 大館市水道事業等処務規程(平成17年管理規程第6号)第2条に規定する課の課長
一部改正〔平成11年規則2号・14年23号・18年27号・20年9号・27年33号〕
(受託者の義務)
第9条 条例第13条第1項に規定する委託を受けた者に対する適正な維持管理について必要な措置とは、個人情報の処理に係る委託契約の締結を行う者が、次に掲げる事項について委託契約書に明記することをいう。
(1) 個人情報の秘密保持義務
(2) 受託目的以外の個人情報の利用の禁止
(3) 第三者への個人情報の提供の禁止
(4) 再委託の禁止又は制限
(5) 個人情報の複写又は複製の禁止
(6) 事故発生時の報告義務
(7) 個人情報の返還又は抹消義務
(8) 受託事業所への立ち入り検査に応じる義務
(9) 損害賠償義務
(10) その他市長が必要と認める事項
一部改正〔平成11年規則2号〕
(保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続等)
第10条 条例第14条第1項又は第3項の規定による保有個人情報の開示、条例第15条第1項の規定による保有個人情報の訂正又は同条第2項の規定による保有個人情報の利用停止の請求をしようとする者は、本人であることを明らかにして個人情報(開示・訂正・利用停止)請求書(様式第7号)により行うものとする。この場合において、条例第14条第2項条例第15条第3項において準用する場合を含む。)の規定により代理人が請求するときは、代理権を有することを証する書類を添付して行うものとする。
2 前項の規定による請求書の提出を行う場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示又は提出しなければならない。
(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券、健康保険等の被保険者証その他請求をする者本人であることを証する書類
(2) 本人に代わって法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本その他の法定代理人であることを証する書類
(3) 本人に代わって任意代理人が請求する場合 当該任意代理人に係る第1号に定める書類及び委任状
(4) 条例第14条第3項各号に掲げる者(以下「遺族等」という。)が請求する場合 当該遺族等に係る第1号に定める書類及び戸籍謄本その他の遺族等であることを証する書類
一部改正〔平成27年規則33号・30年3号〕
(第三者への通知)
第10条の2 条例第14条第7項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示の請求に係る保有個人情報に含まれている第三者の情報
(2) 意見書提出の期限
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 条例第14条第7項の規定による通知は、個人情報の開示に係る照会書(様式第7号の2)により行うものとする。
3 条例第14条第7項の規定による意見書の提出は、個人情報の開示に係る意見書(様式第7号の3)により行うものとする。
4 条例第14条第8項後段の規定による通知は、個人情報の開示に係る結果の通知書(様式第7号の4)により行うものとする。
5 条例第14条第8項後段の規定は、意見書の提出の機会が与えられた第三者が反対意見書を提出した場合で、市の機関が当該保有個人情報を開示しない決定をしたときに準用する。この場合において、同項後段中「開示決定後」とあるのは「開示しない決定をした後」と、「開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日」とあるのは「開示しない決定した旨及びその理由」と読み替えるものとする。
追加〔平成28年規則7号〕、一部改正〔平成30年規則3号〕
(利用の一時停止)
第11条 市の機関は、条例第15条第1項の規定による保有個人情報の訂正の請求があったとき又は同条第2項の規定による保有個人情報の利用停止の請求があったときは、同条第4項の規定による決定をするまでの間、当該保有個人情報の利用を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によって市の機関の正当な行政執行に著しい支障が生じるときは、この限りでない。
一部改正〔平成27年規則33号〕
(電磁的記録の開示の方法)
第12条 条例第14条の2の規則で定める方法は、電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又はその写しの交付とする。ただし、当該電磁的記録を光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該複写したものを交付することができる。
全部改正〔平成27年規則33号〕、一部改正〔平成30年規則3号〕
(保有個人情報の取扱い等)
第13条 保有個人情報の開示を文書又は図画の閲覧により受ける者は、当該文書又は図画を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
2 市の機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、保有個人情報に係る文書又は図画の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
追加〔平成27年規則33号〕
(写しの交付部数)
第14条 保有個人情報の写しを交付するときの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。
追加〔平成27年規則33号〕
(写しの交付に要する費用の額等)
第15条 条例第15条の2第2項の規定による保有個人情報の写しの交付に要する費用の額は、別表に定めるところによる。
2 前項に規定する費用は、保有個人情報の写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。ただし、市の機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
追加〔平成27年規則33号〕
(諾否の決定通知)
第16条 条例第14条第4項又は第15条第4項の規定による決定の通知は、個人情報(開示・訂正・利用停止)決定通知書(様式第8号)により行うものとする。
追加〔平成27年規則33号〕、一部改正〔平成30年規則3号〕
(諾否の決定期間の延長に係る通知)
第17条 条例第14条第5項又は第15条第5項の規定による諾否の決定期間の延長に係る通知は、個人情報(開示・訂正・利用停止)決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。
一部改正〔平成27年規則33号・30年3号〕
(決定後の手続等)
第18条 条例第15条第7項の規定による通知は、個人情報訂正通知書(様式第10号)により行うものとする。
一部改正〔平成27年規則33号〕
(審査請求の手続)
第19条 条例第16条に規定する審査請求は、個人情報開示等審査請求書(様式第11号)により行うものとする。
一部改正〔平成27年規則33号・28年7号〕
(審査請求人に対する裁決通知)
第20条 条例第17条第6項の規定による審査請求人に対する通知は、個人情報開示等審査請求裁決通知書(様式第12号)により行うものとする。
一部改正〔平成27年規則33号・28年7号〕
(個人情報目録の作成等)
第21条 条例第19条第1項の規定による個人情報目録の作成は、個人情報目録(様式第13号)により行うものとする。
2 条例第19条第1項の規定により作成した個人情報目録及び個人情報の記録の検索に必要なその他の資料は、総務部総務課に備え置くものとする。
3 条例第19条第2項の規定による市民への公表は、告示又は広報紙により行うものとする。
一部改正〔平成11年規則2号・27年33号〕
附 則
この規則は、平成元年1月25日から施行する。
附 則(平成11年2月26日規則第2号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成14年4月1日規則第23号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月31日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月28日規則第9号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日規則第33号)
この規則は、平成27年10月5日から施行する。
附 則(平成28年3月30日規則第7号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月29日規則第3号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第15条関係)

区分

金額

写しの作成等に要する費用の額

文書、図画若しくは写真を電子複写機により複写したもの又は電磁的記録を用紙に出力したもの

白黒(A3判まで)

1枚につき10円

カラー(A3判まで)

1枚につき50円

電磁的記録を光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したもの

当該電磁的記録媒体の実費等を勘案して、市長が定める額

写しの送付に要する費用の額

郵送料相当額


備考 用紙の両面に複写又は印刷をする場合は、片面を1枚として、A3判より大きい用紙を用いたときはA3判の枚数に換算して金額を算出する。
追加〔平成27年規則33号〕、一部改正〔平成28年規則7号・30年3号〕
様式第1号(第4条第2項関係)
様式第1号
全部改正〔平成30年規則3号〕
様式第2号(第4条第3項関係)
様式第2号
一部改正〔平成27年規則33号〕
様式第3号(第5条第3項関係)
様式第3号
一部改正〔平成27年規則33号〕
様式第4号(第6条第1項関係)
様式第4号
一部改正〔平成27年規則33号〕
様式第5号(第7条第1項関係)
様式第5号
一部改正〔平成27年規則33号〕
様式第6号(第7条第3項関係)
様式第6号
一部改正〔平成27年規則33号〕
様式第7号(第10条第1項関係)
様式第7号
全部改正〔平成27年規則33号〕、一部改正〔平成30年規則3号〕
様式第7号の2(第10条の2第2項関係)
様式第7号の2
追加〔平成28年規則7号〕
様式第7号の3(第10条の2第3項関係)
様式第7号の3
追加〔平成28年規則7号〕
様式第7号の4(第10条の2第4項関係)
様式第7号の4
追加〔平成28年規則7号〕
様式第8号(第16条関係)
様式第8号
全部改正〔平成27年規則33号〕、一部改正〔平成28年規則7号〕
様式第9号(第17条関係)
様式第9号
一部改正〔平成27年規則33号・30年3号〕
様式第10号(第18条関係)
様式第10号
追加〔平成27年規則33号〕
様式第11号(第19条関係)
様式第11号
様式第11号
全部改正〔平成28年規則7号〕
様式第12号(第20条関係)
様式第12号
全部改正〔平成28年規則7号〕
様式第13号(第21条第1項関係)
様式第13号
一部改正〔平成27年規則33号〕