6月定例会に当たり、提出議案の説明に先立ち、3月定例会以後の主な事項について、概要を御報告申し上げます。
- 木質ボイラー燃料庫爆発の原因について
- 民間企業との防災協定について
- 鳥インフルエンザ対策について
- 新第3次大館市行財政改革大綱実施計画の進捗状況について
- 過誤徴収及び公文書錯誤発送等について
- 平成19年度の決算見込みについて
- 公共事業の発注計画等について
- 市民サービスセンターの開設について
- 後期高齢者医療制度の施行について
- 環境マネジメントシステムの取り組み状況について
- 雇用情勢について
- 農作物の生育状況等について
- 第24回大館市植樹祭の実施について
- 農地農業用施設災害復旧工事について
- 修学旅行生等のグリーン・ツーリズム体験について
- 日本海沿岸東北自動車道の整備の進捗状況について
- 学校施設の耐震対策について
- 総合制高校の進捗状況について
- 田代地域小学校統合後の状況について
- 比内公民館の改修について
- 病院事業管理者の任命について
1 木質ボイラー燃料庫爆発の原因について
本年2月18日に発生しました燃料庫の爆発について、状況証拠等を検証した結果、コンプレッサーによる燃料注入時、燃料庫の残容積が過去最小であったことに加え、
- 鉄板及び耐火ボード施工による密閉性のアップ
- 庫内温度の上昇
- 減圧ダクトの詰まり
- 集塵フィルターの詰まり
等の原因が重なり、庫内の圧力、温度、粉塵の濃度が爆発危険水準を超えたこと、そして、ホース類と燃料の摩擦により生じた静電気が、庫内に新設した鉄板や散水栓などを通じ、放電された可能性が高いと推定いたしました。
爆発とボイラー本体の構造は関連がないものの、粉塵が容易に発生する燃料の注入方法及び燃料庫の温度や圧力の管理に問題があったものと考えられます。
4月下旬にはボイラー製造業者や先進例の調査を行ってきたところであり、安全な運転再開に向け、ボイラー納入業者と燃料庫等の改修方法、改修費用の負担のあり方等について協議するとともに、燃料については、扱いが難しいオガ粉以外に、ペレット化についても模索中であります。
本事業は、先が見えない石油系燃料の価格上昇や、二酸化炭素排出の抑制などを踏まえ、本市において、バイオマスのサーマルリサイクルを軌道に乗せる端緒となる可能性を秘めており、今後も議会と御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
2 民間企業との防災協定について
昨年の集中豪雨被害の教訓から、地震、風水害時の生活援助物資やライフラインの早期確保、復旧を図るために民間企業の協力が極めて有効であり、先般改定しました大館市地域防災計画にも規定したところでありますが、4月22日には株式会社伊徳と「災害時における物資の供給協力等に関する協定」を、5月26日には東北電力株式会社大館営業所と「災害時の協力に関する協定」を締結いたしました。
これにより、食糧等の調達がより早く、円滑に行うことができ、また、非常用電源の確保など、停電等への素早い対応が可能となるものと期待しております。
今後、NPO法人コメリ災害対策センター及びイオンスーパーセンターとの協定を予定しており、救急物資の備蓄を補うとともに、災害時のより安定的な物資の調達体制を確保できるものと考えております。
3 鳥インフルエンザ対策について
本年4月21日に小坂町の十和田湖畔で発見された白鳥の死骸等から強毒性のH5N1型のA型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されました。
これを受けまして、本市では、4月28日に「鳥インフルエンザ予防対策会議」を設置し、県の関係機関と情報共有を図りながら、養鶏農家全戸に対する消毒等の予防対策指導、市内全世帯への注意喚起のチラシ配布を実施するとともに、5月の連休期間中を含めて情報収集体制を取ってきたところであります。
この間、大型の野鳥の死骸については、ペット霊園での焼却処理を実施するなど、慎重な対応を行ってまいりましたが、これまでのところ、流行の兆しは見られません。
鳥インフルエンザは、2か月程度、感染への警戒が必要であることから、今後も情報収集に努め、迅速に対応してまいります。
4 新第3次大館市行財政改革大綱実施計画の進捗状況について
平成18年度にスタートした新第3次大館市行財政改革大綱及び実施計画につきましては、主要な課題について、PDCAサイクルによる進行管理を行うとともに、延べ250回開催した政策協議やヒアリングで、課題の掘り起こし等を行いながら、全庁を挙げて取り組んできたところであります。
この実施計画に掲げております主なテーマごとに、進捗状況を御報告申し上げます。
「事務事業の再編、整理、廃止」では、数課にまたがっておりました生活給排水事業の担当部署を一元化したほか、大葛保育所の統廃合、田代地域小学校区の再編、敬老事業の見直しを実施したところであります。
「民間委託の推進」では、ベニヤマ自然パークの指定管理者を公募により選定し、管理運営を民間に委ねており、来年度以降、他の施設についても指定管理者制度の導入を進めてまいります。
「人事改革」では、定員管理により、合併当初に比べ61人減とし、人件費約4億円の節減を図っております。また、行政の効率的運営を図るため、組織横断的な応援体制を制度化しております。
「歳入の適正化」では、納税の公平性を確保するため、特別滞納対策室の設置による滞納対策の強化や差し押さえ動産のインターネット公売を導入したほか、ごみ処理手数料などの見直しを行ったところであります。
一方、「歳出」においても、職員の考案によるIP電話システムの構築、公共施設管理業務の共同発注入札の実施、総合病院増改築事業に伴うエアコン及び蛍光管のリユースなど、人的、物的財産をフルに活用しながら、徹底的に節減する努力を続けております。
「執行体制の最適化」では、総務部と企画部、建設部と上下水道部をそれぞれ統合するなど、2部、4課、8係、3事務所を削減いたしました。
今後も、限られた人材や財源の中で、市民サービスを確保するため、行革のスピードを一段と上げてまいりたいと考えております。
5 過誤徴収及び公文書錯誤発送等について
本年1月以降、立て続けに発生した事務処理のミスにつきましては、議会を初め、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことについて、改めてお詫び申し上げます。
介護保険料、軽自動車税延滞金及び上下水道料金を誤って徴収したこと、また、国保高齢受給者証の有効期限、住民票の前住所欄と本籍欄、口座振替案内文書の電話番号の表示を誤ったことが主な内容でありますが、いずれも最終確認が不十分であったことが原因であり、御迷惑をおかけした市民の皆様には、直ちに職員が訪問し、お詫びと御説明を申し上げたところであります。
短期間に連続してミスを重ねてしまったことにつきましては、誠に遺憾であり、関係職員に対し、厳正な処分を行うとともに、「公文書の内容誤り等 再発防止に関する指針」を作成し、課、係ごとにチームとして一体感を持ち、協力し合いながら業務を遂行する体制を整備いたしました。
また、複数職員による確認作業の徹底を指示したところであり、チェック体制をさらに強化し、再発防止に努めてまいります。
6 平成19年度の決算見込みについて
主な会計について御報告申し上げます。
まず、一般会計の決算状況は、歳入総額326億5,600万円、歳出総額318億2,600万円と見込んでおり、歳入歳出差引額は8億3,000万円で、これから20年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は7億2,200万円となる見込みであります。実質収支額は18年度比で1億9,700万円ほどの減となり、これは、特別交付税の予算計上額と決算額の差額が1億9,000万円減となったことなどによるものであります。
主な事業成果としましては、北地区学校給食センター、有浦東台線の供用開始、国体開催のほか、「小柄沢墓園造成事業」や「有浦児童会館改築事業」など、前年度からの継続や繰越事業なども完了しております。
次に、各企業会計の決算状況についてでありますが、水道事業会計の収益的収支では、収入が13億1,900万円、支出が12億6,500万円で、差し引き5,400万円の単年度純利益を計上できる見込みであります。
また、工業用水道事業会計につきましては、収入が4,400万円、支出が4,000万円で、差し引き400万円の単年度純利益の見込みであります。
次に、下水道事業会計につきましては、収入が11億5,300万円、支出が13億2,200万円で差し引き1億6,900万円の単年度純損失となる見込みでありますが、現金支出の伴わない減価償却費を除きますと、資金ベースでは黒字となる見込みであります。
一方、病院事業会計の収益的収支の決算状況は、まず総合病院では、収入が71億5,000万円、支出が83億8,400万円で、差し引き12億3,400万円の単年度損失の見込みであります。
これは、入院、外来合わせた収益では、前年度対比で1億2,900万円の増収となったものの、増改築後の新体制に伴う給与費が2億2,300万円の増、昨年9月に完成した高層棟の供用開始に伴う光熱水費、燃料費等の経費で1億6,400万円の増などによるものであります。
また、扇田病院の収益的収支では、収入が11億7,200万円、支出が14億円で差し引き2億2,800万円の単年度損失となる見込みであり、これは、救急告示病院の取り下げによる影響などから、入院及び外来患者数が減少したことなどが要因と分析しておりますが、人件費の抑制により、赤字幅は18年度に比べて若干縮小するものと見込んでおります。
現金支出を伴わない減価償却費などを除いた、資金ベースでも、総合病院で5億7,800万円、扇田病院で1億1,800万円と、単年度で多額の赤字となることから、今後、管理者を中心に、徹底したコスト削減等により病院経営基盤の強化を図りながら、地域医療の充実向上を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
7 公共事業の発注計画等について
平成20年度の主な事業の予算額につきましては、「市民文化会館施設改修事業」が5,100万円、「花岡小学校及び花岡中学校耐震対策事業」が繰越分で1億3,000万円、「小泉地区多目的集会施設(仮称)建設事業」が2,700万円、「山瀬地区中山間地域総合整備事業」が5,200万円、「地方道路整備臨時交付金事業」が有浦東台線、葛原2号線など繰越分も含め4億2,000万円、「有浦東台線街路築造事業」が2億円、「扇田まちづくり事業」が繰越分も含め2億6,000万円、「農業集落排水事業」では十二所北地区が3億4,800万円、独鈷中野地区が6億5,700万円などとなっております。
また、水道事業では「東台地内管路近代化事業」が1億2,600万円、「横岩地区水道未普及地域解消事業」が5,000万円、公共下水道事業では8億円、病院事業では、市立総合病院の増改築事業が最終年度を迎え、21億1,800万円の事業費となっております。
さらに、災害復旧事業が繰越分も含め農業・林業施設、公共土木施設及び簡易水道施設を合わせますと3億1,300万円となっており、公共投資額は当初予算全体で78億8,000万円となっております。
なお、道路特定財源の暫定税率が1か月失効したことにより、譲与税等1,800万円ほどの減が見込まれますが、これは国において補てんする方向で検討されており、また、地方道路整備臨時交付金事業等への補助金も、土木費の5,000万円を除き満額が内示されました。残る5,000万円につきましても追加配分をお願いしてまいりたいと考えております。
これら公共事業の発注につきましては、経済効果も重視し、9月末までの発注目標を85パーセント以上と定め、内示の遅れた事業も含め、その達成に全力で取り組んでまいります。
8 市民サービスセンターの開設について
いとく大館ショッピングセンター内に5月7日オープンした市民サービスセンターには、これまで、1日平均約100人が訪れており、5月中の諸証明発行件数が約400件、市税等の取り扱いが1,700件、約1,800万円と、予想を上回る状況で推移しております。
各種相談に訪れる方も多く、担当課への取り次ぎ窓口としても機能しており、土日の対応を含め、サービス向上に努めてまいります。
9 後期高齢者医療制度の施行について
本年4月1日、これまでの老人保健制度が見直され、新たな制度として、後期高齢者医療制度がスタートいたしました。
本市では、約1万3,000人の方々が対象となっており、昨年度から、パンフレットの配布や広報紙等で、新制度の内容をお知らせするとともに、地域説明会を開催して周知に努めてきたところであります。
この制度による保険料の特別徴収が始まった4月中旬には、本市にも1日60件ほどの問い合わせがありましたが、制度の内容等について、わかりやすく、丁寧な説明を心がけ、新しい医療制度への御理解をいただくとともに、戸惑いや不安の解消に努めてきたところであります。
また、7月には、普通徴収の対象となる方々に保険料納入通知書を送付する予定となっておりますので、今後も、あらゆる機会を捉え、新制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
10 環境マネジメントシステムの取り組み状況について
昨年度から、適用範囲を福祉課、長寿支援課及び比内・田代両総合支所の附属施設に拡大して運用しております大館市環境マネジメントシステムにつきまして、平成19年度の主な結果を御報告いたします。
基本方針にあります「自然と調和した潤いのある街づくりの推進」につきましては、春のクリーンアップや国体クリーンアップ活動に多くのボランティアの方々の参加をいただいたほか、不法投棄物のパトロール等を通じて環境意識の浸透、高揚が図られるなど、概ね目標を達成することができました。
次に、「省資源、省エネ、リサイクルの推進」につきましては、公用車燃料が平成17年度対比で48パーセント、プロパンガス34パーセント、暖房用燃料40パーセントを、それぞれ削減することができました。これにより、約2,157万円の経費節減と約543トンの二酸化炭素の排出抑制がなされております。また、小、中学校におけるペットボトルキャップ リサイクル事業や省エネ給湯器の普及事業も順調に目標を達成することができました。
本年度は、し尿処理場、粗大ごみ処理場、埋立最終処分場に適用を拡大して運用を開始しました。今後も、市民、事業者及び行政が一体となって継続的に環境負荷の低減や環境汚染の予防に努め、環境先端都市の実現に取り組んでまいります。
11 雇用情勢について
①地域の雇用状況について
本年4月のハローワーク大館管内の有効求人倍率は、0.77倍で、前年同期に比べ0.21ポイント増と大幅に増加しております。
一方、この春の就職状況を見ますと、市内高校卒業者で就職を希望した258人は、昨年に引き続き、全員の就職が決定しております。このうち、県内就職者は110人で昨年を18人上回りました。また、秋田職業能力開発短期大学校においても就職率は98.1パーセントと、昨年度に比べ4.7ポイント増となっており、高い就職率を維持しております。
②大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場における雇用の状況について
この条例に基づく指定工場は、本年4月1日現在で61社、従業員数は4,309人となり、昨年同期と比べて1社、234人の増となりました。
また、昨年12月に誘致を発表した株式会社フレッシュシステムが先月12日に起工式を行い、来年3月の操業をめざしているほか、本年2月に誘致を発表した白金運輸株式会社も、明日4日に起工式を行い、年内の操業開始を予定しております。
さらに、ニプロ大館工場では「製品保管自動倉庫」が本年8月ころの完成予定であり、ニプロファーマ大館工場では「製剤棟」が秋頃に完成する予定となっております。
これら県外企業の新規立地及びニプログループによる60億円を超える設備投資により、今後さらなる雇用の増加が見込まれております。
③地域雇用創造推進事業の取り組み状況について
大館市雇用創造協議会が国からの委託を受けて進めてまいりました、「地域雇用創造推進事業」では、昨年度、地域の求職者の能力向上による雇用創出を目的として、受講者の知識習得や資質向上につながる、語学講座、インターネット活用講座、接客・接遇講座などの16講座と、各企業の業績アップによる雇用拡大を目的とした、事業主向けの2講座を開催いたしました。
求職者向けの講座には、延べ266人、実数にして186人に参加していただき、34人の就職と1人の創業につながりました。また、事業主向けの講座には、13社から33人が受講されております。
本事業は平成21年度までの継続事業となっておりますことから、本年度も24講座を開催し、就職促進、雇用機会の拡充を推進してまいりたいと考えております。
12 農作物の生育状況等について
今年は、4月から5月にかけての高温少雨により、用水不足等の農作物への影響が懸念されたことから、JA等と打ち合せ会議を行い、5月11日の新聞広告で「代かきの計画的な実施」や「育苗の管理」などについて農家の皆様に周知を図ったところであります。その後の降雨により、用水不足は解消されておりますが、今後も、気象情報に注意し関係機関と連携をとりながら、指導の徹底に努めてまいります。
基幹作物である水稲は、播種後の高温により一部の育苗ハウスで「葉やけ」が見られ、また、カビなどの発生が平年よりやや多く見られました。水田の耕起作業は平年より早く盛期を迎えましたが、用水が不足し、代かき作業が計画的に実施できないほ場が見られ、田植え作業は5月12日ころから始まり、終期は平年並みとなりました。
野菜につきましては、山の芋は好天により、種いもの芽だし作業が順調で、定植作業が1週間程度早く進みました。アスパラガスは、生育が例年より1週間ほど早まり4月下旬から収穫作業が始まりました。一部で低温の害も見られましたが比較的順調に経過しております。
果樹は、ナシの「幸水」が平年より7日早く、リンゴの「王林」、「ふじ」は平年より10日も早く満開となり、開花量はいずれもほぼ平年並みの状況であります。
また、飼料米の作付けについてでありますが、農業総合指導センターとJAあきた北が連携して、出川字上屋布岱に飼料米実証圃66アールを設置し、5月18日に「秋田63号」の苗を植え付けました。そのほか一般の農家でも約6ヘクタールの作付けがされております。今後は生育の状況を調査し、本格的な栽培に向けて基礎データを収集していくこととしております。
13 第24回大館市植樹祭の実施について
今月15日に「第59回全国植樹祭」が県立北欧の森公園で開催されますが、本市においては、先月23日に「大館市植樹祭」を大館矢立ハイツ地内で開催いたしました。
幸い天候にも恵まれ、「花や紅葉が綺麗な彩りある広葉樹の森づくり」をテーマに、地元の矢立中学校の生徒など約130人の参加をいただき、「シダレザクラ」、「ツツジ」、「モミジ」を120本植樹いたしました。
長年、苗木を寄贈していただいておりますエコシステム秋田株式会社、御協力をいただきました米代東部森林管理署及び大館北秋田森林組合、また、御参加いただきました皆様方に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
14 農地農業用施設災害復旧工事について
昨年9月の豪雨により被災した農地農業用施設の復旧工事につきましては、3月下旬から5月までの好天にも恵まれ、農地43か所、農業用施設60か所、全ての工事が完成し、水稲の作付けに間に合わせることができました。
御協力くださいました農家や各土地改良区、工事業者の皆様に対し、心から感謝申し上げます。
15 修学旅行生等のグリーン・ツーリズム体験について
数年前から、比内地域及び田代地域において修学旅行生等のグリーン・ツーリズムの受入れに取り組んでいるところでありますが、今年は、先月中旬に仙台市の2つの中学校の生徒、合わせて302人が、比内及び田代の「グリーン・ツーリズム推進協議会」と「陽気な母さんの店」の受け入れにより、きりたんぽづくりや田植え等の体験実習をしながら、農家に宿泊しました。
また、先月下旬には札幌市内の3つの中学校の3年生254人が同様の体験実習をし、今月以降も中学校1校の受入れが決まっており、来年の問い合わせも来ております。
今後も、「グリーン・ツーリズム推進協議会」等と連携をとりながら、修学旅行等のコースとしての定着を図ってまいります。
16 日本海沿岸東北自動車道の整備の進捗状況について
大館北・小坂間においては、引き続きトンネル工事が進められており、いずれも仮称ではありますが、釈迦トンネル、大茂内第1トンネルに続き、本年4月11日に、雪沢第2トンネルが貫通いたしました。さらに、この区間で最も長い大茂内第2トンネル2,988メートルの掘削も昨年の9月に着手され、23年度内の貫通を目標としております。
一方、鷹巣大館道路については、摩当山トンネル工事が本年3月に着手され、さらに、延伸部として、大館能代空港までの5.6キロメートルが新規事業化されております。本年度は、調査測量に入る予定で、着実に工事が進んでおります。
道路特定財源の一般財源化など、道路を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、今後も、早期の全線供用に向け、全力で取り組んでまいります。
17 学校施設の耐震対策について
昨年度、比内中学校及び田代中学校の耐震診断を実施した結果、両校とも耐震補強が必要であり、補強を施すことにより耐震性が確保できると診断されました。
診断結果により、優先度が高いと判断した「比内中学校の特別教室棟と管理棟」、「田代中学校の普通教室棟」について、補強工事を早急に実施することとしており、関連予算案を本定例会に提出しておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
耐震補強工事については、今回の工事以外にも比内中学校、田代中学校で、また、南中学校、花岡中学校でも必要であることから、優先度を考慮し、年次計画をたてて順次実施してまいりたいと考えております。
一方、現在改築工事を実施しております「花岡中学校東側校舎」については7月31日に、「花岡小学校南側校舎」については8月12日に完成予定となっております。
18 総合制高校の進捗状況について
平成25年以降の開校を予定しております県立総合制高校の設置場所につきましては、昨年10月、市議会全員協議会に3か所の候補地をお諮りし、県教育委員会に提案いたしました。
県教育委員会では、当初、19年度中に候補地の絞り込みを行うこととしておりましたが、選定作業に遅れが生じ、現在は、新たな私有地等の購入ではなく、県有地を活用する方向で、情報収集、候補地調査等の作業を進めている状況であると伺っております。
今後、県教育委員会から設置場所に関する連絡があり次第、議会に御相談申し上げながら対応してまいりたいと考えております。
19 田代地域小学校統合後の状況について
越山小学校、山田小学校、岩野目小学校の3校が、本年3月をもって130年余りの長い歴史を閉じ、越山小学校16名、山田小学校23名の児童が山瀬小学校で、また岩野目小学校19名の児童が早口小学校で、新しい環境のもと、学習活動をスタートしたところであります。
新たなスクールバス運行や放課後児童育成施策なども有効に機能しており、順調に統合することができたことにつきまして、議員を初め、地域の皆様の御支援、御協力に心から感謝申し上げます。
なお、小学校跡地の利用につきましては、地域の要望もありますことから、今後、地域と協議しながら実情に合った最善の方策を見い出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
20 比内公民館の改修について
「扇田地区まちづくり交付金事業」における比内公民館改修工事が4月15日から始まりました。
これに伴い、12月までの9か月間、比内公民館は休館とし、事務室を大館市交流センターに移転しております。また、比内図書館につきましては、比内総合支所に移転し、4月16日から開館しております。
比内公民館、比内図書館とも、改修工事終了後に移転作業を行い、来年1月15日に開館の予定であります。
利用者の皆様には御不便をおかけしておりますが、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
21 病院事業管理者の任命について
3月定例会でも申し上げましたとおり、市立病院に地方公営企業法を全部適用し、4月1日付けで病院事業管理者に佐々木睦男氏を任命いたしました。
佐々木管理者は、就任直後から、両病院の診療部門を中心に、各部署の本年度の課題などのヒアリングを繰り返し開催しながら、現在の病院事業における問題点などの整理、掘り起こしを行うとともに、医師、看護師の確保に向け、秋田県、弘前大学、看護福祉大学など多方面への働きかけを開始しております。
先ほどの「19年度の決算見込み」でも申し上げましたとおり、両病院とも多大な赤字であり、さらに自治体病院を取り巻く環境は、非常に厳しい状況となっておりますことから、管理者には、収支の健全化に向けたあらゆる努力による安定した病院経営と、リニューアルにふさわしい充実した医療サービス体制の構築を期待しております。
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